保科善四郎
会議録に記録された「保科善四郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 563 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 産業公害対策特別委員会89 件・89%
- 内閣委員会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会公聴会 第2号
○保科委員 この条約の改正点というものは、すべて今まで工合が悪かったという点を改めて、さらに戦争抑制の一歩を進めたものでありまして、ソビエトの申し分が無理である、これは大使とは私は見解を異にいたします。従って、こういうような正しいことも実行ができないということになると、自由陣営に対する日本の信用というものは地に落ちると信じておるのであります。われわれはどうしても自由陣営に立って、自由主義、民主主義制度を擁護するの立場に立つにおいて、堅実…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○保科委員 私は、本安保委員会の審議が始まってから、社会党、民社党委員諸君の質問に終始熱心に耳を傾けて参りました。ところが、その国際情勢に対する見方があまりにも事実と違っておるものがある、しかも一方に偏しておる、特に、条約に対する不安、不信感を醸成せんがために、わざとそういうようなことを言っておるように見える節もあるのであります。私は、これらの点に対して非常に遺憾に考えておるものであります。よって、私は、今から、史実に立脚いたしまして、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○保科委員 次に、日米安保条約が軍事同盟であり、戦争に巻き込まれるということで、事前協議や極東の範囲の問題が取り上げられておりましたが、この点について、私は、私の所見を申し上げまして、総理並びに防衛庁長官の所見を伺いたいと思います。私は、現代のような究極兵器が出現した現代において、こういうものの考え方というのは、これは大へんに間違っておると思うのであります。ただいま新戦略思想というものがここに生まれまして、新しい科学兵器時代において戦争…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○保科委員 次は、条約自体について、二、三の点をお伺いいたしたいと思います。 第一点は、この新条約の最も重要な点は、私は私なりに考えておるのでありますが、この前文の劈頭に民主主義、個人の自由、法の支配の諸原則の擁護ということを希望するということをうたっておりますが、この点が、私は新条約の非常に重要な点であると思います。すなわち、自由諸国の望まざる国際共産主義をしいる者に対しては、はっきりと対決をしていくんたということを、これは決意思を示…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○保科委員 次に、私は、第一の重点は戦争の抑制であると思います。これは戦争に巻き込まれるとか、あるいは軍事同盟とかいうような説がありましたことに対して、私はそうでないということを一応説明をいたし、そういう私の所見を申し述べましたが、この第五条の米国が日本の防衛の義務を負うということと、第二条の経済協力の促進、この二つが戦争抑制の原動力であると私は考える。こういう観点からしまして、私は、第五条によって安全保障が確保され、第二条によって、わ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○保科委員 私は、昨年の秋に、やはり、バンコックで、東南アジアの代表者の意見を、この経済協力について伺ったのでありますが、彼らは、日本の経済協力というものを非常に期待しております。ところが、本委員会で、東南アジアの各国は日本に疑惑を持っているというような言葉がありましたが、私は、そんなことはないと思います。彼らは、ジャ。バン・シュッド・ヵムという言葉を使っております。そうして、積極的な日本の対外経済協力を期待しておるというのが実情でござ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○保科委員 ただいまの私の質疑応答を通じまして、この新条約は、世界の通論に従って戦争抑制、すなわち、自由民主主義を守る最良の方法であるということの一応の結論を得たと私は思います。そしてこの条約は、その本質的にはきわめて防衛的でありますけれども、他方からこれを見ますれば、非常に積極的な性格を私は持っておると思います。これは世界の平和を確保するという大きい使命をこの条約によって果たそう、この条約を通じて日本がやろうという決意を示したところに…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 私は自治省の設置につきまして、この法案につきまして、長官にいろいろ問題になっている点をお尋ねいたしたいと思います。私は根本的に考えまして、自治庁の自治省への昇格は非常におそ過ぎたと考えておるものであって、すみやかにこれを実現しなくちゃならぬという見解に立っているのであります。しかしこの昇格に関して、いろいろな議論があることは長官御承知の通りであります。あるいは旧内務省の復活ではないかというような議論もございますし、また内務省…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 次に、この改正案が自治庁と国家消防本部とを単に統合をしただけであって、すこぶる不徹底である、こういう見方があるわけであります。具体的に申しますと。昨年一月の行政審議会の答申とも違っておるし、またかつて第二十四国会に提案されま した内政省案とも違って、非常に退却したものである。すなわち行政審議会では自治庁に国家消防本部、企画庁の総合開発局、建設省の国土計画、地方計画、都市計画部門、それから北海道開発庁、総理府の特別地域連絡局、…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 今長官の言われたことはよくわかります。結局各省にまたがっているようなものを入れるというと、なかなか調整がとれず時間がかかる。それよりもとりあえず自治庁の不便を感ずる点をすみやかに芟除するために、こういう形態のものをまず早く実現するということでやっていくということは、よくわかりますが、いずれにしても今長官が言われました通り、将来においてすっきりした体制をとるように御検討を願って、すみやかにそういうような方向に向けられることを期…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 自治省はその所管する事務、範囲等を見ましても、仕事の内容は相当広範にわたっており、各省の中でも一番大きい予算を使っておるように思うのでありますが、この仕事の内容に比較して定員が非常に少ないように思うのであります。定員わずか三百八十八名、こういうことでうまくいくかどうかということを私は若干疑問に思うのでありますが、その点に関する所見を承りたいと思います。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 次に伺いたいのは、自治省の案では現在の自治庁に比べて、実質上どれだけの責任体制が確立されるかという点につきまして、具体的に一つ御説明を願いたい。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 こういうことを聞いておるのですが、こういうことがありますかどうか。総理大臣経由の会計事務が年間平均六十件から七十件くらいある。それが自治庁、総理府から大蔵省へいくのに百日から百六十日かかって、総理府から自治庁へくるのに十三日ないし三十日かかる。結局百十三日ないし百九十日かかる。大へんな時間的なロスでありますが、現実にこういう工合に事務が行なわれておるわけでありますか、それを伺いたい。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 これは不便どころでない、大へんなロスであると思うのですが、こういうことが今度自治省になると非常に改善されるのですか。どの程度に改善されるのですか。その点を承りたい。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 全部解消しますか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 それは大へんけっこうでございます。 次に国家消防本部を自治省に統合するということが、非常事態における治安の確保の点から見ますと、警察との連絡がおそくなって、かえって害があるという見方が一方にあるようでありますが、この点に関する見解を承りたい。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 結局連絡上の実態では変化がないと了解してよろしゅうございますか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 次に、消防庁の組織、機構については、この際すべて自治省の設置法に取り入れた方がいいのではないかという意見がございますが、この点に関する所見を伺いたい。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 根本的な全面的な改正になるから一応こういう程度にした、しかし将来消防組織法とか消防法というようなものについては検討を行なっていくというように了解してよろしゅうございますか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○保科委員 次は、地方自治法その他自治関係の法律の中で総理大臣の権限とされておる事項の中で、自治省の設置によって自治大臣の権限とするものと総理大臣の権限として残すものがあると思いますが、その振り分けの基準はどういう基準によってやられておるか、その点を承りたいと思います。