保利茂
会議録に記録された「保利茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,556 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1951/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 6,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号
○保利国務大臣 第一問は、占領軍の要請に基いて荷役等に従事したことをさしておると思います。第二問はよくわかりませんけれども、駐留軍が来ることと、ゼネスト禁止法の立法をすることとは全然別だと思つております。法務総裁がどういうような構想を練つておられるか存じませんけれども、それとは全然関連のあることではないと思います。それから何かソーシャル・ダンピングをごまかすために、ＩＬＯに入るかと言われますけれども、おそらく日本の国情で、全体の国民所得…
第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号
○保利国務大臣 ちようどきようはここにその総会に出席した代表が三人とも列席しております。私が報告を受けておりますのは、加盟の審査委員会で、日本の今の労働行政の模様を聞かれたことがある。そのときに、イギリスの労働組合から代表に来られている方が——日本は労働法改悪という鳴りもの入りの宣伝が相当大きく伝わつておりますし、何さま御承知のように政府としては何らの広報宣伝の手がない。一方において労働運動の方は、すでに世界自由労連とある程度のつながり…
第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号
○保利国務大臣 基準法の問題についての小川委員の制定当時の御努力をよく承知しておりますから、これは尊重して参らなければならぬことは当然のことで、政府のみならず自由党といたしましても、新しい基本政策に示しております通り、労働条件の国際的水準を確保するようにするということを明確にいたしております。その線に沿つて参りますれば、いろいろ大騒ぎをされておりますけれども、大したことは私はいたさないつもりでおるわけであります。 失業関係につきましては…
第12回 衆議院 予算委員会 第14号
○保利国務大臣 お答えいたします。基準局長の通達のどの部分についてのことでございますか、通達の趣意は、電力の不足に伴う各事業場の稼働率の低下に対して、できるだけ賃金の收入減を来さないようにする措置として、あるいは休日を振りかえるとか、あるいは就業時間を変更するとかいうような方法によつて、生産の減退と賃金の枚人減を、少しでも少くするように手配をとつてもらいたいという趣意の通達をいたしておると思います。その中でこの電力不足、休電による休業は…
第12回 衆議院 予算委員会 第14号
○保利国務大臣 その通達を、何が政府が一方的に、労働者の方を少しも考えないでというように、解釈せられておるようでございますけれども、それは全然逆でございまして、何とか時間の変更とか、あるいは休日の振りかえをしてでも仕事をやつていただいて、そうして賃金の收入減を幾らかでも少くするようにという思いやりから、これはその実施の方法としては公益事業委員会にも、そういうことのできるように連絡をしてお願いをしているわけです。労働者の賃金がどうなつても…
第12回 衆議院 予算委員会 第14号
○保利国務大臣 お答えします。二十大度の予算の基準になりました失業保險の支給月額は、昨年の八月を基準として一応予想したわけであります。昨年の八月には保險金の支給額が十四億五千二百万円という数字を示しておるわけであります。それによりまして予算をつくつたのでございます。おおむね本年度の保險金の支給総額を百六十八億というように見ておつたわけでございますが、昨年来失業情勢は——むろん国民経済全体の線からながめますと、相当深刻なものはございますけ…
第12回 衆議院 予算委員会 第14号
○保利国務大臣 日雇いの関係は、最近の情勢は大体一日平均職業安定所に出頭せられる日雇いの方々は、約三十万内外の状態を示しております。これに対しまして一日平均の就職者は二十四、五万、おおむね失業対策事業あるいは民間の求人によつて、二十一日ないし二十二日の就職稼働をいたしております。この面におきましては、御指摘ではございますけれども、情勢は著しく緩和せられておるわけであります。ただ先ほどもお話がございましたのですが、関西方面の九月、十月の電…
第12回 衆議院 予算委員会 第14号
○保利国務大臣 今回の行政改革に伴う人員整理の失業対策につきましては、内閣委員会でも申し上げておりますが、おおよそ実際の整理は六万人内外になるのではないかというように見ております。そのうちで再就職の希望を持たれる方がどのくらいありますか、従来の経験から見ますと、おおむね六、七割くらいが再就職の希望を持たれる方ではないか。それらの人たちに対しては、実施官庁においてまず十分ごあつせんをする。そうしていわゆる民間企業に対する再就職制限を、大幅…
第12回 衆議院 予算委員会 第14号
○保利国務大臣 非常勤勤務者というのは、どういうことをおつしやるのですか。
第12回 衆議院 予算委員会 第14号
○保利国務大臣 むろん非常勤にいたしましても、労働法といたしましてはあまりかわりません。不安定の状態である労働者が、安定した労働條件の中に立つようにしなければならぬことは仰せの通りでございます。しかしさらばとて、それだけの経済基盤、産業基盤なしにそれを安定させるということは、これは事実不可能なことでございますから、何といたしましても産業の基盤を廣充し、安定して行くということによつて、解決して行くほかにないと考えております。
第12回 衆議院 内閣委員会 第8号
○保利国務大臣 井上さんの御懸念の点は、私どももまつたく同様の心配をいたしておる点でございまして、先般も委員長の御質問に対してお答えをいたしました通りでございますが、なお繰返して申し上げますれば、今回の行政改革に伴う必然の結果として、人員の整理を行わざるを得ないという結果になるが、その行政改革を全国民的要請のもとに行うにいたしましても、その結果離職の余儀なきに至る諸君に対して、国として政府としていかような措置をとるか、その基本方針をまず…
第12回 衆議院 内閣委員会 第8号
○保利国務大臣 お手紙をお預けいただけますれば、責任を持つて私調査をいたします。それを調査いたしました上でお答えをいたします。事務的の関係につきましては基準局長が見えておりますから、基準局長から御説明をいたします。
第12回 衆議院 内閣委員会 第8号
○保利国務大臣 私は関知いたしません。
第12回 衆議院 内閣委員会 第8号
○保利国務大臣 それは基準関係だけですか。
第12回 衆議院 内閣委員会 第8号
○保利国務大臣 労働省の関係でございますね。
第12回 衆議院 内閣委員会 第8号
○保利国務大臣 あなたの言われましたように、私のお答えする筋合いのものもないようでありますが、大体行政改革に基く人員整理をやる場合に、長期欠勤者は休んでおられるわけだから、休んでおられる方に退職していただくということは、現に元気よく日々お働きいただいておる方にやめていただくよりも、本来その面から言いますと、合理的のようでありますけれども、そういたしますとせつかく病気の療養をされている長期欠勤の人々が、病気を押して出勤をし、またからだを無…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第9号
○国務大臣（保利茂君） お答え申します。今日の労働立法が目指しておりますところは、どこまでも働く人たちの働く條件を世界的な水準に持つて行くように、それを維持するようにという建前で今日の立法が行われておるのであります。いろいろの議論はございますけれども、この建前を政府として後退するという考えは毛頭持たないのでございますが、一松委員の仰せのごとく、例えば労働基準法の問題にいたしましても、これは日本における一流の事業場等を拜見いたしましても、…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第9号
○国務大臣（保利茂君） 別の席でも堀木委員からはしばしば只今のような御注意を頂いて参つております。全般の上から、日本の労働者保護について労働大臣が国政全般の上にそれを反映するように行かなければ、法律はできておつてもそれは何にもならないのだという御注意は全くその通りでございまして、これは、それが十分参つていないと御覽になれば、私の力の及ばざるところでございまして、その点は非常に遺憾に思う次第であります。結局この法律は、労働各法の狙つている…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第9号
○国務大臣（保利茂君） 御承知のように、日本の労働各法が相当世界的に本来認められる程度の労働立法が行われ、而うして労働政策自体としては、先日も本会議で申上げましたように、制度自体としては、そう世界の多数の国々に比して遜色のない制度が実際行われておる。併しながら、そういうことが現実日本の制度となつており、立法となつておるということに対する世界的認識は、私は実際遺憾ながら少いのではないかと考えておる。これはこういう占領という状態に置かれて国…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第9号
○国務大臣（保利茂君） お答えいたします。この問題はいつかも、前国会のときに申上げたと思いますが、先般の総会に、国会の承認があつた曉においては、日本政府はＩＬＯに加盟したいという申請をいたし、そうしてそれが選考委員会でございますか、審査委員会でございますか、少数の委員会で審議をせられましたときに、政府の代表がいろいろ質問を受けまして、そのときにイギリスの労働組合の代表からそういう御質問があつたのであります。この席にもその席に出ておりまし…