保岡興治
会議録に記録された「保岡興治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,684 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会90 件・90%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 2,684 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 ただいま議題となりました与党自由民主党及び公明党共同提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案並びに民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案に対する与党自由民主党及び公明党共同提出の併合修正案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国民投票法案については、一昨年九月に設置された本委員会におきまして、国会に提出される以前から…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 一昨年及び昨年の海外派遣による調査あるいは文献調査によりますと、諸外国においては、それぞれの国の特性に応じてではございますが、一般的国民投票制度というものを法体系の中に組み入れている例も少なくないのでございます。しかし、現行憲法は国会を国の唯一の立法機関であると規定して、基本的に議会制民主主義を採用しており、これらを補完するものとしての直接民主主義の制度は、わずかに最高裁判所の裁判官の国民審査、地方自治特別法における住民投票…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 まず、議案に対する修正でございますけれども、衆議院の先例集において、議案の修正範囲というものは非常に広範になっておりまして、字句を修正したり議案の内容を変更するものはもとより、議案を併合したり題名を変更するなど、それらはすべて修正の範囲内であるということになっております。 そして、お尋ねの併合修正とは、共通事項のある複数の議案を修正の対象として、それらを一本化した上で、異なっている部分についてはいずれかの議案の内容を採択する…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 結論からいえば、決して葬り去られたものではございません。 しかしながら、先ほどるる御説明申し上げましたとおり、諮問的な一般的国民投票とはいえ、事実上拘束力を持つ。かつ、日本国憲法は議会制民主主義を採用して、国会を唯一の立法機関であると規定して、直接民主主義の制度はそれを補完するものとして限定して、先ほども例に挙げた三つを対象に認めている。こういったことを考えると、一般的国民投票について、一般化した法制度というものは、これは違…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 憲法改正を要する問題、憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度、附則に規定したこの関係のことについては、どのような意義があるか、また、どれほど必要性があるか、どんなケースが想定されるか、そういったそもそも論から、制度を設けた場合に、前にも申し上げましたように、さらにそれを明確に対象を限定する、あるいはどうするか、どのような発議の形式をとるか、議決要件をどうしたらいいのかなど、具体的な制度設計についてはまだ本法によっ…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 国民投票の一部無効の場合に再投票が行われる際のことについて御質問がありましたが、広報協議会による広報をどうするかということが問題になりますが、これらについては一部無効の地理的範囲の広さ、狭さ、例えば東京の千代田区のみが無効とされたのか、ほぼ全部、全国的に広がる無効に近いのか、投票から一部無効が確定するまでの期間、要するに、当初の国民投票と近接した時期に行われるのか、もう相当期間経過後に無効判決が出て行われるのかなどによってい…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 そのとおりです。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 今度出しました併合修正案では、国会のみが発議されることになっていますが、講学上というか、内閣が憲法改正原案を国会に出せるかどうかという点については、これは別途、内閣が検討して国会の判断を仰ぐべきことであると思いますが、発議そのものは国会だけができる、こういうことだと思います。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 この法律では、国会が発議する手続を定めたものでございます。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 それは内閣の判断だと思います。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 この併合修正案は、別に、国会に限定して提案権を認める趣旨ではありません。国会が提案して、審議して、議決して、発議するということの手続を定めているだけで、内閣の提出権まで排除する趣旨ではありません。 ただ、内閣が将来原案の提出権を持つかどうかについては、将来内閣が判断して、国会で審議をして、我々がそこで主体性を持って、今のこの提案している法案が成立した後の状況を踏まえて判断すべきことだと思います。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 これは国会自身が原案を出して発議する手続を定めておりまして、内閣が提出するケースを排除している趣旨は別にないと思いますね。 そういう点で、純粋に国会の手続として議論して、それで制度として完成した設計をしてきたつもりで、内閣の原案提出権とは特に関係ないと思います。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 今の我々が審議いただいている法案のままでは、内閣に提出権をここで認めていませんから、内閣の提出権はないわけですね。ですから、内閣が提出できる法案を内閣が用意して我々の国会にその法案の是非を仰ぐという形で、そこで内閣提出の法案の手続が、これを利用できるところは利用するという形に多分制度設計はなると思いますが、それは、我々があくまでも主体性を持って、法案審議の形で議決して、結論を得ていくということになると思います。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 どこを利用するかは、多分、私がここで述べることではないと思いますが、イメージしますと、提出権が内閣にあると定めた後の手続も、ほぼ、我々国会が原案を提出して審議するときと基本的には変わりないけれども、内閣が提出することによって加味する要素、ちょっと私は今そのことを全く想定していませんので直ちにここで制度設計できませんが、そういう要素があればそれを加味するということだと思います。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 我々が今御審議をいただいている法案は、内閣の提出権とは関係なく、国会が原案を提出して発議するその手続を定めるものでございますから、内閣が将来、憲法上いろいろ、提出権があるかどうか意見は分かれますよ。しかし、今の内閣法制局の見解は、多分、内閣にも提出権があるという立場をとっていると思います。しかし、それに基づいて内閣が提出して原案を出してくる憲法改正の手続は、我々が今ここで審議をいただいている法案の中身を準用する部分もあるかも…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 そうでなければ、内閣が原案を提出して国会の発議に結びつけるシステムを制度設計して、法案として提出してこない限りは、単に提出権があるといってそれを確認する法案を出すというようなことだけで、この法案が全部利用できるかどうかは別の問題だと思います。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 御指摘いただいたように、先ほどの提案理由の説明で、現時点で到達した一番いい考え方を示させていただくということを申し上げたわけですけれども、先ほど民主党の方から、今後党内の合意を得て最終的な修正案を出しますというお話でしたから、それを拝見して、それで、ああこれなら一致してもいいなという御提案であれば、我々は今提案している併合修正案を改めてまたそこで共同修正案の形で再提出するということは考えているわけで、それは先ほど申し上げたと…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○保岡委員 例えば、一般的国民投票のことについては、我々、民主党案を丸のみというわけにはいきません。しかし、我々が提案している範囲内で適切なものであれば、またその御意見を加味して修正する余地はあるとか、あるいは、公務員の政治活動の適用除外の問題にしても、とりあえず現行法のままにしてこの法案を出す結果になりましたけれども、国民投票法が行われる状況になる、少なくとも原案が出て、そして原案が議決されて発議される、国民投票運動が始まる、そういっ…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○保岡委員長代理 次に、辻元清美君。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○保岡委員長代理 次に、大口善徳君。