保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 2000/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 法務大臣にまず基本的なことを伺います。 大変待たれた法律だと思いますけれども、今までこの法律がなかなかできなかった理由、その原因は何でしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 先ほど憲法との問題が話題になっていましたけれども、この法律扶助は憲法上の国の義務として行われるのではなくて恩恵的なものだという考え方が仮にあるとすると、そうではなくて、やはり法律扶助制度は憲法三十二条に由来する、私はこのように考えるわけですが、法務大臣、見解はいかがでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 三十二条の前提ということなんですが、それではもう一度繰り返し伺いますが、法律扶助制度は憲法三十二条に由来する、こういう考えはお持ちにならないですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 法務大臣、先ほど来の答弁はわかったわけです。そこで、伺っているのは、法律扶助制度は憲法の三十二条に由来するというお考えはお持ちにならないでしょうか。これは、ないならないではっきりそういうふうに、今の御答弁を繰り返されないでお願いします。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 今の政務次官の答弁があったのですが、大臣、いかがですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 先ほど前段で私が紹介したのは、昭和六十二年三月の、法律扶助は憲法上国の義務として行われるのではなく恩恵的なものという答弁がその当時ございまして、平成元年の高辻法務大臣の答弁が、由来する、こういうことだったので、ちょっと確認をさせていただきました。それはもう間違いないということで、先に進ませていただきます。 そういう意味で、先ほど大臣が、憲法三十二条と一線を画するというようなことを、ちょっと聞こえたように思うのですけれども、こ…
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 ちょっと長い間繰り返しになりそうなんで、やはり由来すると言った以上は、ここに基本を置くんだということで徹していただきたいと思います。要望します。 次の質問で、これでこのたび法律が整備をされたとはいえ、現状、例えば国民一人当たりの国庫負担の金額でいうと、イギリスが千九百七十三円、フランスが三百十六円、アメリカが百七十六円、韓国が三十一円、日本が三円、極めて手薄いわけですね。しかも、法律扶助事業が、弁護士会にほとんどすべてを依存…
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 では、局長に続けてお聞きします。 いわゆるクレジットあるいはサラ金などの破産者は、その潜在的な予備軍も含めれば百万人を超える、こういうふうにも言われています。一般に、裁判所に納める預託金は二万円弱ということのようですけれども、二万円弱でしたら扶助という必要はないかもしれませんが、破産申請者自身が破産手続を自分で全部やり切るという方は非常に少ない、弁護士や司法書士などにお願いをする際に十五万から三十万円を払わないといけない、し…
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 では、局長、今の答弁で確認的にお聞きします。 例えば司法書士さんにお願いをして破産の手続をするときに三十万円の費用がかかるわけです。その三十万円はありません、破産するわけですからね。その費用も含めてこの扶助の対象にすることはあり得るというふうに聞いてよろしいのでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 そうすると、予納金がないためにいわば扶助が受けられない。サラ金で借りてやればいいわけで——まあ、よくはありませんよね。そういう破産手続、これは一番多いと思いますが、そこの部分を除外して考えるという根拠は一体どういうところにあるんでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 大臣に伺いますが、今の局長の答弁では、そこは慎重に考えるんだ、予納金で肝心の訴訟代理費用までが食われてしまっては困ると。しかし、私が聞いているのは、破産の潜在的な方たちが大変多くて、その三十万円なら三十万円が払えないために実際にそういった手続が行えないという部分についての救済になるかどうか。それは、なるという方向も含めて検討をお願いしたいと思いますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。今、大体、局長からは聞いたので。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 積極的に検討していただきたいのです。 一つ、司法書士の方たちのこの事業に対する関与の問題で、これは要望書が私のところにも来ておりまして、法律相談業務については司法書士が積極的にこれに参画できる環境を将来的に整えていただきたい、また指定法人の役員などにも幅広い人材ということで司法書士を加えていただきたいという要望が来ているんですが、これについては、局長、簡潔にお願いします。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 それでは、国の責務というところで大臣に一点伺いますが、こういった制度があること自体、六五％の国民が知らないというアンケート結果があるんですね。確かに、聞いたことはある程度の人はいても、説明ができる人はかなり限られていると思います。 そこで、「周知のために必要な措置」というのは大体どういうことをするのか、国として国民に周知を図るためにどういうことをするのか。そしてまた、その周知の中に、例えば目の見えない方に対して点字でこの制度…
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 それでは、政務次官に伺いたいんです。 先ほど禅問答みたいな、財団法人法律扶助協会と新しい指定法人がどういう関係があるのか、ないのか、まあ、あるわけですね。この財団法人法律扶助協会が、現在、自主事業として行っている事業の中に大変大事な事業がありますね。先ほど刑事や少年の話が出ましたから、私の方からは、中国残留孤児の国籍取得を支援する活動、そしてまた難民認定手続などを援助していく、これはＵＮＨＣＲから要請を受けて始まったそうです…
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 可能だということで、ぜひ力を入れてほしいと思います。 それでは、制度の根本についてちょっと人権擁護局長に伺いたいんですが、日本の場合は全額償還原則ですね、あくまでも立てかえであって、判決や決定あるいは示談などの結果いかんにかかわらず全額償還。これを原則としている他の国というのはございますでしょうかね。世界各国、日本のようなそういった制度をとっている国はないと私は聞いているんですが、いかがでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 局長、それを答弁されるのだったら、韓国の場合は、ある一定限度の金額を提示して、それに満たないときには免除される、そういう仕組みになっていませんか。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 ということは、やはり日本とは違うわけですよね、そういう意味で、条件がついていますから。 この全額償還原則をこのままでいくかどうかということについて、法律扶助制度研究会の報告書でも両論併記になっていますよね。両論併記、やはりこれは給付ということでいくべきじゃないか。特に生活保護の世帯などでは、当然、食っていくのがやっとで、食っていくだけでも赤字が出るぐらいなんで、ましてや訴訟費用などどこからも出てこないという家庭が多いわけです…
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 ぜひ検討していただきたいと思います。 残り五分になりましたので、刑事局長に来ていただいていますので、さきに参議院の法務委員会でも自由党の平野議員から、これは大問題じゃないかということで出されたと思いますけれども、一昨年、茨城県牛久市で、中学三年生の岡崎哲君、十四歳が同級生に殴られて亡くなった、こういう事件があるわけです。 臼井法務大臣も、その詳細について参議院の質疑の中で受けとめられたと思います。私も、亡くなった少年の遺影、…
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 確認的ですが、そうすると、刑事局長から見て、個々具体的に、進行中の事件でありますから限界があるでしょうけれども、今の答弁を確かめると、やはり徹底した捜査と、公平で、そして遺族の心情を十分酌み取る捜査が必要だ、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○保坂委員 これで時間が来ましたので、この問題については、後ほどまた機会があれば徹底的に検証させていただきたいと思いますし、法務大臣にも、関係資料にぜひお目通しをいただいて、本当に御両親の叫びに耳を傾けていただくことを私からもお願いいたします。 終わります。