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社会民主党・市民連合世田谷区長衆議院
総発言数
6,881
直近の所属会派
社会民主党・市民連合
直近の役職
世田谷区長
直近の発言日
1999/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会29 件・29%
  • 総務委員会19 件・19%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会公聴会13 件・13%
  • 議院運営委員会5 件・5%

※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,881 20 を表示
社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 法務委員会 第5号

○保坂委員 ですから、私もオウムを破防法の政治目的で公安調査庁が見るというのはとても無理があると思っておりまして、本来だったらカルト対策庁などの行政のきちっとした仕組みをつくり、専門官や心理分析やあるいはその教義もしっかり理解をして、どうやって、カウンセリングなど、カルトにとらわれた人たちが一般社会に戻っていける、しかも自発的にみずからの意思で歩めるようにするかが最大の問題だというふうに考えているのです。 それで、最後になりまして失礼で…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 法務委員会 第5号

○保坂委員 確かに、本当にそもそも来てほしくないわけだから、そういった施設そのものを認めない、そういう住民の方の気持ちの中で、あえてその中に入らなかったということは一面で理解できるのです。しかし、実際のところ、中で何が行われているかわからないという不安もそういう建物ができてしまうとあるわけです。 これは例えば今江川さんがちょっと触れられたことなのですけれども、いわゆる施設内の子供の就学問題などがありますね。どういう立場、どうこうは別にし…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 法務委員会 第5号

○保坂委員 本当に短く一点だけで終わりますので。 この法律案が、内閣提出の法律案、団体規制法の方が成立をしたら、住民票の受理の問題はどう対応されるおつもりでしょうか。

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 法務委員会 第5号

○保坂委員 終わります。

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 法務委員会 第5号

○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 きょうは、参考人の皆さん、遅くまでありがとうございます。 今同僚議員から質問があった点、私も聞きたかったところなので、宇都宮参考人に続けてお聞きしたいのです。 そうすると、その手続をされていない方の中にかなりの重傷、大変な経済的な負担も強いられながら苦しんでおられる方がいる。そういう方たちは、残念ながらこの枠組みでは救済されない。まして、その実態すら明らかになっていないのだというお話だったと思いま…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 法務委員会 第5号

○保坂委員 それでは高橋参考人に伺いたいと思いますけれども、この地下鉄サリン事件初め過去前例のない、比較のしようがない凶悪事件がオウム真理教をめぐる一連の事件だったと私も思います。 宗教法人の形態をとってこの教団が引き起こした事件の特殊性といいますか、そして甚大な被害、そしてまたこの教団がいろいろ形を変えながら、一定額の、かなり相当額の財産を現状でも動かしている、こういう点でこの被害者救済の立法の骨格ができ上がっていると思うんですけれど…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 法務委員会 第5号

○保坂委員 それでは、次に阿部参考人に伺いたいと思うのです。 実際、大変な管財人としてのお仕事の中で、ある意味で、現在の任意団体とされるオウム真理教の手口というか、あるいは発想というか手法というか、そういうことに随分いろいろな形で予測が可能なのではないかと思うのですね。それで、今回の法案がこうやって審議されているわけですけれども、例えば何らかの偽装をして、今の形を変えるとか、いろいろないわゆる抜け道を探すということが心配されると思うので…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 法務委員会 第5号

○保坂委員 それでは、また宇都宮参考人に伺いたいのですが、私ども、被害者の方、特に今手続に付しておられる方たちに速やかにいわば配当がされるということについては、一日も早くそうなればいいなという願いは一緒なんですけれども、ただ、被害者救済の法の骨格が団体規制を前提にしている点でかなり問題を感じているという点がございます。 この団体規制と被害者救済がセットになっているという点を考えると、今宇都宮参考人がおっしゃったさまざまな形で、この法の恩…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 法務委員会 第5号

○保坂委員 そこで、そういった前提がこの団体規制法案の中にもあるのですけれども、そこはかなり細かく議論してきたところなんですが、つい先日も、成田のホテルで、ベッドでミイラ化した遺体を前に何人かの方がずっと宿泊していたという、ライフスペースという団体ですか、ほとんど初めて知るわけなんですけれども、そういう報道がなされています。 宇都宮参考人にまたお聞きしますけれども、オウム真理教という集団、これが数々の凶悪犯罪を引き起こしながら被害を拡大…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 法務委員会 第5号

○保坂委員 そのとおりで、私も調べたのですけれども、カルト対策法というものはないけれども、行政として、総合的な政策として推進をして、調査をしたりあるいは信者の社会復帰の援助をしているということだと思います。 最後にもう一点、宇都宮先生に、犯罪被害者の総合的ないわば救済といいますか、そういう体系が急がれるべきだというふうにおっしゃったのですが、その点で一点だけ、一番主張のポイントのところをお願いしたいと思います。

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 法務委員会 第5号

○保坂委員 ありがとうございました。これにて終わります。

社会民主党・市民連合1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 前回の法務大臣に対する私の質問で、今回の法律案が、オウムを念頭に置き、他のものはほとんど想定しないという事前の説明でありながら、例えば具体的に申し上げますと、カンボジアで起きた大虐殺、クメールルージュの、ポル・ポト派の残党が日本に来ていて、そしてクメールルージュの歴史を勉強し云々という活動、そしてその一人一人は虐殺当時司令官だったり指揮官だったりしたという場合は相当しますかという質問に対して、外国…

社会民主党・市民連合1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○保坂委員 とすると、先日の委員会の答弁は撤回されるということで理解してよろしいですか。

社会民主党・市民連合1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○保坂委員 ということは、前回は、当然のことながらこれも入ってくると答弁されていますから、これは正確ではなかった、今の大臣の規定でいえばこれは入らないということでございますね。

社会民主党・市民連合1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○保坂委員 もう一点あるんですが、私の方で聞いている、日本の政治家数人がねらわれた、既遂、未遂も含めて、これは本法と関係あるんですかないんですか。つまり、これはどういう質問かというと、特定の殺人並びに未遂ではなくて、不特定のというところにこの法律の核があるというふうに説明されているわけで、政治家数人というふうに特定された場合、これは当たらないんじゃないかということをお尋ねしているんですが、ここらは整理されましたでしょうか。

社会民主党・市民連合1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○保坂委員 では、ちょっと当局に、官房長に聞きたいと思いますが、今の大臣の答弁だと、政治家数人を特定してやったものであっても無差別大量殺人に当たるという答弁ですが、これはよろしいですか。

社会民主党・市民連合1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○保坂委員 今の官房長の説明では、爆弾と言うからややこしいわけなんですね。爆弾というのは確かに周りに巻き添え等々あります。じゃ爆弾なら該当してライフルなら該当しないのかみたいな話にもなりますけれども、これは要するに不特定かつ多数という概念を定義のところでぎりぎり詰める必要があるということで聞いているんです。 法務大臣、その不特定かつ多数が、法律案では無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案というふうになっております。これは、中…

社会民主党・市民連合1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○保坂委員 では、これは指摘しますけれども、行った団体ですよね。正確に言えば、行った団体か行おうとした団体の規制に関する法律案、こういうふうにはなりませんか。

社会民主党・市民連合1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○保坂委員 そうすると、行ったけれども未遂に終わった団体は該当しないんですか。

社会民主党・市民連合1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○保坂委員 そうすると、正確には、行おうとしたという言葉、文言も入らないとおかしいということは指摘しておきたいと思います。 そして、法案の提案理由説明のところに、ケニア、タンザニアにおけるアメリカ大使館同時爆破事件ということが事例として入っているんですね。無差別大量殺人の事例として入っておりますが、この事例をなぜ入れたんでしょうか。それから、じゃ、この前のコソボ空爆における中国大使館のアメリカ軍によるミサイル攻撃、これは該当しますか。