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社会民主党・市民連合世田谷区長衆議院
SPEAKER

保坂展人

会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,881 件
直近の所属会派
社会民主党・市民連合
直近の役職
世田谷区長
直近の発言日
1999/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会29 件・29%
  • 総務委員会19 件・19%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会公聴会13 件・13%
  • 議院運営委員会5 件・5%

※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,881 件中 20 件を表示
社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 法務大臣に伺いますが、今、木島委員からの質問にもあった値段の問題なんですけれども、銀行の手続を窓口に並んでする場合、そして実際にオンライン化された機械を通してやる場合、やはりそちらの方が安いということがあります。インターネット時代で、当然サービスは、どんな分野でもどんどん料金は下がっているわけです。ですから、今回のこの法案で当然そういう料金は下がるというふうに、それはもう当たり前のこととして判断していたのですが、そこのあたり…

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 先ほど民事局長が、千円は超えないぐらいに努力したいと。現行でいけば五百円。これは、千円を超えないように努力したいということであれば、五百円は当然超えている、千円ぐらいの幅におさめたい、こういう趣旨だと思いますけれども、これはやはり高過ぎるのじゃないでしょうか。高過ぎる料金が生まれる背景には、競争の欠落ということがあるのじゃないかと思うのですね。 そこで、先ほど同僚委員からの質問にもありましたけれども、セキュリティーの問題で一…

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 それでは、サービス競争という面からはどうでしょうか。 一つの公益法人だけが高い倫理性を保って、二つつくると、二つ目はだめになるということはありませんよ。二つやらせて競争させて、価格を安く、国民の利便性を図る、これは理屈が通った話だと思うのですが。

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 これは大臣、どの社会だって、独占している一社しかなければ、その一社が決めればもう料金は決まるんですよ。二つも三つもやっていれば、Ａ社では千円だけれどもうちでは七百円ですよといったら、七百円に引きずられて安くなっていくんですよ。それが原則じゃないですか。何で一つだと安いんですか。

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 では、大臣、そうすると、この指定法人の設立、サービスを立ち上げる段階の予算、あるいはランニングコストというのは大体幾らくらいの予算規模を考えていらっしゃるのでしょうか。局長でもいいです。

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 そうすると、大臣、今の説明だと多大な初期投資を必要とするシステムじゃないようですよね。当然、信頼性の高い民間会社、あるいは公益法人でもいいですけれども、一社だけじゃなくて二社、三社そういったサービス機関がある、秘密については守られている、守った上で競争する、こういうことにどうしてできないんですか。

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 そうすると、法務大臣は、民事法務協会を除いてこの日本国にこういう情報を扱える機関はない、こういうふうに判断されているということですか。

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 それでは、きょうは、ことしの総集編的な意味も込めて刑事局長にもおいでいただいたんですね。公務員、わけても秘密の厳守が守られなければならない警察官の不祥事が相次いだんですね。警察不祥事一般にしますと事例を列挙するだけで時間がなくなるので、今の問題の情報に限りたいと思います、情報。 公益を守る、そして絶対表に出てはならないという例えば捜査情報、そういうものを持ち出して女性をおどかすやからが出てくる。あるいは犯歴データ、これも絶対…

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 警察官の中に一人二人そういう方がいるというだけじゃなくて、病巣が広がっているという気がするんですけれども、また、ＮＴＴ自体の中からも顧客データを興信所に売るなどの事例が続いています。 これについては、時間がありませんのでもう一問だけ刑事局長に伺いますが、これは何を教訓として我々は押さえなければならないのかという点なんですが、つまり、同一組織の中において自浄機能を求めることがいかに難しいかということが、神奈川県警の事例でも明ら…

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 では、どうぞお帰りいただいて結構です。 民事局長に伺いますけれども、今のお話は、ここ最近の国会の審議の中でも、こういう重大な情報の漏えいについては、今までの規定ではだめですよ、より強い罰則もたがはめも必要なんだ、こういう議論だったんですね。私からも伺いたいのですけれども、そういう観点に照らすと、第九条の目的外使用、ここのところに罰則がないというのは、やはりそういった議論を踏まえない立法だったのじゃないかとしか思えないのですね…

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 それでは、民事局長、第七条のところ、指定法人が業務の休廃止をする際、大臣が許可をする場合というのは、一体どういうケースを想定されているのでしょうか。

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 では、法務大臣に伺いますが、先ほどあえて警察の事例を伺ったのも、これはやはりコンピューター時代特有の犯罪なのですね。犯歴データもそうです。ＮＴＴの顧客データもそうです。こういうものが、やはりある立場になると一手に手に入ってしまう。それが個人にとって大変なプライバシー侵害である。 この公益法人の中で、万が一、先ほど私が示したような情報の流出行為などが認められた場合、この指定法人のいわば業務を廃止させるということも当然あっていい…

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 廃止したときにはどうなってしまうのですか。空白期間が生まれると思うのですが、そのときにはどうするのですか。

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 大臣、今、廃止もあり得ると言ったのですね。では逆に、そういうものはないのですか。何をやっても廃止されないのですか。

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 廃止があり得るのだったら、廃止されたときの空白期間はどうするのですか。だったら、二つ以上あって、お互いが相互にチェックし、価格競争もしてやっていた方がいいのではないですか。いかがですか。

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 法務大臣、極端なことを聞いているように聞こえるかもしれませんが、私、いろいろ公益法人の問題を調べていると、公益性の高い公共のお金を、株の投機で損失を出して、とんでもないことになっている公益法人はあるわけですね。今回つくられるものがそうなるとは思いませんけれども、しかし、見込み違いということは起き得るのですね。例えば価格設定によって、入ってくるはずのお金が入ってこなくなった。大幅な損失を出して、この公益法人は破綻するということ…

社会民主党・市民連合1999/12/10

第146回 衆議院 法務委員会 第13号

○保坂委員 最初から最後まで同じテーマになりましたけれども、やはり競争があってこそ、お互い相手がおかしなことをやっているよというのは、相互にチェックし合う体制ができるわけです。価格面のサービス上昇にもつながるという点で、一つに限るというのは、いかにも電子情報社会にふさわしくない、旧態依然たる発想がとても残念だということを、それでも一応賛成という立場なんですが、指摘しておきたいと思います。 終わります。

社会民主党・市民連合1999/12/07

第146回 衆議院 法務委員会 第12号

○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 提案議員の皆さんに大変敬意を表しながら質問をしたいと思います。 まず、山本議員に伺いたいのですが、従前の民事調停の申し立て、あるいはその成立した件数の中で、法人のものというのは大体どのぐらいあったのか。あるいは、その中で、例えばゼネコンなどが調停で結論が得られたという例があったのかどうか。

社会民主党・市民連合1999/12/07

第146回 衆議院 法務委員会 第12号

○保坂委員 これは、今不況に苦しんでいる個人事業者、あるいは住宅ローンの返済に苦しんでいる個人の債務者、あるいはサラ金で多重債務等に陥っている個人債務者、そしてまた法人も、あらゆる形態を問わず申し立てることができる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。

社会民主党・市民連合1999/12/07

第146回 衆議院 法務委員会 第12号

○保坂委員 それで、金融監督庁に来ていただいているのですが、とりわけ住宅ローンで困っている方というのは大変多いだろうというふうに思うわけなんです。あるいは、伝えられているところの商工ローンなどで厳しい取り立てに大変参っている、こういう方も多いと思うのです。 これは実態なんですけれども、今の日本の銀行の貸付残高の中で、法人を除いた個人の割合というのは一体どのぐらいあるのか、金額はどの程度なのか。住宅ローンがどのぐらいかなんということがわか…