依田圭五
会議録に記録された「依田圭五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 820 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 それはまたあとの同僚議員に補足してそれをやっていただくことにしまして、公安条例について一言お聞きしますが、公安条例の運用の中で事前調整、行政指導的な性格を持ってだいぶやっておられる。本来公安委員会がそれは決定しなければならない。それに対して窓口でもって一応条件をつけておる。これは寺尾判決の中では違憲だというような断定をいたしておるようでありますが、これについての考え方並びにごく最近、ことしはなんでしょうが、去年あたりの検挙者…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 事前折衝で条件を付した件数はどのくらいですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 これは条件を付したというよりは、条件を自主的にのんだというか申し出たというか、そういう形をとっておるわけです。公安条例で不許可にすると、都議会に報告をして警視庁は説明をしなければならない。いま警備局長のお話だと、不許可件数は千百五十件のうち一件もなかったというけれども、これは全部事前折衝の段階で条件をつけられる。東京都の公安条例の場合は三条ですね、三条に六項目ある。これについて警察の窓口のほうで、こうしなさい、ああしなさいと…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 よく公安条例については交通事情が援用されるのですが、これは日韓条約デモの違憲判決の中でもはっきり出ているように、交通事情に藉口して並列規制あるいはサンドイッチ規制ですね、こういうようなもの、中へ押し込んで、四列、五列の縦隊に対してまわりから機動隊が二列、三列でもって包むようなやり方ですね、これは交通事情を悪化させこそすれ決して解決にはならない。あるいは一方へぐっと押しつける、こういったやり方、この問題について、公務執行そのも…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 現在、許可しない場合には全部通知を出しておりますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 どうもおかしいですね。過去において許可しなかった事例はない、だから許可しない場合、将来にわたってそういう規定がないことはかまわぬというこの説明のしかたは、私納得できないのですが、局長はおかしいとは思いませんか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 許可も不許可もしないまま時間が切れた場合はどうなるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 公安条例の議論の中で私がいま申し上げたようなものは、私個人の意見というよりも、むしろ学界ですでに問題になっておることなのですね。それについて従来不許可がなかったというのですが、まあ不許可のような場合には、それはこうする、ああするという内規があるのだ、通達があるのだ、取り扱い規則できめておるのだというお話なんだが、しかし一般の学界というか学者は、そういうような理解をしておらぬですね。公安条例の中には非常に問題点が多い。だから、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 自治大臣がおいでになりましたので、公安条例についてはまた並列規制あるいは圧縮規制、サンドイッチ規制などといういろいろなことばがあります、これらについて御質問したかったのですが、時間がありませんから、大臣に御質問したいのは、今回、この総理大臣の異議の申し立てによって、一応今回のあれが終わりました。しかし申請者側から言わせると、訴えの利益がないので救済の方法がないわけなんですね。これは非常に困ったことで、この行政事件訴訟法が司法…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 私は、今回の処置が法律の不備だということを公安委員長としてお考えになっておられるということになれば、法律の改正なり法律の手直しなりをお願いしたいと思ったのですが、そうでなくて、大臣のお考えでは、これは一貫したものである、あれはあれなりでもって、別に欠陥を持っておらない、一つのケースなんだというお考えでありますから、そこでものごとは非常に重大になってくると私は思うのですが、総理大臣の異議の申し立てという非常処置というものは、政…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 私はこう思うのです。私の個人的な意見は、この前、国会周辺のデモ規制法が参議院で流産をしたときの理由の一つは、国会議員の通行が妨害される、これは別な法律でもって処置できるのではないか。もう一つは、国民と国会の間に大きな壁をつくるから、そういう壁をつくらないようにするためには、こういう法律をつくってはならないというのが、その主たる理由だったですね。私は、この集団行動については現在ほとんど最高に拡大解釈をして、これを許してやるべき…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 先ほどの答弁で、法律上の欠陥はない、そういうことになって、理由書は、今回は、一般的な六月九日の護憲連合側の情勢についての判断あるいは御自分のほうのこれに対する警備の状態あるいは周囲の客観的な事情の分析、こういうものは一切なくて、三十五年当時の最高裁の判決の一部を引用した、それがほとんど全文に近い、こういうような状態です。この内容のない理由書がこういうような形で出されたが、来年の常会は一年も先でありまして、これは報告事項であっ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 大臣の答弁は内容がないのです。そんなことは六法全書に書いてある。私は、先ほどから警備課長、警備局長、警察庁長官にずっとお聞きした。大臣はいまおいでになったらその点はともかくといたしまして、今回の護憲連合が申請いたしましたこのケースについて、具体的に総理大臣の措置についてわれわれの判断を申し上げておるのです。こういうようなケースに対して、極端に言うと、御婦人方の十人、二十人のデモにも同じように、しかも、税金の問題か何かに対する…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○依田委員 請願の問題と集団示威運動の問題とは関係ないのです。請願は請願権の行使ですから、何も混同する必要はない。私は、集団示威運動あるいは集団行進という範疇の中において、いままでいろいろな条件をここで申し上げて、警察側、政府側の考えをお聞きして、それに対する質問をしておるわけです。 まだいろいろありますが、この辺で打ち切りにいたしまして、あとは同僚議員に譲ります。
第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第3号
○依田小委員 それじゃ簡単にお聞きしますが、山田さんに二点だけ。一つは、最近高層化してまいりまして、たいへんな地下街ができたり、あるいは最近市街地開発法がまた出ますが、おそらく通過するということになると、東京なり大都市の情勢は非常に変わってくる。現在三十一メートル以上の区域あるいは地下三階以上については、特に消防法あるいは条例などを強化したようでありますが、現在の状態でよろしいのかどうか、いろいろ申し上げたいのですが、簡単に、満足なのか…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○依田委員 きのうまで一応一、二点御質問申し上げたのですが、引き続きまして、予定している点につきまして御質問申し上げたいと思います。 私は従来、地方行政委員会の運営のしかたなどを参考に勉強させてもらいまして、地方交付税法上の不交付団体である大都市、おもにいまは大阪、神奈川、東京、愛知くらいでございますが、それらの団体について富裕団体ということばが使われておりますが、もちろんそのとおり富裕団体、そういう感じを受けるわけでありまして、ただそ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○依田委員 単位費用の問題がいま局長の御答弁で出まして、人口急増対策費あるいはその他の補正があるということを言っておりますが、人口急増を一例として申し上げますと、東京都の人口急増よりはよその府県で高いところがまだたくさんございまして、これ一つとりましても大きな問題であります。これは、実は質問の中で単位費用に触れてまいりますときに、その問題に関連して御質問申し上げたいと思いますから、あとに譲ります。 次に、財源調整関係で、特に大都市、一例…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○依田委員 そのとおりでありますが、それは代表的な二つだけで、義務教育費の国庫負担法関係で、第三条について、負担額の最高限度を政令で定めることができるという制限の中で、これは約六十五億円の財源調整を受けております。本来であれば四百三十八億、その二分の一額でありますが、これが二百十九億、差額が四十一年度で六十五億になっておるということをいっておるわけであります。それで一人当たりが六十七万五千四百六十一円で、ぴしゃっと頭を押えられておる。こ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○依田委員 私の集めました資料もわずか四点だけでありまして、まだまだ数十項目あるということを、これは地方自治団体側からも言っておるわけでありますが、自治省の認めるところではないわけでありまして、それはよくわかっておりますが、この点もひとつ将来いろいろ御検討願いたいと思います。 なお、一番大きな、過去十年間で四百五十億円財源調整を受けたと主張しております義務教育の国庫負担法の問題については、大臣の御答弁のように、国家公務員に近づけるために…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○依田委員 大臣の御答弁になりました宅地、地価の問題、ひとつ一生懸命やっていただきたいと思います。 それでは財政局長にお聞きします。超過負担について二点ばかりお聞きしたいのですが、私の聞いたところは、もちろん国税三税の一定歩合に対して調整率をかけて頭をつくり、地方財政計画の中で策定するわけでありますが、事業費と一般の経費の単位費用をきめる場合に、ともかく事業費の節減ということで、何といいますか地方公共団体に対して自治省が指導をする。形は…