依田智治
会議録に記録された「依田智治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 防衛政務次官
- 直近の発言日
- 1999/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛39 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会48 件・48%
- 外交・防衛委員会34 件・34%
- 予算委員会15 件・15%
- 外務委員会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 憲法の関係、特に集団的自衛権、先ほどちょっと法制局長官でしたかどなたか、国連憲章五十一条にも個別的、集団的自衛権というものは独立国家は持っておるということが述べられておりますし、日本国との平和条約をつくったときにもそれは第五条の中に入っておる。さらに、御承知のように、今問題になっている日米安保条約前文、これにも「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」ということが述べられており…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 ありがとうございました。 私も政府・与党の一員であり、今ここで直ちに解釈を変えろとは言っておりません。ただ、私もこの法案を自社さきがけ体制のとき、協議その他から参加してずっと来ていますが、非常に難しいというか、ここから先はあるいはどうなのかという気がつくづくしておりまして、このあたりは国家としてもうちょっとしっかりしておく必要があるんじゃないかという思いがあります。しかし、周辺事態法案は過去の政府の積み重ねてきた解釈等の上…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 衆議院の修正の中でもこの武器使用について追加がありましたが、この点、御報告をお願いします。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 武器の使用を個別的に、こういう事態についてはこうこうと。削除になりました船舶検査でも乗船検査の場合は使うとかいうような形になっていますが、今、中谷衆議院議員から御説明がございましたように考えますと、これは周辺事態法というのを、事態で、この場合はこう、この場合はこうというよりも、やはり一つの統一的考え方で、この法律における武器使用についてはこうなんだということをしっかりと確立しておくということが大変重要で、どういう場合は守る…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 私の考えは、さっき中谷さんから御説明があったように、後方地域というまさに後方地域でアメリカに協力してやる場合にも武器の問題を考えているとすれば、捜索救助、救助というのは戦闘の後ですから味方ばかりがいるわけでもないということも考えると、やはり救助する人ということも十分考えておく必要があるなというのはちょっと法案を読んでいて感じましたので指摘だけさせていただきたいと思います。 あと、武器使用の関係で今後十分検討しなきゃいかぬの…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 二つ問題点ございまして、今まで十一件であって非常に少ないからないんだということなんですが、あれは、いざという場合は警告射撃するぞというバックがあって、実際はしなかったということなんですね。あることとないのでは全然違うんですよ。そこに問題がある。あるから、それが威嚇射撃するまでもなく威嚇になっているということなんですよ。そこの威嚇も取り上げちゃって出ていけというのは気の毒なことだなと私は実は考えておるわけです。 しかし、この…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 時間がだんだんなくなってきましたので法律論をやるのは避けますが、やはり多国籍軍支援という問題も法制として十分考えておく必要がある。これは、日米だけ協力していればいい時代じゃないわけで、国連活動等にどう対応していくのか、湾岸戦争みたいなものが再び起こった場合に我が国はどう対応するのか、平和維持活動では休戦後でないとできないわけですからそのあたりは十分考えておく必要があるんですが、その場合でも、憲法論としては武力行使はしない、…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 私は、警察、防衛そのほかにまだ内閣安保室長と内閣の仕事もやったわけですが、この問題は警察権の発動としての行動、防衛としての軍事的な行動、このはざまでどっちのサイドからアプローチするかという接点の問題なんです。 それで、本来警察権というのは、民主主義国家というのは警察と軍というのは完全に分かれている。通常の治安というのは警察機関がそれをやる。その場合には、警職法の体系に基づく善良な国民相手に法を執行するんですから、非常に厳格…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 国際法規・慣例に基づく軍の行動としても比例という問題がかかわってくる。 我が自衛隊法八十八条で防衛出動時における武器使用の規定がございます。自衛隊は我が国を防衛するために武器を使用できる。自衛官はではなくて自衛隊が隊として、もちろん指揮官の命令に基づいてやる。そこの次に、「国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ」「必要と判断される限度をこえてはならない」。だから、防衛出動については国際法規…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 国際法規・慣例の問題がどうなるのか、あれですが、時間が迫ってきたので。 運輸大臣はおられますか。この不法工作船の関係は、結局漁業法違反。今回の場合は、これは結局、海保として行動をとったのはこの違反しかないのか。どういう法令に違反して、そしてこれはどの程度の刑罰になるのかということを御報告いただければありがたいと思います。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 いずれにしましても、そう大騒ぎするほどの重罪ではないんです。 それで、この警察的アプローチの場合でも、警職法七条で長期三年以上の懲役等に当たる罪の場合には、それが凶悪な場合に危害を与えてもよろしいとなっているわけですから、国としてこういう国境犯罪みたいなものは重罪だということにしておけば十分海保でも対応できるわけですが、公安委員長、この警職法七条における凶悪な犯罪、これについての正式見解はどんなぐあいになっておるんでしょう…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 凶悪な犯罪ならば危害が加えられても、公安委員長が今言われましたように相当な凶悪性が要する。やはり我が国は、いろいろ法制を考える場合に、国境犯罪に対する取り締まり、スパイ防止法なんていうのもございませんし、そういう意味では国家として国を守るという法制面からの問題というのも非常に欠如しておるんじゃないか。 法務大臣、どうでしょうか。こういう不法目的を持って悪質に国境侵犯してきているような犯罪というものを重罰にするというような考…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 そういう答弁になると思います。ただし、結局、国を守る、そういう視点に立った、ただ普通の人間が入った、密航者が入ってくるというのと、不法目的を持って軍が偽装して入ってくるというようなものに対する罰則というのはちょっと考える必要があるんじゃないか。そうすれば危害要件にも十分に適当し、警察的アプローチでも十分対応できるという面があるわけです。 そこで私は、結論的に、こういう問題は結局警察的対応と防衛的対応のはざま、それをどっちの…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 防衛庁長官、ごく簡単で結構です。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 特殊部隊の問題については答弁にありませんでしたが、当然重要なことですので、時間の関係で、強くこれは要望しておきます。船舶検査の場合でも、乗り込む隊員は個人装備等も充実して対応するというのは当たり前のことでして、そういう点を十分検討していただく必要があると思います。 時間があと六分になりましたが、最後に防衛庁の省移行問題、これについてお伺いしたい。 総務庁長官、現在、中央省庁の改革関連法案が出ておる。国防という仕事、これは国…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 官房長官、これは、昭和三十九年に政府は防衛省設置法案を閣議決定して、ちゃんと総理の権限、防衛庁長官の権限もすみ分けして、当時は臨時行政調査会が、他の案件等と一体として考えた方がいい、これだけを取り上げるのはどうかということで国会提出を見送った経緯があるわけですね。そういう点を考えますと、現在の省庁改革というのは、国がすべき仕事は何かということをはっきりしてやるのがまさに今回の改革だと思いますので、法案は今提出され、私も政府…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○依田智治君 時間が参りました。防衛省設置というような問題は、国の基本にかかわるものを政府の責任においてやるということで大変重要なことですので、ぜひこれは考えていく必要があるということを主張して、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○依田智治君 自由民主党の依田智治でございます。 二重課税防止のための租税条約、今国会に四本出されておるわけですが、韓国関係は衆議院、その他三本は参議院という、全く同じ種類の法律が別々になっているというのはこれはおかしいことだなと、これは国会のことなんですが、ちょっと考えなきゃいかぬという感じがします。 私は、初めてこの租税条約なんというのを読んでみたわけでございますが、韓国も含めて同じ哲学の中でできている改正案等でございますので、私の…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○依田智治君 大蔵省はいかがですか。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○依田智治君 この各国締結状況一覧表というのを見せていただくと、六七年に締結したままというのがありますし、経済関係等で非常に密接なアメリカあたりは一九七一年に、ほぼ三十年前にやった古いのが適用になっている。いろいろそれぞれの国の利害とかその他もあってこういうことになっているんだと思うわけでございますが、こういう古いところはやはりそれぞれ理由があってそのままになっているんだろうと思うんですが、そのあたりはいかがでございますか。