保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 1999/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 関連していると思うんですが、就業規則や労働協約で、あるいは希望退職の応募条件として退職金の割り増し条項などが定められている場合、この割り増し条項部分も一般優先債権として扱われるんでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 次に、これは企業の規模の大小を問わないわけですから、社内預金という制度がございますね。この社内預金というのは大変扱いが難しいとも聞いているんですけれども、働いた側のまさに実感からいえば、毎月一万円、二万円と積んできた、まとまって百万とか二百万、こういう社内預金の扱い、これは一体どうなるんでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 日本の企業の場合、みんな社内預金しているんだよ、あなたも入社したからしなさいといってするというケースです。みんなしているからするんであって、これが強制と言われれば自発的なような気もするし、このあたりはどうなんでしょう。つまり、労働の対価としての賃金の中から一部天引きで積んでいくという形での社内預金が大変多いと思うんです。一たん給料をもらってから、封筒に入れて、はい、社内預金ですよという、一般金融機関に預けるのとはまた違う意識…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 ちょっとお答えが難しいようで、この場では、やはり給料の中から一定額積み上げてきたという部分についても十分保護されるように裁判所の方も考えていただきたいし、そういった法律の趣旨からいって、労働者の労働債権そのものについて、これをはねつけるものではないというふうに私どもも理解したいと思っていますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。 それで、続けて、解雇予告手当、これは一般優先債権として取り扱われるのかどうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 先ほども参考人質疑でも多々出ました営業譲渡の問題、少し時間をかけて考えてみたいと思うんですけれども、私自身は、営業譲渡が行われると、つまり譲渡できるパーツ、部門というのは、それなりに商品価値というか、買う側にとって魅力、メリットがあるものだと思いますから、そうすると、その売った企業自体が時間の問題で破産していく心配があるのではないかというふうに思うんですね。営業譲渡したことによって優良な事業部門や資産がほかになくなってしまっ…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 今の民事局長の御説明ですと、もちろん営業譲渡はこの民事再生法で初めて出てくるわけではなくて、ただ、民事再生手続の中で営業譲渡ということが起きたときに、例えば私が何か二つの事業部門を経営していたとします。それが、採算の悪いゴルフ場と、大変採算の上がっている、お菓子を製造している工場。そのお菓子の方を売っちゃうと、ゴルフ場の方はもともと悪いわけですから、これは早晩破産するしかない。そういうようなやり方というのはそもそも認定されな…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 単純に言いますと、民事局長、やはり世の中いろいろな人がいますので、法の目的というのは中小企業、会社の再生なんですね。再生であり再建であり、あるいは苦しい時期からの脱出なんですね。そのとおりですよね。そうだとすると、その一番いいところを譲渡しちゃって、どう考えてももうお客の来ないゴルフ場だけを持っているというふうになった場合には、この会社は再生しない。つまり、会社整理やいわば倒産を目的とした本音の中で優良な部分を売り飛ばしてし…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 今言ったような心配は多分ないというふうな御答弁だったと思うんですけれども、営業譲渡の際に、この企業は再生するんだ、つまり、保坂工務店だとすれば、保坂工務店は、厳しいけれどもある部分を営業譲渡して、そして事業をきちっと存続しますよという意図を、意図というか事業存続の姿勢をきちっとはかっていただくというか審査していただくという担保はございますでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 では、ちょっとここで具体的な、これは想定事例なんですけれども、出してみたいと思うんですが、先ほど保坂工務店と言いましたから、これは仮想の会社ですが、三つの事業部門をやっていたとします。一つはバブル時代の末期に新規に始めたマンション事業部門で、これは都心の一等地に十階建てのマンションを所有していて、賃料も入っているので黒字。二番目は本業の建設業部門で、これはゼネコン数社の下請をいろいろやっているけれども、収益は余り上がらないで…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 それでは、営業譲渡について大変心配なのでもう少しお聞きします。 四十三条では、株式会社である企業が行う営業譲渡は「事業の継続のために必要である場合に限る。」としていますけれども、この事業というのは譲渡される事業だけを指しているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 「事業の継続のために必要である場合に限る。」という事業は、譲渡される事業だけを指すということではないのでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 それで、営業譲渡に際して、譲渡される事業部門の労働者の雇用、さっきちょっと例に出しましたけれども、あるいは労働条件の継承の問題は一体どうなるのかということはやはり大変気がかりなんですね。学説や判例の多数が譲り受け人は当然継承すべきであると言われていますけれども、しかし実際には、譲り受け人が買い手として雇用は引き継がない、あるいは、引き継ぐ場合でも退職金や勤続年数は認めませんよ、つまり継承しませんよ、ゼロでリセットされてもう一…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 そうすると、民事局長、いろいろな極端なケースというか厳し過ぎるケースを考えて、心配し過ぎているのでしょうかね。そういう営業譲渡ががんがん起こって従業員がどんどん路頭に迷うような状況は、基本的には想定しないというふうに考えてよろしいのでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 それでは、営業譲渡から労使協議の問題に移りたいと思うのです。 今民事局長もお答えになったように、想定外の人々、やはりいろいろいらっしゃるわけで、しかもこれは難しい大部の法律でございます。先日も、児童買春、ポルノ禁止法案で、全く違った理解でコミックを全部店から引き揚げちゃった。これはちょっと見てみると、そういうことだというふうに誤って伝わっているなんということもありまして、これはゆゆしきことだなと思っているのです。 再生手続が…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 労働法制もまた今日の複雑な社会のルールかと思います。この手続を理由に団体交渉拒否というようなことはないんだという御答弁だったと思うのです。 今度は、逆に、民事再生手続を申し立てた事業主が団体交渉はしないと拒否している場合には、これはそもそも、そういうルールはきちっと守りなさいよ、労使関係もきっちりやって、それでこそ会社を再生できるのですよという考え方かと私は理解したいと思っているのですが、こういう事業者は申し立てそのものを認…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 そうすると、これは確認的な質問になりますけれども、既に以前に出た質問でもありますけれども、この民事再生法というのは労働者、労働組合を基本的にはこの手続の中には置いていないわけですね。会社更生法と極めて近い、それよりは非常に使いやすいという仕組みになっていて、更生法は労働者や労働組合を手続の当事者としているのに対して、これはそうではないというのは指摘されたところなんですけれども、しかし、そこは労働者、労働組合をなしでやろうとい…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 それで、再生計画は、先ほど冒頭にも触れたように、人員整理の問題や労働条件の変更あるいは希望退職者を募っていくというようなことを当然内に含むだろうと思うのですが、これはやはり労使協議で決めなければならないと思うのです。 この手続を利用した企業で、これらの重要事項について労使協議を行う立場から外されたり、今の人員整理の問題や労働条件の問題について意見を聞くだけの存在というふうに、つまり聞きおくだけにとどまって、いわゆる団体交渉そ…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 先ほど再三、この手続をやっているからといって労働法制で保障された諸権利がいささかも制約を受けるわけでもないという答弁だったと思いますが、いろいろな想定外の方がいらっしゃるということで、今後この手続を行うから団体交渉できませんよとか、あるいは申し立て中だから団体交渉できない、これは不当労働行為に該当するというふうに考えるわけですが、労働省、その点はいかがでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 今労働省、そしてその前に何回も法務省の立法上の視点というか原則の御答弁があったわけですが、裁判所の方ではこれらの趣旨を十分踏まえてこの運用に当たっていただきたいと私ども要望したいのですが、その点いかがでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 それはそのとおりなんですけれども、もうちょっと答弁してもらえないですか。 趣旨に沿ったというところが、今私お聞きしたのは、この民事再生手続があるからといって、労働法制で保障されているような諸権利、ここは変更ないんだよということを法務省民事局からも今御答弁いただいているのですが、そこらを踏まえてきっちりやっていただきたいということなんです。