保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 1999/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 これは、法案の最終段階でそんなことでいいんですか。定義で不特定かつ多数とやっているわけですよ。特定も限定できないで、不特定が限定できるわけないじゃないですか。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 前回、官房長が大臣の補足答弁をしているんですよ。そのときにはきちっとかみ砕いて、三人の方がもし仮に爆弾でも、草原の中でとかあるいはある限定された場所で周りにだれもいないという状態では、これは特定ですねと明快に答えているわけです。だから、そういうことをきちっと、これは確認しているわけですから、余りにもそういうところが揺れ動くので、そういう定義が揺れ動いてもらっては困るんです。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 では、何回もやりましたので、ぜひそこのところは押さえていただきたいということで、次に移ります。 共産党提案の法律について、ちょっと一言だけ伺いたいと思うんですけれども、確かに、破防法体系に問題があるというのは、私ども同じ見解であります。 しかしながら、公安委員会、警察の組織も、御存じのように大変、とりわけ警備公安警察の実態も含めて、私どもよりも共産党の方がずっといろいろ御存じのはずなんですが、これは、公安委員会、警察の組織の…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 実は民主党の北村先生にも質問があったんですが、先ほど出ましたので割愛させていただきたいと思います。 それでは、法務省の官房長はいらっしゃいますね。少し細かいところで確かめたいと思います。 昨日、江川紹子さんのお話にもありましたけれども、確かにオウムは今でも危険性を持っている。しかし、一方において、脱会して社会復帰を目指している元信者などもいる。この辺の峻別が非常に難しかろうと思うんですが、例えば公安調査庁や警察が、脱会を目指…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 立入検査の事前通知それから事後報告ということで、令状主義になるべく近づけるということだと思いますけれども、公安審査委員会が、実態としてこれで十分なチェックができるんでしょうか。簡潔にお願いします。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 ずっと官房長に何問か続けます。 公安庁長官は、当該団体が所有するあるいは管理する土地あるいは建物を特定する資料を公安審に提出するということになるようですが、立入検査は特定された土地建物に限られると考えてよろしいのでしょうか。 もう一回言います。 公安庁長官が、その団体が所有、管理する土地建物を特定する資料を公安審の方に出す。そうすると、行われる立入検査は、特定された、出された土地建物に限るのかということです。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 これは実際に起こり得ることだろうと思うのは、これからさらに権利関係等が極めて複雑になっていくことが予想されるわけなのですが、公安庁長官の提出資料で、当該団体の関係している場所だ、あるいは土地だと特定された所有者及び管理者が、この法律の手続が行われる際に、うちのところは違いますよと何か主張することはできるのでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 それでは、立入検査の細かい話をしたわけですけれども、あと最後に、官房長には一問だけ。 先ほど警察庁の官房長にお答えいただいたように、不祥事が相次いでおります。そして、実はオウム真理教事件というのは、信者の警察官が捜査情報を漏えいしていたというような点も含めて、大変異例な事件だったわけです。 例えば、警察官や公安調査官が、観察処分や立入検査の過程で得た情報を材料に教団をゆすったり、あるいは教団の情報を提供したり、そういうことが…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 それでは法務大臣に。 実はきのう参考人の質疑において、地下鉄サリン事件の弁護団長の宇都宮参考人から、今度の法案で、地下鉄サリン事件で言えば五千人を超える被害者のうち千人を少し超えるくらいの方が破産手続を進めておられると。しかし、そこにおいてはいわゆる財産回復ということがあり得るわけですけれども、名乗り出ることができない、そういう被害者の方が多々おられる、実はそれが被害者弁護団でも掌握できないのだと。かなり重傷を負っておられた…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 今の大臣の御答弁で、やはりまだまだ課題は多いと。オウムの被害者に関してももちろんだし、私どもは、犯罪被害に対して、犯罪被害者給付金等の制度がありますけれども、まだまだ不十分だ、ここはぜひしっかり取り組んでいただきたいという意味で、その決意を伺いたいと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 私どもは、このオウム真理教の凶悪事件も憎むべく、そしてまた被害者の方の抜本的なトータルな救済がぜひ必要と思います。残念ながらこの法案には賛成できない立場ですけれども、そこのところは総合的な被害者救済法をできるだけ急いでいただきたいという要望をして、私の質問を終わりたいと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 社会民主党を代表して、討論を行います。 政府提出の団体規制法案、四会派提出の修正案、サリン防止法改正案、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特措法、そして共産党修正案に、いずれも反対の立場から討論を行います。 私たちは、オウム真理教による無差別大量殺人などの犯罪行為は決して許されない、そしてオウム真理教の責任を厳しく追及するべきであり、また現在の活動についても十分な施策を加えていかなければならないというのは当然…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 私ども社民党は、今回の二法案には賛成の立場でありますが、なお質問をさせていただきたいと思います。 一点目は、前回も最高裁にお聞きしたところですけれども、例の、十月に京都地裁の判決で、裁判官がタクシー運転手を雲助、こういうふうに呼んで、かけごとで借財を抱えた者が多い、こういう記述があった。これは職業差別そのもので、人権意識ということに対して極めて疑いを抱かざるを得ない。人を裁く役割を担っている裁判官…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 その検討の中で、現場のタクシードライバーが今回の京都地裁の判決でどれだけ傷ついたか、あるいは侮辱を受けたか、こういうこともきちっと裁判官の方が受けとめる、こういうことが必要かと思うので、ぜひ努力していただきたいということを指摘したいと思います。 さて、法務大臣に伺うんですが、先ほどから同僚議員から、裁判官の給料について、裁判官の報酬についてやりとりがございました。本来ならこういう法案は、もう一つ検察官の俸給も入っているわけで…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 実は、司法制度改革審議会の設置をめぐる議論の中で、房村さんは御存じですけれども、前々になりますけれども、当時の中村法務大臣が、一月の頭の読売新聞で、司法制度改革の一つのテーマとして、検討項目として法務省で温めている項目の中に、国会において、独立した捜査権限を持つとはいえ、行政組織の一つである検察庁が答弁責任を負う、アカウンタビリティーだ、こういうことを検討していいんじゃないかということが入っていたと思うんですが、いかがですか…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 今答弁されたように、前々大臣である中村法務大臣は、やはり国会のあり方そのものも考え直すという点で、検察庁の、つまり個別の事件についていろいろ、どうだこうだということじゃなくて、こういう法案については私の考えでは、代理の方が出てきて、基本的なことについて答えるということはあっていい。やはり検察庁として、そういう個々具体的な事件、これは最高裁だって同じなわけですから、ありようについてチェックを受ける、ましてや則定問題などあったわ…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 そうすると、中村法務大臣のつくられた文書というのは今や撤回されている、法務省としてはもうそれはやめた、こういうことですか。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 答えるのは一応大臣に。これは政府委員制度廃止のいいところでありますから、大臣に。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 それでは、そういう項目を想定したそうです。臼井法務大臣はその想定ぐらいはされていいのじゃないでしょうか。今後の議論のテーマとして、課題として、あっていいことじゃないでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○保坂委員 司法制度改革審議会も議論するんですが、法務大臣も監督されているわけですね。だから、国会での議論のあり方として、こういうことを検討したり、考えたりすることぐらいはあってよろしいのじゃないかとお聞きしているんですが。