保田博
会議録に記録された「保田博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1983/09/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 財政・金融委員会19 件・19%
- 商工委員会13 件・13%
- 決算委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
※ 全 646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 今回御提案申し上げております法律案では、公共企業体の共済組合はおっしゃるとおり当分の間、それぞれの組合が長期の給付事業を行うということにいたしておるわけですが、われわれとしましては、当分の間ということは、財政調整事業にかかわる部分、国鉄の援助にかかわる部分も含めまして、国鉄共済組合とその他の共済組合との組合員の負担水準が大体近づいてくる、かつまた、いろいろな意味での諸条件が一致しまして、統合についての合意が得られたという…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 昭和七十年の公的年金制度の統合ということでございますから、現在ございます八つの年金について給付と負担の水準を合わせていく、こういう作業が続けられるわけでございまして、その完全統合に向けまして、その統合の精神に反しない範囲内におきまして具体的に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 基本的にはそういうことでございますが、と同時に、年金の積立金、原資というものは、多くの組合員からいわば預かっている貴重な財産でございます。もちろん、それの運用利益が将来の長期給付の財源に充てられるということでございますから、できるだけ有利かつ効率的に運用されなければなりません。と同時に、貴重な財産でありますがゆえに、安全性という点を非常に重視しなければならない。この安全性、有利性、それから統合の方向に反しない、この三つの…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 現在の共済年金制度というものは、いわば二つの面を持っていると思うのであります。一つは、公的な年金制度、社会保障制度の一環としての公的な年金制度の一環である。と同時に、一方では、その淵源を恩給公務員、恩給制度といったようなものに持っておることに伴いまして、国家公務員制度あるいは公共企業体の制度を円滑に運営していくための一つの制度といった二つの側面があると思うわけであります。したがいまして、国の行政または公企体の企業経営の円…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 済みません、もう一遍おっしゃってください。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 具体的に政令の中身まで立ち至った検討はいまのところしておりませんけれども、いまのところ、現在の国家公務員の給付制限よりぜひとも厳しくしなければならないという事情はないのではないか、そういうふうに考えております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 財源率の再計算は、現在の国家公務員共済組合法上は少なくとも五年ごとに行うこととされておりまして、国共済の各組合は五十九年十月がこの次の再計算の時期になっておる。このことは、先生御承知おきのとおりでございます。 そこで、公企体の方でございますが、公企体の共済組合につきましては、現行の公企体の共済組合法上、特に明文の規定はないわけでございます。例を国鉄の共済組合にとりますと、その運営規則におきまして、国共済と同様のことを定め…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 今回の統合法案では、国の共済組合と公企体の共済組合を統合することによりまして、給付の面あるいは負担の面で、現在ございます相違点を解消し統合するということでございます。 それ、からもう一つは……（玉置委員「それの期間」と呼ぶ）最初は五十三年に国鉄の中で、五十年代に入りまして国鉄の共済財政が急激に悪化してきたというようなことが発端でございますから、まあ十年以上の期間になっております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 国鉄の共済組合の財政が悪化した原因につきましては、すでに国鉄当局からもたびたび御答弁をしたわけでございますが、もちろん国鉄に特有の原因もございます。しかし同時に、わが国の公的年金制度に共通の問題として、負担と給付との間に長期的に見て非常に大きなアンバランスがある、そのアンバランスが、国鉄の場合には産業構造、輸送構造の変化に伴いまして経営に非常に大きな影響を与え、その経営を立て直すために職員の合理化といったようなこともしな…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 国鉄の経営につきましては、こういう国鉄の共済組合に対して国鉄の経営体が助成をしなければならない。年々千四百億円の負担増になるわけですけれども、それを前提としまして、経営体をどうやってうまくやっていくかということについて、国鉄の再建監理委員会を中心としまして財政の立て直しをするように検討をしていく、それらの検討の結果を待ちまして対処をさせていただく、こういうふうに考えております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 国鉄の今後の経営状態がなかなか大変であるということはよくわかるわけでございますが、年金制度というのはやはり社会保障の非常に大きな一環として位置づけられておるわけでございます。それであります以上、社会保険制度における保険料というのは、事業者と被用者が分担するというのが基本でございます。ただ、社会保険制度を推進しなければならないという立場から、社会保険の各制度の成熟度あるいは被保険者の所得水準といったような観点を考えながら、…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 事実に関する部分を申し上げたいと思います。 先生が先ほどおっしゃいましたように、五十九年十月以降は、現在の一応のわれわれの試算によりますと、保険料が確かに三・三％程度上がるわけでございます。国家公務員の共済組合の例で申し上げますと、現在は保険料が千分の百三程度でございますが、それが大体百七十程度に上がる。これがパーセンテージにしまして大体三・三％に相当するということになるわけでございます。千分の百三から千分の百七十に、千…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 結局申し上げたいのは、かなり大幅な引き上げではございますが、それは国鉄をあながち救済するためということよりも、みずからの保険財政を将来にわたって安定させるためのものである、こういうことでございまして、このことは必ずしも気の毒、そういうことではない。結局みずからのためになることだと思うわけでございます。将来の年金財政をしっかりしていくためのものである、こういうふうに考えております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 年金制度は現在八つ存在するわけですが、そのどれを適用するかといったことと経営形態というのは必ずしも一致していないわけでございます。公庫、公団が厚生年金の適用を受けておる。一方、片や私学の共済とか農林共済というのは共済組合の適用を受けておるということでございまして、経営形態というものと年金制度の適用形態というのは必ずしも一致しなくてもいいものである、そういうふうに考えております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 公的な年金制度のどこに入るかということでございますが、国家公務員共済組今ないしは公企体の三共済組合は、今回御提出しましたような法律で引き続き共済制度として残っていただく、こういう前提でございます。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 共済組合の中で特定の組合の給付だけを優遇する制度を設けるということは、非常に困難であると思います。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 極端に言えばそういうことでございますが、それがまた社会保障、社会連帯の精神のあらわれでもあるわけでございます。 御指摘の企業年金を、たとえば電電公社の場合にできないかということでございますけれども、これはたとえば昭和七十年に年金制度の統合が行われたというような後に、企業業績が非常にいいとか、あるいは組合員がみずからの保険料を積み上げるということで上積みの年金をされるというようなことは、考えられないわけではないと思います。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 先生御指摘のように、今回御提案申し上げております法律案では、公企体の共済組合は当分の間それぞれの組合が長期給付事業を行う、要するに、財布はしばらくは別々でございます。そういう意味では完全な統合ではないわけでございますのでありますが、その場合の当分の間というのは、財政調整事業、国鉄共済組合の援助のための措置でございますが、この財政調整事業にかかわる部分を含めまして、国鉄の共済組合とそのほかの共済組合との負担がおおむね一致を…
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 数字でお答えいたしますが、国鉄の共済組合に対します財政調整の具体的な内容につきましては、委員会をつくりまして検討するわけですが、大蔵省がこの法案を作成いたします段階での試算というものがございます。それによりますと、年平均で国共済の連合会が四百六十五億、電電が百二十億、専売が十五億ということになっております。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○保田政府委員 御指摘のように、国共済の場合は財源率の再計算を少なくとも五年ごとに行うということが、国共済の法律によって決められておるわけでございまして、前回から勘定しましてちょうど五年目の五十九年十月ということになっております。各公企体の共済組合につきましては、その辺について明文の規定はないわけでございますが、財政再計算は五年ごと、あるいはその制度上の大きな改正が行われるときには、その改正を織り込んで同じ時期に再計算を行うというのが慣…