保岡興治

第153回衆議院法務委員会第14号

○保岡議員チャレンジ精神やいろいろなリスクを積極的にとって国家国民のために経済を担っていこう、そういう気持ちのない経営者は退場した方がいい、私もそう思います。しかし、今、長い間に我が国は非常に、官僚を中心とするあらゆる分野、金融などがその最たるものでございますが、きちっと管理されて効率よく動かされてきて、それが非常にまた成功システムで戦後の奇跡と言われた経済繁栄を担ったわけですね。ところが、そういうものを解いて規制緩和をしたり地方に…

第153回衆議院法務委員会第14号

○保岡議員具体的な事件において、それがどういう事実関係でどういう判断をされたかということは記録を見ないと正しいお答えはできないかと思うので、控えたいと思います。

第153回衆議院法務委員会第14号

○保岡議員先生も御指摘のように事案は千差万別であって、先ほど先生は、裁判上、経営判断の原則というか、軽過失についての判断は……（木島委員「あれは軽過失じゃない」と呼ぶ）軽過失より少し裁量の幅を広めたような判断ですよね。それが確立していると言われましたが、必ずしも私はそうだと思っていません。裁判所においても、そういうふうに、まだいろいろなケースで判例を積み上げていかなければ、基準というものが明確になってきていない段階ですから。確かに、…

第153回衆議院法務委員会第14号

○保岡議員先生に先ほど申し上げたように、裁判所においても経営判断の原則の基準というものが明確にまだ確立されていない。それほど、過失であるかあるいは重過失であるかの境目は、理論的にも基準としても難しい問題があるわけですね。裁判所においてすらそうなんです。したがって、株主総会とか、その授権を受けた取締役会において、そういった、顕微鏡で見るような、裁判所で行われるような重過失と軽過失の判断をする場所ではないということを申し上げたわけです。そ…

第153回衆議院法務委員会第14号

○保岡議員私たちは、こういう議員提案をするときは、法制局と相談をしたり、法務省と事前によく協議して立案していきます。今法制局に、後ろに聞きましたら、私の答弁は間違っていないということです。

第153回衆議院法務委員会第14号

○保岡議員アメリカにおいて、かなりの州で定款による責任の軽減を認めているのです。したがって、日本の株主総会や授権された取締役会においてそれができずに外国においてそれができるということはないと私は思います。

第153回衆議院法務委員会第13号

○保岡議員先生の御質問でございますが、まず訴訟上の和解による責任の減免、これは訴訟当事者のみの判断によって被告取締役の責任を減免するものでございますが、原告以外の株主、これは、二百六十八条二項で訴訟参加して和解成立を拒むことができるわけで、各株主の利益保護が図られていると言えますので、訴訟上の和解により被告取締役の責任の減免を認めることが先生御指摘の商法二百六十六条五項の趣旨に反することはないということが言えると思います。もう少し申…

第153回衆議院法務委員会第13号

○保岡議員その点については、それは丁寧なことはどこまでも丁寧な制度を考えることはできますが、一方でまた、いろいろな手続の負担というものもありますし、一応、株主訴訟が提起されたことが全株主に通知されることによって、それを前提として株主としては訴訟参加等の機会を利用していただいて、また、参加した以上は同意がなければ和解はできないという仕組みになっておりますから、株主の和解についての関係の利益は守られている制度になっておると思います。

第153回衆議院法務委員会第13号

○保岡議員商法は、会社が株主代表訴訟の当事者でない場合であっても訴訟に参加することができる旨を規定しておるところでございますが、この商法の規定による訴訟参加というのは、民訴法の五十二条の共同訴訟参加と解釈されているわけでございまして、参加人には、参加人の同意がないと先ほど申し上げたように和解を成立させることができないなど、通常の補助参加人より強い権限が与えられているところでございます。つまり、株主代表訴訟が開始されますと、会社や原告…

第153回衆議院法務委員会第13号

○保岡議員監査役の役割あるいは監査役会の役割というのは、これは当然、企業の経営の適正を確保するためであったり、違法性をチェックするためであったりするわけですね。そういった監査機能の強化をするために、むしろ、権利としてだけじゃなくて、義務としてそれを位置づけるということで、より監査機能の強化につながるものだ、そういう改正でございます。同時に、先生御指摘のように、その義務を怠った場合どういうことになるのか、こういうことでございますが、こ…

第153回衆議院法務委員会第13号

○保岡議員一体いかなるケースが監査役の善管注意義務違反による損害賠償請求権を発生させるかということは、これはもう個別具体的なケースによって、今先生が言われた病気のようなケースも、それが仮病であったり、何でもない病気であるのに、病気を理由にあえて職務を怠ったと言えるようなケースであったり、そういう場合は善管義務違反の生ずるおそれがありますが、通常は、病気で出られないということの責任をとらされるということはないものと思います。

第153回衆議院法務委員会第13号

○保岡議員先生御案内のとおり、企業活動も国際化して非常に複雑多岐にわたって活動する会社もあって、監査役の監査の範囲も非常に広範にわたって、非常に専門的な知識や、あるいは事実についてのいろいろな調査なども責任が重いわけです。こういう企業活動を規律する法規もまた一方で非常に複雑化したり、国際的な対応をせざるを得ないというようなことがあったり、監査役も、こういう時代にわずかのミスで多額に会社に責任を負わせられるような、取締役と連帯して責任を…

第153回衆議院憲法調査会第3号

○保岡委員きょうは、先生におかれましては、本当に貴重なお話を承らせていただいて、心からまずお礼を申し上げたいと思います。私も、今中山会長のお話しになった、総理が首相公選制の導入を考えて発言をされた、それには憲法改正を要する、ただ、多くの学者や識者や国民の理解が必要だという前提でのお話だったわけですが、これは、必ずしも小泉総理だけじゃなくて、国民が、自分が総理大臣を選べるということに対しては非常に期待感もあるし、今、いろいろな人に聞く…

第153回衆議院憲法調査会第3号

○保岡委員なるほど、先生のお話からいえば、確かに、総理を選ぶ満足感と責任感で筋を通しても、その総理が議会に提出した法案や予算その他の案件を議決してもらえなければ、結局は、実質、責任感や満足感は実現できない、そういう御指摘でございましたけれども、今、国民が首相を自分で選びたいというのは、一種の閉塞感があるんじゃないかと私は思っておるんです。非常に世界が大きく変わるというんでしょうか、世界や日本に連動する急激な大転換期だ、そういうことに対…

第153回衆議院憲法調査会第3号

○保岡委員議院内閣制でも本来総理の強いリーダーシップはとれるはずだ、それを妨げている一つの大きな要因は、政府・与党の政策決定が二元化していて、責任がどちらにあるかはっきりしないとか、与党が了承しなければ、政府は法案を国会に提出したりいろいろな施策の実現に向かえない、進んでいけないというようなところに問題があるんじゃないかというような御趣旨と受けとめました。確かに、先ほど先生が言われたように、与党の事前審査というのがあるわけですね。事…

第153回衆議院憲法調査会第3号

○保岡委員そうすると、議会を充実して政府提出の法案を審議していくためには、議会の運営に当たる議運とか委員会の委員長あるいは議長、こういった人たちが非常に公正な立場で議会を運営するという慣行が必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。日本の場合は、運営は国対という憲法などに規定のない機関が、与党機関と野党の機関が話し合いで進めるという慣行があるんですが、どうでしょうか。

第153回衆議院憲法調査会第3号

○保岡委員先ほど先生、与党の政策責任者が政府に入って、そして、強力な内閣の主導というか、総理を中心とするリーダーシップを一元化して進めることがイギリスの行っている慣行だというお話がございました。私は、これは自分の意見なんですが、官僚の縦割りの弊害というんですか、そして官僚の持つ、目前にならなきゃ問題をやらない、あるいは中長期の展望に立った総合的な企画立案、将来の大きな構想みたいな、理念みたいなことには、これは、役人になじむというより…

第153回衆議院憲法調査会第3号

○保岡委員今の我が国の置かれているというか、どの国もそうだと思うんですが、いろいろな制度や政策の見直しに迫られる。また、総理のリーダーシップ、内閣のリーダーシップ、的確迅速な政策決定というのは、だれが総理になっても、どの党が政権についても当然必要とされることなんで、首相公選制という問題は、決してそれ自体がいい悪いだけの問題ではなくて、その究極の目的である首相のリーダーシップ、それを発揮するための安定した政治という意味で、我々、大きな政…