保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 1999/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 これは余り繰り返しているとあれなので、もちろんそれはそうなんですよ。ですから、その中でもここについてもちゃんとやっていただきたい。ここというのは、繰り返しになりますが、労働法制で保障されている諸権利にいささかの変更があるものでないという趣旨、そこも趣旨の一部だと思うのです。そこも踏まえていただきたい。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 わかりやすい答弁をありがとうございました。 次に、下請業者の問題に入りたいと思うのです。 ことしの初めだったか、大分前ですけれども、我々衆議院の国会内テレビというのがございますね、工事をしているわけですけれども、その国会内テレビの元請さんが倒産してしまったようなんですね。その結果、我々衆議院の工事をされてきた工務店、工務店といっても二人三人で経営しているような方たちが、いわば工事代金を受け取れない状態になってしまったのです。…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 個々具体的な事例では、これは先取特権があるなということもあるわけですよね。ただ、それが認められない場合もあろうかと思うのですね。先取特権が認められていない場合に、これは少額債権あるいは中小企業債権として計画成立前に弁済されたり、あるいは再生計画によって優先弁済されるという道もあるのでしょうか。そのあたり、ちょっと。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 これは本当に死活問題だと思うのですね。三人とか五人とか十人とか、そのぐらいの本当に小さな、大変な数があるわけですよね、建築業界の工務店というのは。そういうところが、親会社というか元請が倒産してしまって、気がついてみたら負債を背負って、職人さんには払わなければいけない。しかし、権利としたら大銀行と一緒に並んで同等の権利しかない。それは、大きな銀行はそういうことで回収もしていけるでしょうけれども、それをやられてはもううちはつぶれ…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 それでは、また確認的に伺います。 これは中企業の倒産の場合も大いにあり得るのですけれども、中企業が零細なところにたくさん仕事を出していて、その職人さんの手間賃、こういうものが実質的には労働債権に限りなく近いというか労働債権だと我々は思うのですけれども、形では事業者ということで、事業者である限りにおいては大きな金融機関などと同等のテーブルに並ぶ、同等の権利しか主張できないということになると、やはり抵当権を持つ銀行やあるいは税務…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 残り時間がほとんどなくなりましたので、大臣に、今までの議論をお聞きになって二点だけ伺いたいと思うのですね。 一つは、これは企業を再生させるための法案であって、失業者あるいは労働者がどんどん路頭に迷うための法案では断じてないのだという点であります。やはり労働法制によって遵守されるべきさまざまな諸権利はきちっとありますよ、それとは別にこの民事再生手続はあるのですよ、この点はもう何度となく局長からも労働省からも裁判所からも御答弁い…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 大臣がちょっとお触れになったのですけれども、本当に下請の方たちの苦境というのはやはり聞きしにまさるものがありますね。 それで、実際に、これは口頭で契約なんか交わして、もう工事が始まって、あしたから来てくれというので始めてしまうようなケースも多いですよね。本当に、働いた人たちが一番不利になるような、あるいは事業者といっても、従業員は息子、社長はお父さん、こういう工務店も多々ございます。そういう人たちがいわゆる市場の一種のジャン…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 最後に、一問お聞きします。 先ほど参考人からもお話がありましたが、法制審の中で、企業の倒産回避、再建の手法の中で、営業譲渡自体が話題になってきたのがつい最近なのですよという話です。ですから、それは時間がない中で圧縮して検討が加えられたとはいえ、やはりそこのところで、やってみてわかってくるいろいろな問題が起こらないとも限らない。そこのところは十分見守って、おかしなことがあればすぐ手を打っていただきたい、こうお願いしたいのです。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 どうもありがとうございました。終わります。
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○保坂委員 私は、社会民主党を代表して、本法律案そして四会派提出の修正案、いずれも反対の立場で討論を行います。 私は、旧自社さ三党の協議の中で、この法律案の担当者として、また法務委員会で委員として、十分な審議をしたいとこの法案を待ち受けていたところ、表紙だけが変わった本法律案が前回の国会で同一の内容を持ちながら提出をされたことに驚き、かつ怒りを禁じ得ないものであります。とりわけ、最大多数の自民党の皆さんには、表紙を変えて同一の内容の議員…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 ただいまの木島議員の質問にも出ました、また坂上委員からもありました、本日の読売新聞の神奈川県警対応マニュアルというものが、今警察の官房長よりこういうものがあったという答弁がございました。あって、現在はその効力を失っているんだということなんですが、とりあえず架空のものではなかったようなので、官房長に確かめる意味でお願いしますが、よろしいでしょうか。よく聞いてください。 まず一番目の「適切な報道対策」…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○保坂委員 では、二点目に聞きます。 今度は、同じ「適切な報道対策」の項目から、「不祥事は積極的には公表すべきでない」、これはどういう意味でしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○保坂委員 「保秘の徹底」というのはその後僕が聞こうと思っていたところで、違うんですね。それは、「知る者を最少人員に限定する」ということについて、私が質問する前に先にお答えになっちゃったんですが、もう一度戻ります。 このマニュアルは、報道対策として、「不祥事は積極的には公表すべきでない」と言っているわけです。こういう姿勢は間違いじゃないですか。神奈川県警の事態の根底には、こういう姿勢があるんじゃないですか。もう一度お願いします。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○保坂委員 では、項目別には最後になりますが、官房長に、最後に、「免職した職員には、再就職斡旋に努め、警察の目の中に入れておくことが必要」、これはどういうことですか。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○保坂委員 それから、法務大臣に伺いますけれども、今の官房長の答弁だと、全部誤解なんだ、例えばきょうの読売新聞のこういう報道は、みんな誤解です、趣旨は違うんです、こういう答弁ですよね。 ただ、これはどう考えても、こういうものが百部以上作成された、そして署長やそれぞれの責任者の机の中に今もあるかもしれないのですね。こういうものはやはり適切ではなくて不適切じゃなかったんですか。これは法務大臣として、例えばこういうマニュアルが存在したというこ…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○保坂委員 政治家同士の議論ということで、ぜひ大臣の肉声で御答弁いただきたいと思います。 マニュアルの作成自体が、犯罪を認知した場合の届け出、告発義務を公務員に課している刑訴法や公務員法違反じゃないかという指摘もありますが、どうですか。違反行為をそのまま奨励するようなマニュアルを放置できますか、法務大臣として。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○保坂委員 いや、警察内部でこういうマニュアルがあったから問題なんですよ。だから、そのことを、法と秩序に責任を持つ大臣が、こういうマニュアルがあったと見たらすぐ取り寄せる、これが大臣の務めじゃないですか。いかがですか。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○保坂委員 それでは、大臣、この新聞記事は読みましたか、きょうの読売新聞。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○保坂委員 速やかに入手をして、我々委員にも、国会全体でも政府部内でもこれは検証していただきたいと思いますが、いかがですか。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○保坂委員 それは、委員長に私も要請したいと思います。 では、理事会で取り計らっていただけますか。