保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 2003/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 今度百五十七条の二の関係なんですが、これはこの当事者が「期間内に当該攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことについて相当の理由があることを疎明したときは、この限りでない。」これは、「相当の理由」というのはどういうことなのか。例えば、妻が倒れて、看病と家事、仕事でどうしようもなかったというときはどうなのかとか、あるいは精神的に大変うつ状態が続いてすべてに気力が起きなくて現在加療中である、こういう場合はどうなのか…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 これは法務省の方にもう一回伺いますけれども、今度、百四十七の三の関係で先ほどから議論になっている、要するに、争いが多岐にわたってまた錯綜している事件について審理計画を立てるということなんですけれども、実は、先ほど列挙した、電磁波もそうですし、いろいろな新しいジャンルの係争というのは、そもそも訴えている側は大変多岐にわたって複雑だと主張し、訴えられている側は、例えば行政だったとしましょう、それは従前どおりに事を行っている…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 山崎事務局長にちょっと、専門委員の話をさっきずっとしましたので、総括的に伺いたいのですけれども、開かれた司法、国民に開かれた司法、しかも現代的な要素で非常にドラスチックに動いている現代社会に対応する司法というのが改革の論議の柱になったかと思うんですが、それらの問題を敏感にキャッチするのは、やはり個人だったり、小さなグループだったり、少数の学者だったり、ジャーナリストだったりするわけですね。そういう人たちがまさに司法シス…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 大臣、どのように思われますか、副本部長として。お願いします。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 それでは、人訴法の方に行きたいと思います。 二条の「定義」のところでちょっと伺いたいと思いますけれども、人事訴訟の定義について、「次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」とあるんですが、この「その他」というのは具体的に何を指していますか。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 それでは、参与員の問題に行こうと思いますけれども……
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 参与員の方に移りたいと思いますけれども、これは現在でも全国六千人、家事審判法三条一項によって参与員になるべき人たちがいますと裁判所から伺っております。 その人がどのように選ばれるかをちょっと裁判所に聞きたいんですけれども、人望があって、社会人としての健全な良識がある人ということなんですが、職業の例として弁護士、公認会計士、不動産鑑定士などの専門的な資格がある人や大学教授が挙げられていますね。それから、地域社会に密着して…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 平均年齢と性別の割合はどうですか。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 そうすると、大分やはり六十代以上の人が、六十代が四五％、七十代以上が三八％ですから、八割方が六十代以上ということになりますよね。最高年齢はどのくらいなんでしょうか。まあ、それはいいですけれども。 今、例えば離婚の問題とかでいろいろ相談事が持ち込まれる。そして、家裁で、今回いろいろ、場合によっては地方裁判所から移って、これまでの調停そのものの手続から転換するというようなケースの中に、大変若い人たちの離婚だとか、さまざまな…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 それと、家庭裁判所の調査官の役割が大変重要になってくると思うんですが、少年事件などでも大変活躍をしていますし、また、その調査官も非常に忙しいというふうに聞いています。 二つお聞きしたいんです。一つは、家裁の調査が重要になるということにおいて、当事者が手続に関与するというところは十分手当てはされているのかどうかということと、もう一つは、予算面や人員面の増員という必要はないのか。二点、お願いします。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 法務省の方に伺いますけれども、四条とか三十一条で、例えば家庭の中のドメスティックバイオレンスなどの件で、妻が居場所を知られたくないということに配慮をして管轄のことを工夫したというふうに聞いていますが、具体的に。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 それでは、最後になるかもしれませんが、裁判所に伺います。 三十九条の履行の関係で、命令を出し、そしてまた、これに従わないときには十万以下の過料ということで、現行でも、家事審判等で履行の勧告とか命令、どのくらいの数が出ているのか。また、従わないというのは、ここのところ大体どのぐらいの、過料を科した件数ですね、もしわかったら、強制執行までどの程度至っているのか。人訴法改正によって、その辺の扱いが何が変わるのか、運用の面でよ…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 それで、本法によってその辺の実態は変わるのかどうかというのはどうですか、運用する側として。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 最後に大臣に伺いますけれども、私も前からこれは、日本の男性社会の中で離婚した場合の養育費というのは非常に水準が低いですよね、まず第一。数万円ですというふうにおっしゃるけれども、数万円ではなかなか育てられないですよ。その数万円さえ払わない人が多いんですね。今、数字を示してもらっても、後は知らないよという人が非常に多いわけです。そしてまた、命令まで至っているのは十二件しかない、過料についてはわからない、運用は余り変わらない…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○保坂（展）委員 以上で終わります。
第156回 衆議院 本会議 第26号
○保坂展人君 社民党・市民連合の保坂展人です。 私は、内閣提出、個人情報保護関連五法案に反対、野党共同提案の四法案に賛成の討論を行います。（拍手） 戦後初めて報道の定義を法律に書き込んだのが、小泉内閣の提出した、民間を対象とした今回の法案です。戦前は、御存じのように、徹底した言論統制が行われ、当時の新聞紙法の定義は、題号をもって定期的に発行するものでありました。ところが、今回の法案の「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知ら…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第11号
○保坂委員 社民党の保坂展人です。小泉総理に伺います。 総理御自身おわかりのように、今度の法案は、戦後初めて報道を定義されました。この報道の定義は、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」、こういう定義なんですが、かつて戦前に新聞紙法という法律がありまして、新聞紙とは何かを定義していました。これによれば、題号をもって、タイトルですね、定期的に発行されているもの及び半年以内に不定期に発行されるものはすべて新聞紙だっ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第11号
○保坂委員 総理に伺います。戦前に比べて、今回は少し狭いということはわかりますね。総理の見解を。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第11号
○保坂委員 それでは具体的に、この委員会で、総理、これはもう一般的に聞きますから、随分いろいろな議論をいたしました。 特に、最近技術発展が著しい、例えばカーナビであるとか、いろいろ、こういう議論をしてきたなというものを持ってきましたけれども、カーナビでありますとか、あるいは携帯電話、あるいはパソコン、検索エンジンはどうなのか。あるいはパソコンに入っている年賀状ソフト、電話番号を入れればすべて打ち出してくれる便利なものです。あるいは電話帳…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第11号
○保坂委員 それでは、法案の事務方として答弁をずっとお願いしてきた藤井審議官に一言お願いします。 内閣府の見解をいただいて、きのうの見解ですが、カーナビ、電話帳ソフト、検索エンジン、携帯ナビなどは、一般的に使うユーザーは入りません、これは細田大臣もそう答えていただいています。ただ、三角のところで、インターネットで五千件以上の個人情報をデータベース化したもの、あるいはカーナビで五千件以上の個人情報をデータベース化して事業に用いているもの、…