保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 1999/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 今の答弁ではあるということなんですが、どの程度あったのかというのは、当然、公安調査庁はみずからの活動によってそれが摘発、立件されたということを、統計とっていないというのはちょっとおかしいと思うんですが、なぜわからないのかということ。 もう一つ、オウム真理教の事件、これは坂本弁護士一家殺害事件に端を発して、その後の凶悪事件が数々起こるわけですけれども、オウム真理教の坂本一家、あれはあの時点では警察は失踪事件というふうにとらえた…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 地下鉄サリン事件でということではなくて、坂本弁護士の事件からほとんど機能できなかったということがわかりました。 公安調査庁では、過去十年間の、例えば自己都合の退職者の方、あるいは懲戒あるいは懲戒外処分の人数、これはどうでしょうか。職員の規律の問題でお聞きしたいと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 十年で百人を超える方がやめられて、その処分も内部である。どういう不祥事があったのかぜひ公開をしてほしいところですけれども、法務省全体のあり方として、まとめの質問に入りたいと思います。 法務・検察にはひときわ高い倫理性が求められる、これは言うまでもないことでございます。ところが、今回のいわゆる則定問題のようなことが具体的にあって、国会の中で、これがどんな問題なのかと我々質問もいたしましたし、いろいろ聞きただしをしようとしたとこ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 大臣、もう一度確認しますが、検察官出身者でなければその能力は担保できない、こういう御判断でございましょうか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 もう一回聞きます。 それでは、今の答弁ですと、検察官出身者以外にも事務次官はあり得る、こういうことですか。端的にお答えください、もう時間がありませんので。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 中村法務大臣の時代に、検察行政の国会に対するアカウンタビリティーの明確化、説明責任をちゃんと検察も持てということを、これは一月四日の読売新聞に報道されています。これは、前法務大臣が打ち出した非常に明快な、検察という最強の捜査権力が国会において全くチェックされない、これはおかしい、これは陣内大臣、継承されていきますか。それだけ聞いておしまいにします。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 それでは、事務方がたたき台としてつくったもので、正式な法務省の見解ではないということでございますか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 中村法務大臣が大臣として公職にあって、筋が通った、それこそ検察をきちっと国会で答弁させるべきであるというふうに言ったんじゃないですか。それを継承して現法務大臣があるんじゃないですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○保坂委員 検討課題ということで、ぜひきちっと継承して、課題として遂行していただきたいと思います。 終わります。
第145回 衆議院 本会議 第34号
○保坂展人君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、杉浦法務委員長の解任決議案に賛成の立場で討論を行います。(拍手) 先週末、いわゆる盗聴法の採決が異常な形で行われたこと、まだその質疑が入り口に立っただけであるにもかかわらず、自自公の枠組みの成立とともに、暴れ馬に身を任せるような委員会運営がなされた、このことに強い不信と怒りを表明します。 さらには、組織犯罪対策法や刑事訴訟法の一部改正案はほとんど審議を経ていないことを、みずから弁護士で…
第145回 衆議院 本会議 第34号
○保坂展人君(続) また、盗聴捜査の期間は一応定められているものの、事実上無限定であるなど、法案に問題が多いと言わざるを得ません。戦前の我が国における特高警察や旧ソ連、あるいはドイツの例に見られるように、一たん秘密警察的な手段を認めてしまえば、これは歯どめがきかなくなるというのが歴史の教訓であることを私たちは知るべきであると思います。少し歴史を振り返ってみたいと思います。戦前の日本は、特高による言論弾圧がありました。
第145回 衆議院 本会議 第34号
○保坂展人君(続) きょうのようなこういう集会には必ず特高警察が監視をしておりました。政治的弁論はもちろん、宗教的信念からの反戦、平和の弁論も検閲され、弾圧されました。そして、多くの人々が投獄され、獄死する者もありました。また、かつてのナチス・ドイツでは、第二次世界大戦中、秘密警察のゲシュタポが猛威を振るいました。この秘密警察の形態というのは、一応、戦後、連合国によって禁止されたわけですが、実は国内情報組織として、連邦憲法保護局あるいは…
第145回 衆議院 本会議 第34号
○保坂展人君(続) 過激派、テロリストに限らず、学生運動あるいは反核平和運動、また環境保護運動など市民運動まで関心の対象になり、大きな議論となりました。このように、一たん盗聴や秘密的な情報手段を導入いたしますと、その本来の目的を逸脱し、歯どめがきかなくなるというのは、古今東西の歴史が証明をしていると私は思います。 公明党の皆さんが、立党の原点に立ち、基本的人権を保障した憲法に基づく人権の党として、採決の無効と審議をやり直すことを私は強く…
第145回 衆議院 本会議 第34号
○保坂展人君(続) 審議をやり直すことを強く求めて、私の賛成討論にかえたいと思います。(拍手)
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 本日は、国民の間でプライバシーということについて大変大きな関心が高まっているところでもありますので、いわゆる緒方宅事件について、警察庁長官に来ていただいていますので、過去の事件ではございますけれども、これをどのように振り返るのか、大変大きな関心があるところです。長官としての責任ある、現在の時点からこの緒方宅事件をどう総括するのかという御答弁をお願いしたいと思います。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○保坂委員 ただいまの答弁につきましてもう少し伺いたいのです。 東京地検の、警察官による盗聴行為があったというふうに地検が認めた、そして、民事訴訟でもこれが推認された。そうすると、警察庁としてはどういう事実認定、つまり、こういう事実があったということを警察庁としても受けとめるということは、これを事実として認める、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○保坂委員 私は簡単に、その事実があったのかどうなのかということをお聞きしたのですが、今の、別の方向で、警察官個人の実行行為は認められた、けれども組織体としてこれを確認することができなかったということですが、では、個人としての盗聴行為というのは当然あったということでよろしいんでしょうか。ちょっと確認のために答弁お願いします。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○保坂委員 確認はできなかったけれども厳粛に受けとめているという答弁、後ほどもう一回伺いたいと思いますが、では、具体的に、ちょっと実務的な部分をお答えいただきたいのです。 そうすると、警察官が個人ないし数人で発案してアパートを借りて継続的に盗聴するということは、警察組織的には可能なんでしょうか。局長さんで結構です。警備局長さん。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○保坂委員 では、警備局長に伺いますが、今の、長官は、警察としては厳粛に受けとめていて、まことに残念だと言っているのですね。そして、「本件の反省を踏まえ」、これはどういうことですか。その反省というのは何なんですか。今の話では、何にもやっていない。冤罪じゃないですか、それでは。反省と言っているんですよ。何を反省しているんです。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○保坂委員 では、長官に伺いますが、今警備局長が最初にお答えになったのは、違法な盗聴行為は一切やっていないんだということですよね。ところが、長官の最初の総括的なお話は、厳しくこれを受けとめて、本件の反省を踏まえということで、こういう疑いがかかったこと、そしてまた、組織的な関与が認められないにしても民事判決等全部確定してしまっていること、この事実を厳しく受けとめる、つまり、そういう実行行為はあったんだから、今後やらないんだ、こういうふうに…