倉吉敬
会議録に記録された「倉吉敬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 589 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2008/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第17号
○倉吉政府参考人 最高裁の大法廷判決、国籍法三条一項が違憲であるという判決を受けまして、厳粛に受けとめております。 その点に関しては、今御指摘のとおり、国籍法の改正を含めて検討しなければならないということで、国籍法の改正を念頭に置いて検討を進めているところでございます。 それで、今の御指摘の点は、嫡出でない子についての、むしろ民法の規定についての取り扱いということであろうかと思います。 御指摘の点、よくわかりまして、特に民法の関係、法務…
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） ただいま大臣の方から申し上げたとおり、登記特別会計法自体には設置期間が定められているわけでも何でもございません。それから、法律上もこの特別会計をいつまで設けるのかという期間の制限もなかったわけであります。 ただ、登記特別会計が導入されました昭和六十年当時におきましては、当時、登記所が全国に約千百七十か所ございましたが、そこにある登記簿、紙ベースの登記簿をすべて電子化をする、そしてコンピューターの導入によりまして…
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） お答え申し上げます。 昭和六十年度から平成二十年度までの登記事務コンピューター化経費は、登記簿のデータ化に要した経費が約三千三百七十七億円、そのほかは、システムの運用等に要した経費が約六千二百七十七億円となっておりまして、合計九千六百五十四億円でございます。 登記簿のデータ化、紙ベースの登記簿を電子化していくという作業は平成十九年度をもって完了しておりまして、システムの運用等に要する経費は平成二十年度において年…
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） なぜ当初の計画のとおりいかなかったのかという御指摘だと思いますが、これ、そもそも当初の計画が登記情報システムの開発に着手する前の時点で、かつパイロットシステムしか動いていない時期に作成されたものでありました。 実際に開発を完了して移行作業に着手したところ、思いのほか膨大な作業量が必要であることがまず判明いたしました。また、移行作業の拠点となるバックアップセンターというものを全国の五十の法務局、地方法務局に確保し…
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 当初の、登記情報システムを当初開発した当時の業者とその契約内容でございます。 コンピューター導入のための研究開発というのは、実は昭和四十年代からもう既に進めておりました。その過程で相当数の会社に対し企画や研究等を依頼したわけでございますけれども、システム化の見通しが立つまでに相当の期間を要したことなどの事情がございまして、最後まで残ったのが漢字の入力、出力の技術を有しておりました株式会社東芝及び富士通株式会社の…
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 基本的には随意契約でずっと来ております。
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） ただいま委員から御指摘ありましたとおり、登記情報システム、随分古くに開発されたもので、膨大なシステムでございます。そして、大きなメーンフレームがありまして、そこに依存してサーバーがくっついていると、こういういわゆるレガシーシステムであるために、そのメーンフレームを作っているメーカーのその後の作業に全部依存せざるを得ないという、こういうシステムでございました。 さて、そこで最適化ということになるわけでありますが、…
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 先ほど申し上げましたオープン化で切り替えました。その段階で一般競争入札を行いまして、そこで三年ないし五年という長期のものになりますので、その後は随意契約ということになっております。
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 大変失礼いたしました。 現行システムについては、御指摘のとおり随意契約でございます。再構築後、第二段階に入ったものについては、先ほど申し上げましたとおり、一般競争入札でやりまして、長期の期間のものでありますから、その後、単年度で契約をやるときは随意契約で、その一般競争入札で落とした業者が続いていると、こういうことでございます。
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 登記申請及び証明書発行に関してのオンライン申請の利用率ということを一番御質問になられていると思いますが、このオンライン申請の利用率でございますが、不動産登記に関しては平成十六年度が八・四三％、十七年度が一一・一七％、それから十八年度が一四・一二％、十九年度はこれはまだ途中までしか出ておりません、平成二十年一月までの実績値でございますが、これが二一・二八％ということでございまして、だんだん増えております。 それか…
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） これは余り進展しておりませんで、今手元に平成二十年一月の実績がございますが、不動産の登記申請だけに限りますと二・八〇％でございます。それから、商業登記につきましては、商業の設立登記というのが一番多いわけですけれども、これが二十年の一月のみの実績で一七・八八％、それから設立登記以外の登記申請、これが一五・三六％ということになっております。
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） いわゆるオンライン申請のためのインセンティブを付与するために何が一番効果的かということでございまして、設立登記についてオンライン申請で軽減措置を施して、設立登記をまずその方がやっていただけると。そうすると、オンラインのやり方、ルートが全部自分で確保できるわけですから、以後は、それに基づいてそのほかの変更登記等々をオンライン申請でやっていただけるのではないかと、こういうふうに期待しているわけでございます。
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） これは繰り返しになりますが、設立登記をやることによって、そこでオンラインのやり方、それから方法を全部理解して、そしてこの手続でやった方が早いという実感を得てもらえるならば、あとのところは十分にそれで対応していただけるだろうというふうに期待しているわけでございます。
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 御指摘のとおり、これまで権利証という紙を、立派な紙を登記所から発行しておりまして、これで、自分がこの土地の所有者であるということはこの権利証で皆さん証明できたわけです。これがオンラインの世界に切り替わります。つまり、紙の世界から電子データの世界のやり取りに切り替わるわけでございます。これがなかなか、社会的には、だから紙じゃなくなるよというのは難しいという問題が出てきたと、これが今の委員の御指摘だと思いますが。 …
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） システムの関係が絡みまして、特にシステムの再開発をやっておりますので、それとの関係で非常に難しい御質問でございますが、平成二十二年度末までには、それまでには必ず何とかしたいと、こう思っております。
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） できるだけ早くやります。できるだけ早くやりますが、ここできちっと数字として法務当局としてお約束できるのは平成二十二年度末ということで、御容赦いただきたいと思います。申し訳ございません。
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 事実上、司法書士の皆さん方が立て替えているという実態があるというのは聞いております。
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） そのとおりでございます。
第169回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（倉吉敬君） 衆議院の法務委員会における御質問はたしか、法文上、二十一条の一項でございますが、相当の期間としか書いていない、これは具体的な日数で書けないのかというその数字の質問だったと思います。 それで、法律上書けるかという問題になりますと、これは保険契約だけでも生命保険、損害保険、それから第三分野とございますが、それが更に様々な類型に分かれます。それから、一つの類型の契約の中でもまた様々な商品がございます。これを一律に何日…
第169回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（倉吉敬君） これは約款、様々なものがございますので、それを全部網羅的にお答えすることはできないということがございます。確かに、保険会社がやっている通常の保険約款につきましては、これは監督官庁からの指導等もございまして約款で規定が定められている、それにしても商品ごとに随分違うということでございます。