保田博
会議録に記録された「保田博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1983/09/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 財政・金融委員会19 件・19%
- 商工委員会13 件・13%
- 決算委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
※ 全 646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○保田政府委員 公企体の共済組合の場合に、公共企業体は公経済の主体といった立場から費用を負担しているわけでございますが、この点につきましては、公共企業体が、その沿革及び企業の態様、さらには事業収入の性格といったようなことを考えまして、所属する職員に対する関係で公経済の主体としての責任を負うということは、またやむを得ないことではないか、こういうふうに考えます。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○保田政府委員 国家公務員共済組合の審議会の会長をしておられます。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○保田政府委員 政府といたしましてはことしの五月に閣議で決定をいたしたわけですが、昭和七十年を目途といたしまして、公的年金制度の一元化を完了するということにしておるわけであります。 その前段階といたしまして五十八年度、今年度におきましては国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行う、そして同時に国鉄の共済組合に対する財政上の対策を図る、あわせて地方公務員の共済制度の財政単位の一元化を図るということをとりあえずやっていく。その上に…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○保田政府委員 現在のところ、昭和七十五年を目途といたしております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○保田政府委員 いずれにしましても、先ほど山口課長から御説明いたしましたように、五十九年から六十一年にかけまして厚生年金、国民年金等の関係整理が図られるわけであります。共済年金につきましても、御指摘のような年齢引き上げの問題がございますけれども、この点につきましても、五十九年から六十一年にかけての関係整理の段階で十分検討してまいりたい、かように考えております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○保田政府委員 現在まだその辺について決心をしているわけではございません。いずれにいたしましても、先ほど申し上げました国民年金、厚生年金との関係整理の段階におきまして検討してまいりたいと思っております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○保田政府委員 先ほど山口課長から御答弁いたしましたように、五十八年度末までに決められますものは年金制度改革の基本的な構想でございまして、それらを踏まえまして国民年金、厚生年金あるいは共済年金との間の関係整理を図るための検討をいたしますのは、五十九年から六十一年にかけまして、先ほどの、今年度末に決められます成案をもとにいたしまして検討をいたしたいというふうに考えております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○保田政府委員 おっしゃるとおり、今回御提案いたしました法案は、沿革的にも具体的内容におきましても非常に似通ったもの同士の統合でございます。非常に分立しておりまする年金制度を一挙に統合するわけにはまいりませんので、似たもの同士順次その統合を進めてまいりたい。したがいまして、国家公務員共済組合及び公企体の共済組合が今回の法案で統合ができました暁には、地方共済等々との統合問題が当然検討の課題になってくると思っております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○保田政府委員 自民党の公的年金制度問題調査会でございましたか、そこでの御検討の結果は私たちも承知いたしておりますけれども、政府として現在いろいろな今後の統合問題についての検討の段階を決めておりますのは、先ほど来申し上げておることにとどまっておりまして、国共済と地共済との統合の時期につきましてはまだ白紙でございまして、ただいま言及の段階ではございません。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○保田政府委員 幾つかの理由がございますが、一般的に財政再計算の期間というのは従来五カ年でやってきておるというのが一つでございますが、そのほか、各共済組合からの拠出金の拠出を平準化いたしまして、年度による急激な増加を避けるといったため、さらには国鉄共済年金の支払い能力を安定的に保障するといったような観点から、余り短い期間ではぐあいが悪いのではないか、こういうふうに考えたわけであります。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○保田政府委員 国鉄の共済年金に対して、今回の統合法案によりまして救済の手だてをとらせていただきたいと考えておるわけでございますが、具体的なその内容につきましては、この法案が成立いたしました後、国鉄の共済制度、長期給付についての運営問題を議論する委員会をつくらせていただくことになっておりまして、その委員会でさらに詳細は決めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
第94回 衆議院 決算委員会 第14号
○保田説明員 お答えいたします。 昨年の八月でございましたか、先生の御質問に対して私お答えをいたしましたが、その後、運輸省から五十六年度予算の概算要求として提示されました空港計画案、しさいに検討いたしましたが、基本的には昨年の八月私がお答えいたしましたことと変わっておりません。
第94回 参議院 建設委員会 第10号
○説明員（保田博君） お答えをいたします。 大蔵省といたしましては、本四連絡橋について一ルートのみの促進を図って他の三橋についてこれは抑制ないし中止をするというようなことを決定したつもりはございません。
第94回 参議院 建設委員会 第10号
○説明員（保田博君） 大規模プロジェクトを今後どういうふうに進めていくかということにつきましては、われわれとしましては、大規模プロジェクトであるがゆえに一律に扱いを決めるというようなかたくなな態度はとっていないつもりでございます。 お尋ねの一ルート以外の三橋についてどう扱うかということでございますけれども、われわれとしましては、これらのプロジェクトの国民経済に与える影響でございますとか、あるいはこれらのプロジェクトは多くの資金を有利子の…
第94回 衆議院 建設委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○保田説明員 お答えをいたします。 大規模プロジェクトであるからといって、工事の進捗度合いを抑えるというふうな単純なものではないと私は思いますが、御承知のような財政状況でございますので、五十七年度以降の予算編成に当たりましては、われわれとしては歳出について聖域を設けないで、あらゆる歳出を検討するという姿勢でございます。したがいまして、大規模工事につきましても当然厳しい目で再検討をするということになろうかと思います。
第94回 衆議院 建設委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○保田説明員 厳しい見直しは何も五十七年度予算編成についてということだけではございませんで、五十六年度予算編成に当たりましてもそういう目でいろいろな歳出を見たつもりでございます。
第94回 衆議院 建設委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○保田説明員 いま検討をしておる最中でございますが、個々の問題について国会の場において政府としての明確な方針をお示しし得る段階にはまだなっておりません。お許しをいただきたいと思います。
第94回 衆議院 建設委員会 第10号
○保田説明員 お答えをいたします。 本四架橋事業の進展につきましては先生方、皆さん御承知おきだと思いますけれども、四十八年の十月に御承知のような三ルートを建設するということで工事の実施計画が認可されたわけでございますが、その後石油ショックという予想せざる事態が発生をいたしましたことに伴いまして、石油ショックに伴うインフレ対策、その後の低成長を予想いたしまして、総需要抑制策の一環としまして四十八年の十一月に工事の着工延期という措置がとられ…
第94回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（保田博君） お答えをいたします。 市町村道の除雪費についての御質問がと思いますが、先ほど来建設省の方からも御答弁をしておりますように、本年度の豪雪に伴います市町村道の除雪費につきましては、従来のような普通交付税ないし特別交付税で賄い切れない部分もあろうかと思います。現在国土庁を中心といたしまして所要経費等について調査をいたしております。その結果を集計いたしまして、五十一年度の特別な補助をいたしましたような措置等を前例として、な…
第94回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（保田博君） お答えいたします。 国土庁において現在調査をいたしておりますので、その結果を待ちまして善処したいと考えます。