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無所属議長衆議院
総発言数
6,556 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
議長
直近の発言日
1951/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 6,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,556 件中 20 件を表示
自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 去る三十一日から賃金協定をめぐりまして、まず大手八社のストライキが始まりました。そうしてまた五日から第二回のストライキがかなり大規模に行われて、今日まで出炭し得べかりし石炭の減産がきよう一ぱいで四十六、七万トンに達するのではないか。一面需給関係は御承知のようにかなり逼迫をいたして参つております。成行きに対しては非常に心配をいたしておりますが、労働法の命ずるところ、また制度上争議調整の機関として、中労委の会長に夜を明かして…

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 これは御承知のように労働法の示します通り、政府は今日まで争議にいかなる形においても介入することは極力避けて参りました。今後といえどもこの態度は持して参りたい。あくまでも調整機関の機能の十分な発揮によつて、解決を期待しておるわけであります。

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 資本攻勢による競争激甚という面は、けだし一面であろうと思います。同時にまた国際協力という強い線も、一面強く動いておるわけであります。このILOは御承知のように、もう申し上げるまでもなく平和を維持して参りますためには、各国民の協力によつて生活条件を改善して行くというところに、真の目的があると思うわけであります。今日この悪条件のもとに立つ日本の実情が理解されるならば、私は日本の貿易発展の上に、国際的な支援と申しますか、協力を…

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 世界の軍拡競争がさらに激甚になつて行くかどうか、それに巻き込まれて、日本の産業が軍需産業に切りかえられて行くかどうかということであろうと思いますが、前者についてはいろいろ見方があるだろうと思います。一方においては、やはり平和を熱願する人類の強い希望がありますから、そう一面の見方で軍拡の方向へ進んで行くものとは私個人としては考えません。それに従いまして、日米経済協力という線がどういう線に発展して参りますか。ともかくも日本の…

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 考え方については私は並木さんと同じ考えだと思います。ただよく御承知のように、いわゆる行政協定がどんなふうなきめ方になりますか、その重要な部分でございましようし、行政協定のとりきめ方によつてかわつて来るのではないか。要するに今日の二十三万人ばかりの進駐軍の要員の方がどういう形で——駐留軍と直接雇用契約になるものか、あるいは政府が引受けて政府と要員との契約になつて行くようになるものか、そこらのところはかかつて行政協定のあり方…

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 専売裁定の問題から公労法の建前の問題になつて参りますけれども、もとより公労法は、最終的な立て方として仲裁委員会の裁定ということに期待をかけておる。従つてその裁定がありました場合におきましては、労使両当事者を拘束して参るという建前の上に立つておるわけであります。ただ予算上、資金上の問題に関連いたしまして、それがただちに大きく国民経済に響いて参るという上から、国会の意思によつて最終的決定をするということになつておるわけでござ…

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 日本の全般の産業はそこまで行つてないといたしましても、相当世界的な技術水準に達しておる産業、企業も相当国内にあるはずであります。従いまして日本の高度の技術を習得しておられる労務者も、相当たくさんあるわけであります。しかし、さらに先進諸国に派遣して、より高度の技術習得をさせる考えをとるかどうかということは、これは非常に貴重な研究の問題だろうと思うので、ひとつ十分御意見に沿いまして研究いたすことにしたいと思います。 なお、移…

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 国際条約案が採択せられたときに、その条約を批准いたすかどうかということにつきましては、これはもうまつたく加盟国の自由ということになつておりますから、採択によりまして加盟国を拘束するという筋合いではございません。従いましてそのときの国情に沿いがたいというようなものにつきましては、むろん批准をいたすべきものでもなく、また批准をする必要もないということに筋合いはなつております。勧告につきましても同様であります。

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 政府委員より答弁いたさせます。

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 まつたく北澤委員の御意見の通りでございまして、私どももそれをぜひ希望いたして、かつまたそうなり得るという期待を持つております。

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 まつたく私どももそのように考えております。さればこそ健全な労働組合の発展こそ最も望ましいことだとして、健全な労働組合の発達に期待をいたしております。同時に終戦後の状況から通覧いたしまして、ことさらに賃金を切り下げて、そうして輸出に持つて行くという傾向は現われていない、私はこう見ております。従つて日本の先進諸国に比しての低賃金によつて、一般の国民の民度と申しますか、それにバランスを失つた労働賃金、労働条件のもとにおいて現在…

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 専門家の北澤さんの方が、見通しは私どもよりも詳しいのじやないかと思います。いずれにいたしましても、ILOは人類の平和を達成せんとする一つの大きな手段として生れて来ておりますから、ソ連が加入する加入しないにかかわらず、国際的に、また諸国民に貢献することにおいては、そう大したかわりはなかろうと思います。しかし加入されるということであれは、それは諸国民の非常に望むところであろうと存じます。ソ連はILOに正式の脱退通告もしておら…

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 日本が脱退いたしました後に採択せられました条約、勧告等を除きますれば、加入当時に採択せられておつたものもたくさんあるわけであります。脱退後にどのくらい採択せられておりますか——。条約で三十三、勧告で二十六あるようであります。その中におきまして、政府の最終的な態度はきわめておりませんけれども、とりあえず私といたしましては、まず職業安定事業の組織に関する条約、結社の自由及び団結権の擁護に関する条約等につきましては、なるべくす…

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 研究はいたしておりますが、これは加盟各国とも、採択せられた条約を漏れなく批准しているということはございませんので、私どもとしては今後加盟ができましたならば、かようなものはまず批准をいたしたい、こう考えております。むろんその他の問題について研究を怠つておるわけではございません。

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 できますか、できませんか、できればそういうふうにいたしたいと思いますが、今ここではつきりお約束申し上げるわけには参りません。決して提出いたすことを回避しておるわけではありません。

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 基準法に例をとりましても、国際水準を上まわつておる点もありますし、多少下まわつておると申しますか、そういう点もあります。

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 そういうことの起らないようにということは、しばしば申し上げておる通りでございますが、これはまたあとでどういうことになるかわりかませんけれども、たとえば基準法の関係にいたしましても、国際労働条約を上まわつておるというように思われる点を一、二あげてみますれば、たとえば満十八歳未満の者の坑内労働を厳禁しておる点、あるいはまた女子の生理休暇といつたような条項、ないしはいかなる小規模の事業にも、すべてこの法律を適用しているというよ…

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 この国際労働条約に照しまして、ことさらに日本の労働条件を切り下げるという改正をする意図は毛頭持ちません。あくまで国際的水準を維持して、しかも国内の実情に合致するものができればということを、念願しておるわけであります。非常にこまかい問題でありますけれども、大事な御質問でありまして、基本的な考え方といたしましては、私どもはそういうふうな考えを持つておるわけであります。

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 条項に特に規定を持つております以上は、各国において起り得るので、起り得ないということを前提として条項はできていないと思います。これによつて一般的に御理解を願うほかないと思います。

自由党労働大臣1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 両面においてそう見ております。