依田智治

第140回参議院内閣委員会第13号

○依田智治君個別項目についてなかなかやっている時間がありませんが、周辺地域という場合、ある新聞をちょっと読むと、周辺地域に台湾は含まずとかございました。私は具体的にどこを想定しているわけではないと思うので、やはり我が国の安全にとって非常に重要なそういう地域というのは当然この対象の中に入ると思う。しかし、相当先の中東の向こうまでが周辺地域とは読めないと思うんですが、場所を限定する、ここは含みませんということはないと思うんです。我が国があ…

第140回参議院内閣委員会第13号

○依田智治君項目の中には、後方地域における補給と輸送とか、民間空港の利用とか、傷病者の救護、治療とか、いろいろございます。しかし、これを個々に言っていてもあれですが、本来、日本が独立国としてまた同盟国として、国家の安全と近隣における平和を維持するために少なくともやるべきという範囲で、具体的な戦闘行動に参加するというようなことは当然考えるべきではないし、戦闘行動が行われている地域と一線を画すというのがどの範囲で画すのか。今のロケットと…

第140回参議院内閣委員会第13号

○依田智治君今、大臣が御指摘のように、これが一応この秋に発表される。そうしたら、これを具体的に実行に移すための共同作戦計画なりいろいろマニュアルみたいなもの、こういったものを当然つくって、今私が指摘したような問題も含めてこれが真に実効あるようにつくっていかなければいかぬ。ただ、従来この作戦計画というのは長々とやっていまして、いつこれが終わるのかというような感じですが、もう本当は並行してでもマニュアルづくりは始まっていてもいいぐらいな感…

第140回参議院内閣委員会第13号

○依田智治君終わります。

第140回参議院外務委員会第11号

○依田智治君自由民主党の依田智治でございます。本日は、午前中、青木大使を招きまして大変熱心な論議が行われ、事件発生当時の警備状況、情勢判断その他いろいろ事件の状況が明らかになったというように承知しております。私は、この結果等を引き継ぎまして、今回のペルー事件、特に奇跡的に人質の大多数が救出されたというものの、特殊部隊二名、人質一名というとうとい犠牲があるわけでございまして、私どもはこのとうとい犠牲を無にしないようにテロ対策の万全を…

第140回参議院外務委員会第11号

○依田智治君ありがとうございました。いずれにしましても、テロに対決するというのは、口先だけではなく、官房長官から今御指摘のような、もし万が一発生した場合には毅然たる態度をとって臨む、我が方だって特殊部隊もこのように強力なものを持っている、いつでも対応する用意があるぞというようなこと、またその前に、午前中も指摘があり、また私も後ほど指摘しようと思っていますが、情報体制等に万全を期していくとか、いろいろ方法があるわけです。そういう全体の…

第140回参議院外務委員会第11号

○依田智治君やはりテロの国際情勢は大変厳しい。ただ、厳しいというだけでは対策にならない。そうすると、個々具体的にどこでどういう可能性があるかという情報の具体化、情報の分析、評価という問題が非常に重要で、今回、テロ対策小委員会等でもいろいろ情報体制を詰めてみたんですが、我が国の場合は国として情報を本当に責任を持って集約する体制がない。これは青木さんだけの責任じゃないんです、国がそういう責任の体制をとってやっていないんですから。要するに…

第140回参議院外務委員会第11号

○依田智治君ありがとうございました。この情報の問題は、テロだけの問題じゃなくて、国政全般にわたって、本当に国際社会の中で日本がアイデンティティーを持ちつつどう行動していくか、大変に極めて重要な問題でございますので、真剣な取り組みをお願いしたいと思います。先ほどちょっと触れましたが、そういう中央における体制を踏まえながら、各省の体制、これは武見さんの質問でも出ていましたけれども、外務省に情報が上がっていたのか、外務省が本当にそういう…

第140回参議院外務委員会第11号

○依田智治君それで、こういう体制をとった場合にやはり一番重要なのは、情報が結局引き出しに入ったままじゃ全く活用されない。私も情報担当をしたことがあるのですが、情報マンというのは情報を大事にしますけれども、本当は実施部門に情報をやらなかったら実施に生きないんですね。ところが、同じ局に情報担当課と実施課があっても、情報担当課から極秘情報がこっちに来ないというのが普通です。普通と言ったら申しわけないけれども、そういう傾向がある。私も防衛庁…

第140回参議院外務委員会第11号

○依田智治君いずれにしましても、情報マンというのはそういう傾向がありますから、よくよくその点をしっかりとあれして、国家全体として情報をしっかりと収集、分析、評価、活用、この体制をぜひこの機会に確立するようにお願いしたいと思います。時間があともう少々になってきましたので、あと二点だけ官房長官にお伺いします。一点は、今情報の話をしましたが、事件が万が一発生した場合にどう迅速的確に対処するかということだと思います。それで、内閣では安全…

第140回参議院外務委員会第11号

○依田智治君そういう体制がとれているということが私は結局平和的解決につながっていく、こう思いますので、万全な体制をつくるようにお願いしたいと思います。もういよいよ時間があとちょっとですが、最後に一点、テロと報道の問題です。今回も我が国の場合には、まず第一に事件が発生してすぐ競って人質の名簿や何かが発表されておる。テロリストが知らぬのに新聞が教えてやっているという状態が起こっておる。外務省に聞いたら、外務省は発表していないと。各国も…

第140回参議院外務委員会第11号

○依田智治君こういう危機管理、安全保障も同様ですが、備えあれば憂いなしということで、平時において万全な備えをしていただくようにお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○依田智治君おはようございます。自由民主党の依田智治でございます。この特措法審査も、既に衆議院の特別委員会の審査を終え、昨日、当参議院の特別委員会においても各方面にわたって審査が行われ、私は、これまでに大体問題点は出尽くしたな、こういう感じがしております。それに、そもそもこの沖縄における駐留軍用地の特別措置法に基づく土地の使用、これを内閣総理大臣に対して防衛施設局長から申請したのは、我々が参議院に出る前の既に平成七年の三月でございま…

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○依田智治君総理、今の答弁の中で、米軍に安定的な駐留を提供するということが我が国の義務だという趣旨でお話がございました。私は、今回のいろんな委員会における審議等を通じましたり、また各党間の話し合い等の中で感じますのは、何かしら米軍の縮小を政府は申し入れるべしというようなのを条件に出してきたりしているところもございますが、本当にこの日米安保体制の基幹というのは、中核というのは、現在の国際情勢下においては、米軍が我が国に駐留しておるこの事…

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○依田智治君現在の安全保障を確保していくというためには、軍事のみでできるものじゃありませんし、軍事がなくしてできるものではない。そこの調和というものを図りつつ、いかに国際的な安全保障体制を確保していくか、こういうことじゃないかと思います。我が国自体の安全、周辺地域の安全ということを考えた場合に、やはり我が国は自衛隊を維持し、そして日米安保体制を置き、米軍が駐留しておる。この米軍駐留の抑止力としての価値というものは、昨年三月、中台の緊…

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○依田智治君今、防衛庁長官から、我が国の戦後の防衛政策はすばらしいものだと。私も一面においてそういうように感じます。しかし、国際情勢のいろんな変化の中でいつまでも本当に他国依存型の防衛政策というものがいいのかどうか。このあたりはそろそろ考える時期に来ておるんじゃないかなと。しかし、今の状況を維持しつつ、防衛政策を維持しつつ、政策を転換せずに、かつ米軍が遠方に、何しろアメリカは一時十年前くらいは日本の十倍の防衛費、三千億ドル対三百億ド…

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○依田智治君これまで見てきましたように、結局、現在の情勢下においては我が国における米軍の駐留というのは不可欠である、一方それを減少させていくような国際的仕組み、信頼醸成の安全保障環境というものはまだできていない、こういうことだと思うんですね。だから、我々としては引き続きこういう面の努力というものを積極的にやっていく必要があると思うんです。けさ、テレビをちょっとひねりますと、沖縄の知事さんがアメリカのワシントンの方へ行きまして、経済戦…

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○依田智治君次に、今のような日米安保体制の重要性という考えに立った場合に、今回の特措法の改正というのは、冒頭、必要最小限の妥当な改正であると申し上げました。この特措法の点についてきのうも議論が出ておりましたが、何か収用委員会で全く新しい土地の収用裁決を求めるとか、そういうような印象を持っている人が非常に多いわけです。これ自体はもう二年も前に総理が使用の認定をして、それをもとにどれぐらいの期間、どういう価格の補償をするかということについ…

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○依田智治君それが駐留軍用地特措法では事業認定のかわりに使用認定をすると。この使用認定についても同様に、土地収用委員会の審理の際に特にこれは直接その適否を審理するものではない、こういうふうに理解していますが、これは防衛庁長官、いかがでございましょうか。