保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 1999/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○保坂委員 もう一回金融監督庁に伺いたいのですが、今、大体大づかみで七十五兆円という住宅ローンの中で、いわゆるステップローンというのですか、ゆとり返済で金額が上がっちゃってとか、あるいはいろいろな理由で返済が遅延している、返済不能に近くなっているという数字は推定できますでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○保坂委員 それでは、法務省の民事局長に、ちょっと突然だったのですけれども。 これは民事再生法でもそうですし、今回の特定調停でも、まずＳＯＳというか、もうやっていけないという悲鳴が自営業者の方などに大変広がっているということがあるのだと思うんです。 警察庁の生活安全局から取り寄せた自殺者の統計というのを見てみますと、平成十年度、昨年で三万二千八百六十三人で、前年比八千四百七十二人ふえている。日本人男性の平均寿命が下がったというのは、これ…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○保坂委員 提案議員の方に、今の点。三万人台になって、男性の平均寿命までが減ってしまった、その中で数字をつぶさに見ると、自営業者の方が格段にふえている。理由でいうと、経済・生活問題のところが非常に多いというあたりをどう受けとめておられるか。つまり、ぎりぎりの生死のふちに行かれた人、残念ながら亡くなってしまった人以外にも、そこの寸前で立ちどまった人、引き返してきた人というのは多分この三万人をはるかに、これは推定できませんけれども、大変な数…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○保坂委員 それでは、続けて山本議員に伺いたいのですけれども、今回の提案された内容は、本当に困窮のふちにある人、あるいはもうあきらめかけている方にとって大変な朗報というか、これができるのかということで、一条の光が見えるということはあろうかと思うのです。 さらに、先ほど、実態ははっきりしないのですけれども、住宅ローンで返せなくなっている方、これはステップ返済というのでしょうか、一応会社の給料が減るという想定をしていないわけですよね、日本の…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○保坂委員 時間が迫ってきたので、要は、この内容を見たときに、本当に困っている方は本当にいろいろ情報も探したいと思うし、また、新聞や週刊誌でこういう制度があるぞということが告知されればされるほど、それでは申し込んでみようと、やはりふえるというふうに考えていいと思うのですね。 きょうはあえて裁判所には来ていただかなかったのです。というのは、いつもお答えが平板で、時間の節約のために山本議員に伺いたいのですが、これは裁判所は対応できるのですか…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○保坂委員 最高裁にやはり意識転換していただいて、本当に人員の要求を、今までの通年ベースのものでやろうという意識を変えていただきたいと私も思います。 それで、非常に困窮されている人にとっては注目すべき制度だと思うんですけれども、一点、世の中にはやはりいろいろ逆さから法律を見る方もいて、いわゆる困窮を装って、隠し財産あるいはいろいろな匿名の資金を実は持っているんだけれども、借金で首が回りませんよ、だれから見てもそうでしょうという形で出てく…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○保坂委員 財産の状況を示すべき明細書などを提出すべしということになっているんですが、そこに虚偽の事実などがあった場合には、やはりそこは厳しく問うというふうにしていくべきだろうと意見を申し上げて、あと、二十四条関係で、クレ・サラ関係で必要書類を出してこないということで、極めて不透明な現実がある。これを実際のところ出させる。これは十万円以下の過料処分が罰則としてついているわけですけれども、これは、そろばんをはじいてみて、十万円なら払った方…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○保坂委員 それでは、時間が参りましたので、労働債権の優先的な支払いなども含めていろいろ目配りをしていただいたことも含めて、提案議員の御苦労に敬意を表しながら、私の質問を終わります。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 きょうは三人の参考人の先生、ありがとうございます。 まず久保利参考人に伺いたいんですけれども、これは、従前の裁判所のリズムというか、時間の尺度といいますか、こういうことをそのままいったんじゃ余り意味がない、二十一条に関して柔軟かつ迅速にやっていただきたい、こうおっしゃったわけなんですけれども、ちょっと私、危惧をいたしますのは、つまり、厳格にやると時間がかかると。柔軟かつ迅速にというときに、やはり厳…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 続いて久保利参考人に伺いますけれども、手続に入って、今まで経営を縛ってきたおもしが一時的にストップして再生過程に入っていくというときに、やはり資金をどうやって調達するのかというのは大変な苦労だと思うのですね。 例えば、今問題になっている商工ローンの厳しい取り立て、あれで宮城県だけで、私の郷里なんですけれども、わかっているだけで十人ぐらいの方が、一カ月ですか、非常に短い間に自殺されているなんという大変な被害が広がっているわけで…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 そこのところは、制度をつくっても、さらにその制度の実効性を担保するための政策もまた制度も必要かと思います。 それでは、熊谷参考人にお願いしたいと思います。 先ほど、御意見の中で、いわゆる営業譲渡という問題がことしになってから突如として入ってきた、いろいろ吟味していくと、本来の和議法を世界的なレベルに少なくとも改善していこうという本筋の議論と、どうもそこに乗っかる形でこの営業譲渡問題が出てきたんじゃないかということで、憤激とい…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 それでは、竹下参考人に伺いますが、今熊谷参考人にお話を伺った部分について、これは前倒し前倒しでやってきて、ことしに入ってから営業譲渡という問題が出てきて、まさに労働者の雇用の問題などはそれほど配慮した提案じゃないというようなことが通産省サイドから聞かれたというやりとりが今紹介されたわけですけれども、このあたり少し詰めが足りないのではないかと私は思うんですけれども、それが一点ですね。では、簡潔にその点だけお願いできますか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 ありがとうございました。 もう一点竹下参考人に伺いたいのですが、今熊谷参考人からもあった、再生手続をしている間は優先債権ということで労働債権は心配ない、やはり再生は無理ですねということになって破産に至る空白のときにこれがどうなってしまうのだろうか、ここのところの空白を埋めるための破産法の見直しなどをするべきじゃないかという御意見がありました。それについてはいかがでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 この法務委員会で債権譲渡にかかわる法案が採決をされたのですけれども、そういう意味でいうと、今言われたように、やはり世の中逆さに見ている方がたくさんいらっしゃいまして、そういう空白があるのだな、そしたら空白をついて一言仕掛けてやるかというようなことがこれだけの景気の悪化の中で起こらないとは限らない、そこのところは徹底的に今後審議して詰めていきたいと思います。 きょうはどうもありがとうございました。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 本案の審議に先立ちまして一点だけ、委員長の許可を得て、十一月十七日のある一点のやりとりについてだけ、但木官房長に答弁をお願いしたいと思います。 実はこのときに、法務省の中で、中村元大臣が、検察行政に対して、国会への説明責任、アカウンタビリティーを負うべきであるというようなことも内容として含んだ文書、これは一月の年頭に読売新聞で報道されたんですが、このやりとりがございました。そこで、法務省の見解としては、法務省の方針としてこう…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 そうすると、正式な法務省の文書として、これは内閣総理大臣にも御提出されているというふうにとらえてよろしいでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 では、法務大臣、ぜひ、そういう性格の文書だということで、司法制度改革に別に法務省が枠づけをするような、そういう性格ではなくて、しかし、法務省としての問題意識をまとめられたものだという経緯だったので、よろしゅうございますでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 それでは、民事再生法、これは大変な分厚い法律でありまして、まず基本的な立法目的のところから、まずは大臣に伺っていきたいんですけれども、今回、民事再生法は中小企業を対象にする、こういうふうに言われています。どのような規模の中小企業をお考えになっているのか。学校法人や協同組合なども利用できるのかどうか。さらに、中小企業向けというふうに言われていますけれども、大企業は利用できるのかどうか。よろしいでしょうか、その基本的な枠について…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 そうすると、中小企業国会でこの法律が出てきたというと、中小企業専用の法律かと思う向きもあるかもしれませんが、決してそうではない、幅広く影響があるんだと思います。 それでは、法務省の民事局長においでいただいていますので、細かくいろいろと聞いていきたいと思いますけれども、私ども心配するのは、賃金の問題ですね。これがどうなるんだろうかということであります。 企業を再建するには、いわゆる人員整理や労働条件を以前よりは悪くするというか…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 そうすると、ちょっと個々具体的に聞いていきたいんですけれども、まず、退職金の問題を聞いていきたいと思います。 再生手続申し立て後に退職する労働者が出てきた場合、その退職金は一体どうなるんだろうか。退職金が一般優先債権として就業規則や労働協約どおりに全額支払われる、労働者の手に渡るのかどうか、ここについては。