保岡興治
会議録に記録された「保岡興治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,684 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会90 件・90%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 2,684 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。 —————————————
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 これより参考人に対する質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨信行君。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 次に、中村哲治君。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 次に、江田康幸君。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 次に、武山百合子君。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 次に、春名直章君。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 次に、日森文尋君。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 次に、小池百合子君。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 平井卓也君。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 次に、筒井信隆君。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 次に、渡辺博道君。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 岩崎参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、本当にありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げる次第でございます。（拍手） —————————————
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 これより、本日の参考人質疑を踏まえまして、地方自治について小委員間の自由討議を行いたいと存じます。 一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたしたいと存じます。 小委員の発言時間の経過につきましてのお知らせでございますが、終了時間の一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。 御発言を希望される方は…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 この際、小委員の先生方に、御発言の折には所属会派と氏名をあらかじめ述べていただきたいと存じます。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○保岡小委員長 他に御発言ございますか。 それでは、討議も尽きたようでございますので、これで自由討議を終了いたしたいと思います。御苦労さまでございました。 次回は、来る三月二十八日木曜日午前九時から小委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時五十分散会
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（保岡興治君） 先生のおっしゃるような趣旨を要件として法文上規定しているというわけではありませんけれども、制度それ自体が、取締役の責任軽減をすることが中長期に会社の利益であるかどうか、あるいは株主の利益を害することはないか、いろんなことを総合的に経営判断としてなすということを前提としているわけで、かつ総会において特別決議を必要とすること、あるいは定款によって取締役会において軽減する場合も、またその定款の規定を株主総会で定める…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（保岡興治君） 今の先生のお答えの前に、先ほどの先生が疑問だと言われた点、これは法務省だけではなくて提案者側にもかかわる重要なことでございますからちょっとお答えさせていただきたいんですが、法務省も申し上げましたとおり、一般の従業員とかいう者に対する責任軽減というのはむしろ規制がないわけですね。経営者の判断で、適切な判断であれば減免が自由なわけですね。ところが、取締役の場合は、むしろ乱用とかあるいは株主代表訴訟の意義というもの…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（保岡興治君） 今私が申し上げた、決議があればそれが普通は瑕疵のないものと推定されるという意味は、決議の例えば定足数とかそういう外形的な客観的な事実があれば一応推定されるという意味で、そういう客観的な決議を有効たらしめる事実については、これはそうでないということの利益を主張する側が責任を負うというのが挙証責任の原理だと思います。
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（保岡興治君） 先生のお考えのお気持ちはわかるんですが、そういった決議の方法に瑕疵があって、それがその効力を争う場合などは取り消し訴訟を起こすんだろうと思うんですね。ですから、それは取り消し訴訟を起こす者が当然、立証責任を負うんであって、それが同じ裁判の中でその立証責任どちらにあるかというときも同じような考え方に基づくんであって、例えば先生がおっしゃるように、報酬額が間違ってとか、あるいはあえて間違えて、秘匿してというんでし…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（保岡興治君） 先生も当然前提とはしておられると思いますけれども、悪い取締役というのを前提とすれば、何となくそちらの方が当然、主張立証しなきゃならないような気分にはなりますけれども、それを株主側に負わせるのは公正じゃないような感じなんですけれども。しかし、悪いことをしているかどうか、例えばおっしゃるところの報酬額を詐称しているとか、そういう形で総会の決議を求めているということが争われるわけですから、争われた場合に、まずやはり…