保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 1999/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 そうすると、今、補助と聞きましたけれども、それ以外の保佐人の請求あるいは後見人の請求についても変わりませんか。
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 それでは、今までの、禁治産者、準禁治産者として請求をされた過去の受刑者の例あるいは死刑の確定囚の例などありましたでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 実は昨日、免田栄さんという、誤判事件で、十八年前でしょうか、三十四年の間死刑確定囚として過ごして、たび重なる再審請求を重ねて最後に無罪が確定したという方が訪ねてこられまして、やはり同じ誤判事件で赤堀政夫さんという方が、国民年金を受給、要するにそういうことも全然獄中で知らなかった、受給資格が今ないということで、いろいろ訴えをされているという話を聞きました。 したがって、これは本委員会でもたしか二月に取り上げさせていただいている…
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 では、ちょっと今触れたので、矯正局長に。 年金の受給などは、確かに確定死刑囚というのはやがて処刑されていく者ということで、特に年金がどうのという発想が多分現場になかったのだろうというふうに思いますけれども、しかし、中には誤判ということがあって、そういうことが起きてくるわけですね。これらについて、何かお聞きになっていることが今の赤堀さんの件についてはございますか。
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 費用の問題について、これが幅広く広がるのかどうか大変関連をすると思うので、お聞きいたします。 例えば補助人を請求したときに、鑑定を要さないで診断書などで簡易にやるというお話も今裁判所の方からありましたけれども、大体幾らぐらいの費用を国民は考えたらいいのかというあたり。 それから、現在、精神鑑定は非常に期間がかかるのと、費用が三十万円、四十万円という話も聞きますが、このあたりは変わるのかどうか。鑑定ですから大変だと思うのですよ…
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 その微々たるものというのは大体どのぐらいなんですか。大体で結構です。
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 裁判所の体制について先ほど伺ったのですが、実は厚生省の方で、この新しい制度の発足をにらんで、生活支援員という人々を育成していこうという計画だと聞いております。具体的にどういう準備が進んでいるのか、また裁判所やこの立法の趣旨に照らしてうまくかみ合うようなスタートが期待できるのかどうか、そのあたりを御答弁お願いします。
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 最後にしますが、法務大臣に、この新しい制度を本当に定着させていけるかどうかは、既存の今までの仕組みに加えて、役所の側の動き、あるいは今までの団体だけではなくて、いわゆるＮＰＯと言われているような、本当に自主的にこういうひとり暮らしのお年寄りを助けてきたような、そういう人たちが有機的に結合するということが必要だと思うのですが、その点の御所見を伺って、終わります。
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 以上で終わります。
第145回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第9号
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。三人の参考人の方にそれぞれ御意見を伺いたいと思います。 この首都機能移転の問題が、候補地ではない多くの地域の人々の関心あるいは共感、参加を呼んでいくためには、単に場所が移るということではなくて、大きな変革、大改革であるというような、いわゆる国民の意識がそこで変わらなければ意味がないというふうに思います。 ここ近年、予算編成の時期になりますと、全国各地から新幹線や飛行機あるいはバスで、それぞれの地域の…
第145回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第9号
○保坂委員 私は東京出身で、この首都機能移転については、推進をされようというそれぞれの皆さんが共通に、夢あるいは大変革、インパクト、いろいろな言葉を使っておられることに、そういう意味では、本当にそれが本物になれば意義があるだろうというふうに思っています。 行政や政治には、深刻あるいは真剣な議論や作業も必要で、そういう意味では、楽しいことばかりがあるわけではないと思います。けれども、深刻な議論や真剣な作業ばかりやっていると、本当に色もつや…
第145回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第9号
○保坂委員 文化についてそれぞれ非常に積極的に、これをきちっと位置づけていこうという御姿勢の方はわかったんですけれども、先ほどの歩行者天国の例ですと、やはり、警察の担当の方が何人かでこれはやめようと言うと、これはぱあっと東京でも通っちゃうんですね。それをもっと総合的に、文化という視点で、いろいろな声を聞いて合意形成していくというシステムが実は日本にまだできていないわけです、自治といっても。そういうことを実験的に、新首都の住民は高度な自治…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。きょうは、法務省のあり方、改革が進むのかどうなのかについて絞って伺いたいと思います。 まず、法務大臣に伺いたいと思うのですが、国連の規約人権委員会の勧告、最終見解、とりわけ、我が国は褒められているところもあるわけですけれども、主要な懸念事項、これは改善した方がよいというところが多々指摘されているわけですが、これをどういうふうに受けとめられておるでしょうか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 法務省は、組織的な犯罪に対する対策では、国連あるいは国際社会の議論を大変重く引用されるし、また紹介されるのですが、法務大臣に端的に伺いますが、この規約人権委員会の勧告の中で、国際的にも注目が強い死刑の問題。これは、死刑廃止を目指した措置をとるように、確定死刑囚の処遇を改善しろという問題、もう一つ、代用監獄制度のあり方などについて強い意見が表明されていますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 今法務大臣の御答弁では、国民の中にいろいろな世論があるということを死刑問題について言われましたが、規約人権委員会がまず最初に指摘していることは、人権の保障や人権の基準が世論調査によって決定されるべきではないということを強調する、世論調査結果を繰り返し使用することにより、規約上の義務に違反するかもしれない締約国の姿勢を正当化することに懸念を有する、こうあるのですね。世論調査を多用するなという指摘ですが、いかがお考えですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 では、ずばり伺いますが、これまで政府は、規約人権委員会の勧告について法的拘束力はないものと考えるという答弁がしばしばあったのですが、これは法務大臣、どういうふうにお考えですか。 もし法的拘束力がないんであれば、勧告を受け取らない、あるいは、政府の報告書の作成も二〇〇二年十月にまた求められておりますが、そういう報告書の作成も必要ないのではないかと思います。いかがでしょう。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 尊重しているんなら、なぜ規約人権委員会の勧告、懸念事項の中にある、例えば外国人登録証の常時携帯義務の刑事罰を外せ、これは参議院段階では行政罰ということに決着したようですけれども、こういうものは、勧告を重く受けとめるんなら政府原案の中に盛り込まないというのが筋だと思うんですが、余り重く受けとめていないのではないかと思いますが、いかがですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 規約人権委員会の議論から入りましたのは、日本の法務省は、犯罪を防止すること、あるいは起きた犯罪を捜査、摘発して、またその矯正という機能を持っているわけですが、一方で人権擁護ということも、両方抱えているわけですね。 この視点で、例えば入管行政を見ていくと、入管行政の中で、これはまさにオーバーステイの外国人の摘発という部分と、難民申請と認定システム、これもまた法務省がやっているということで、これは国際世論あるいはＵＮＨＣＲから具…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 総務庁長官に伺います。 先ほど、法務大臣からの答弁にもありましたけれども、この国連規約人権委員会の最終見解では、人権擁護委員制度そのものについて、法務省の監督下にあって、この権限は勧告を発することに限定されているため、人権侵害を調査し不服に対して救済を与えるための制度的な仕組みではないというふうに断じた上で、独立した人権救済機関を求めるべきだ、こういうふうに勧告をしているわけです。 縛り屋の部分を持っている法務省、そして、過…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 もう少し歯切れのいい答弁を期待したんですが。法務省は、ほとんどありようが変わらないんですね。その中で、公安調査庁についてお聞きしたいと思います。 公安調査庁の活動によって犯罪行為が事前に把握されて、あるいは現在進行形でもいいですが、捜査機関に情報提供して摘発、立件に至ったというケースは過去にあったでしょうか。公安調査庁。