保岡興治
会議録に記録された「保岡興治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,684 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会90 件・90%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 2,684 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 この取締役の責任軽減というのは、今度改正しているその内容からいえば、その要件として軽過失の場合だけできるわけですね。これは法律上そういう要件になっているので、そのことをあえて別に定款に定める必要はないと思うのです。 ただ、先生が言われるように、どういうケースが、どんな基準が軽過失になるのかということを詳細に、そこで提案して議決するのが株主の将来のチェックに資するんじゃないかというようなお考えのようですが、その軽過失の基準や具…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 それは、取締役会で責任軽減の決議をしたら、それを株主に、一定の期間、これは一カ月以上の期間を置くべきことになっておりますが、その間に異議の申し立てをする方はしてもらいたい、することができますよという通知を出すということでございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 一カ月以上の期間を定めてということで、その期間を過ぎてしまったら異議の申し立てはもうできないということになると思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 先ほど法務省や谷口提案者から、乱訴防止のために機能していると言われる担保提供命令の数等の御説明がありましたけれども、実際には、この担保提供命令の審理に平均十七カ月もかかっているわけですよ。この担保提供命令が出るまでの、会社やその取締役を害する目的でなされた株主代表訴訟というものに対する経営者や会社の負担は大変なものがあるわけです。それに、委員も御指摘のように、数は少なくても、例えば大和銀行事件みたいな巨額な株主代表訴訟の損害…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 損害賠償の額も一億円ぐらいのところにおさまっているというお話でございますが、私の持っている資料では、ことしの二月の「商事法務」の掲載なんですが、主要な株主代表訴訟事件の一覧表という中で百件、主要な、話題になった株主代表訴訟の例を挙げまして、係争中も含めてですけれども、訴額は五億円以上百億円未満が三十六件で三六％もあるんですよ。それから、百億以上が二七％、二十七件、一億円以上五億円未満二十五件、二五％。こういうふうに巨額の訴額…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 監査役も取締役と一緒に訴えられるというようなケースが多いと思いますし、そういう、ともに訴えられる両者のバランスということもありますが、一方で、監査役だけ責任軽減ができないとしますと、それはまた、非常に多額な損害賠償を頭に置いたりした場合、必要以上に非常に厳しく厳しく解釈をしたりチェックしたりすることによって、過ぎたるは及ばざるがごとしというような状況も考えられるので、そういうことも頭に置いて適切な責任軽減の下限を決めたもの、…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 先生が想定されているようなそういう調査や、それとの兼ね合いでいろいろ制度を設計したというほどそれを意識したわけではありません。 しかし、私先ほど申し上げましたように、今日本の戦略というものを考えた場合、やはり企業家精神の挑戦的姿勢とかチャレンジ精神、それを保証する制度というものをいろいろ工夫して、国全体としてそういう体制をとって体質を改善していくという大きな目標があると思うんです。その枠の中でやはり責任保険制度があって、そう…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 先ほどもお答えしたんですが、基本的には、定款でどういう定めをするかは会社の判断に帰着するわけですけれども、アメリカなどでは、忠実義務違反とか不誠実、故意、法律違反認識、違法配当、違法自社株購入・消却、不当な個人利得、これはデラウエア会社法の百二条に、こういうふうに、各州で多少は違うかもしれませんけれども、過失の度合いや、取締役就任の経済的利益と責任の不均衡とか、過度のリスク回避の防止とか、保険コストの低減とか、乱訴防止とか、…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 私は本当に、制度を美しくつくるということも大事だと思うのですが、やはり経営者の体質とか意識とか姿勢ですね、ルールと自己責任の新しい世界に飛び込んでいく。今までは官僚の管理のもとで、銀行に先生もおられたということですが、ＭＯＦ担に象徴される完全管理で、融資審査能力からいろいろなコーポレートガバナンスの能力を金融が最も欠いているんじゃないかと思われるところが今の日本の経済の本当に残念なところで、そういう長い間の体質やあり方を改善…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 我々自民党においては、四年前の平成九年五月から有識者、これは学者や経済関係者やマスコミやいろいろな方々からヒアリングをいたしまして、鋭意議論を重ねたわけでございます。 その結果として、平成九年九月にコーポレート・ガバナンスに関する商法等改正試案骨子というものをまとめました。四カ月でまとめたんです。かなり迅速にやろうというつもりで取り組んだのでございますけれども、その後、金融危機その他いろいろなことがあって、もっとそれ以上に優…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 先ほどからるる答弁もしてまいりましたが、バブルの崩壊後、企業がいろいろ放漫経営の実態をさらしたり、経営陣の不祥事が次々に起こるなど、企業への社会的、経済的信頼が非常に失墜して、株主の利益を損なう事案も非常に激増してまいりました。 また現在、不良債権処理とか、企業の経営改善、体質強化、リストラ、企業の国際化のためのいろいろな努力がされているところでございますが、このためには、一般株主の信頼が非常に大事で、その信頼を得られるよう…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 現行法においては、条文上、監査役の取締役会への出席、意見陳述については任意とされているところでございます。 しかし、現行法の規定のもとでも、監査役の取締役会への出席については、監査役は業務監査をする義務を負っておるということ、それから監査役は善良な管理者の注意をもってこういった業務監査という職務を遂行しなければならないわけですが、監査役は、取締役会に出席することによって、これまで行われた業務執行や、また将来行われるであろう業…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 監査役の任期を四年に延長した理由でございますが、まず第一に、今回の改正では、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、監査役の機能を強化することを目的としているわけでございますが、監査役の任期を現行の三年から四年に一年延長することによって、監査役の地位の強化及び一層の身分保障を図ることにつながるということでございます。 監査役の任期が三年であると、監査役の任期中に取締役の改選が一回されることになる。取締役は通常二年の任期…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 改正後の商法特例法十八条では、商法特例法上の大会社、資本金が五億円以上、負債二百億円以上、いずれかの要件を満たしている会社でございますが、まず、監査役は三人以上で、そのうち半数以上はその就任前に会社またはその子会社の取締役または支配人その他の使用人となったことがない者、いわゆる社外監査役でなければならないということにいたしました。 第二に、取締役は、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければ…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 平成五年の商法改正において社外監査役制度を導入したときの趣旨でございますが、客観的、第三者的立場から業務監査を行える者を監査役とすることによって、監査役の独立性を高めることにあると解されているわけでございます。 その観点からは、社外監査役の人材としては弁護士など外部からの人材が就任することが期待されたわけでございます。しかし、実際には、改正後、取締役退任後に監査役に就任し五年以上経過した後、社外監査役に横滑りで就任する者が多…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 商法特例法上の大会社にあっては監査役会が組織されるということになっておって、この監査役会の決議で監査役の職務の執行に関する事項を決定することになっております。しかしながら、この場合においても、監査役会は監査役の権限の行使を妨げることができないものとされておりまして、監査役の独立性の長所が損なわれないように配慮がなされております。 また、監査報告書には、各監査役は意見を付記することができることになっておりまして、今回の改正によ…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 先ほども先生からの御質問に答えたわけですけれども、我々自民党としては、今日本が置かれている企業活動の一番重要な点は、新しい時代に挑戦して、新しい国民のニーズや時代のニーズにしっかりこたえていく企業をつくり出していく。そういった意味では、経営者にチャレンジ精神を持ってもらわなきゃいけない、非常にフレキシブルに経営に臨んでもらわなきゃいけない。 そういった意味では、軽過失について、経営判断について余り青天井の高額な、会社に対する…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 そのとおりでございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 一つは、やはり大きく言えば、今、日本は、経営者の経営の力とか、あるいは企業の経営形態、運用の実態というものが、非常に問題が多く、経済全体が危機的な状況にある。したがって、これから日本の持っている経済資源、これはもうたくさんあるわけで、すばらしい経済資源をたくさん持っておりますから、こういう条件を生かして、世界で、先ほど樋高委員も言われたように、日本の企業はすばらしいな、日本はすばらしい経済を復活させたということにどうして持っ…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○保岡議員 どういう萎縮した現象が経済界に起こっているかということでございますが、一つは、先ほども申し上げましたが、巨額な会社に対する取締役の損害賠償責任が判例上出てきたりしているということもございますし、またもう一つは、このところ、株主代表訴訟が八千二百円で起こせるという状況になって、急速に株主代表訴訟の件数がふえているということ。 あるいは、先ほどもお答えしましたが、ことしの「商事法務」の二月号の主なる株主代表訴訟のいろいろな例を挙…