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日本社会党衆議院
総発言数
820
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1968/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

820 20 を表示
日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 若干といって〇・一%がどのくらいよくなるのですか。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 建設省に聞きますが、八十八万ですか八十四万ですか、いま八十八という数字が出たのですが、八十四万キロメートルの中でほんとうに村の中に入ったりなんかするのじゃなくて、幹線の市町村道があるはずですね。これを直すわけでしょう。八十八万というのは、何でもかんでも総延長であって、山の中で一年に一ぺんしか通らぬきこりの通るような道や、あるいはあぜ道に近いものまで入れて、これは府県道のように、一定の規格でもって、道路法か何かでもってきめられ…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 だって、税金のほうはことしの七月から取るわけですよ。そのお金を建設省のほうへ渡すのか、市町村に交付してそれでもって八十四万キロのうちのどの部分かを直して、そして面目一新をさせようというのが今回の政府のアイデアじゃないかと私思うのですが、先ほどあなたのおっしゃったような特殊な地域や——それはもう全部乗っかっておるでしょう、たとえば奥地産業開発道路整備計画では五カ年計画の中にもうすでに二百五十億円あるわけです。あるいは積雪寒冷特…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 まあその点については、また同僚委員からもさらに突っ込んで質問をしてもらいたいとい思います。 これは自治省にお聞きしたいのですが、この配分なんですが、大体いま面積と延長でやる方法、地方道路税譲与方式というのですか、こういう方法をやるらしいのですが、そのほかにいろいろの方法があると思うのですが、御検討になりましたならば、その内容についてお聞きしたいと思います。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 その補正の方法なんですが、政令できめるのだとすれば、その政令の資料を提出を願いたいと思いますので、要求をいたしておきます。 これは面積と延長とをプラスして二で割って一応数字を出しますね。そういう方法だと私は思うのですが、そのほかに、補正の内容なんですが、人口であるとか、あるいは交通量、あるいは税金を取る当該市町村なり府県における自動車の保有台数、あるいは行政区画の面、こういうものについて考慮を払う必要がないのかどうか、それに…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 そうすると、配分方式については何ら検討がない、ないというか、ほとんどこれからだということなんですが、もう法律ができ上がっておるのですから、こういう配分をしたならば、総額こういうお金が要るから、それについてはこういう税率をかける、こういうようにして私たちは法律というものはでき上がるものだと思っておるんです。取れるだけ取れそうなところで取って、使い道はあとで相談しようじゃないか、こういうことじゃ——配分方法というものが明確に一番…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 どうも、ぼくらは局長のように熟練者でないものだから、考え方があれなんですけれども、少し頭の回りが悪いのでしょうが、大体ぼくらは、必要なお金を積算をして取る、こういうように考えております。それを委員会に説明してくれて、委員会の了承をとるということに考えておるのですが、いまのお話だと、全需要のうちの二割四分だから、幾ら取ったってそんなことはどうでもいいのだ、二割四分しかないのだから、一〇〇%あるいは二〇〇%にもなるならば真剣に考…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 そうすると、その他の項目というと、保有台数と行政区画の面積、それから人口、さらに言うと税金を納める人の数ですね、それは保有台数と人口は相関関係があるだろう、あるいは交通量も相関関係があるだろうという点から、いろいろ略してもいい項目があるかもしれませんけれども、ともかく人口、保有台数、交通量は——いまわからないと言いますから、行政区画の面積あるいは納税者の数、こういうものは補正の中に、省令の中に検討をしていただけるということか…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 大体、一年間に一ぺんくらいしか通らない山の奥の道路、これもやはり市町村道の中に入って、それから非常に交通量の多いもの、それもまた入れる。それをひっくるめて、その中で面積と延長だけによってきめるということについては、私は相当問題があると思うのですよ。ですから、人口と保有台数と行政区画面積、この三つは検討の中に前向きで考えるのか、検討してネグるのか、どちらの方向で省令をお考えになるのかまで含めて御答弁を願いたいと思います。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 ひとつ、この税法の審議の終わるまでに、ほとんど固まっているようですから、出してください。 それから、まだ二、三急いで聞きますが、徴収率が九三%、これは一説には一〇〇%補足できるんだという見解もあるし、いや九〇%くらいしか——自治省の当初の原案は九〇%でありましにが、それを九三%に修正というか、これに落ちつきました経緯についてお話しを願いたいと思います。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 自動車税の徴収率が九三%だからそれを根拠に置きましたというお話でありますが、どうもわれわれが考えると、これは各都道府県でいろいろあると思いますが、陸運事務所が名義変更のところに出ばってきて、あるいは府県の税務事務所がそこへ出張して、そこでこのお金を取るわけです。ですから、一〇〇%補足ができると思うのですが、ただ税の体系と安全運転を中心として免許を出す基準とのあれが違うものですから、そこで逃げるものがある、こういうことだろうと…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 たとえば、東京の場合は陸運事務所へ行って名義変更の許可を運輸省からもらおうとする場合には、税務事務所ですか、これは都税ですから、自動車税なり何なり税務事務所に払った証紙なり証明書がないとくれないわけですね。これは東京では一〇〇%取れていると私思うのですが、そうなるとなかなか自動車の整備をして許可をとりにくることを避けて、やみで乗り回しているというようなケースも出てくることを心配してなかなか密着させないんだろうと思うのですが、…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 身体障害者関係なんですが、これは身体障害者からどれくらい税収が入るか、自動車取得税が入るか、数字はございますか。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 そうすると、その他の各階層、身体障害者ばかりでなしに、社会的に相当保護しなければならぬ人たちのことについて、データがあれば明らかにしてください。身体障害者だけ隅然にないのですか。その他いろいろあると思うのですが、数字は全然ないのですか。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 これは必ずあると思うのですが、こういう身体障害者のような場合に対する自動車の取得、これはある意味ではぜいたく品だとか、どうでもいいようなものではなくて、生活に密着したものである。これは一体減免の方法を何か考えておるのですか。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 それじゃ、身体障害者その他の減免を必要とする階層に対する考慮は、ひとつ自治省でもお骨折りを願いたいと思います。 それから中古車の取得価格の段階別では台数がわかっておりますか。たとえば十万円以下はどのくらい——一応十万円以下は免税点ですが、しかし基礎になる数字はあると思うのです。それから、十万から十五万はどのくらい、十五万から二十万はどのくらい、二十万から二十五万、二十五万から三十万、三十万から四十万、四十万以上、京都は四十万…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 中古車の積算の基礎は何か高等数学らしいので、ともかく資料として出してください。そうしてもらわぬと、これは私もちょっと研究してみたのですが、ここで質疑をするようなことでは十分尽くせないと思いますから、資料として出していただきたい。 今回、税金を見込みました基本になる数字、これは自治省の数字、四百四十四万台だということでございますが、そのうち新車と中古車がどのくらいであって、乗用車はどのくらい、トラックはどのくらい、バスはどのく…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 今回、自動車の総台数の積算について、自治省のほうはおそらく運輸省なり通産省とも相談をいたしましてきめられた数字であろうと私は思うのですが、自動車工業会あたりが言っております数字に比べますと、実は相当な開きがあるわけであります。通産省は、最初新車が二百九十五万台、税収見積もりが二・五%で平年度四百二十九億円、初年度三百五十七億円入る、こういうことを言っておりました。また自動車工業会は、四十一年度は二百七十三万台、四十二年度は二…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 徴税の方法が申告納税になっておるのですけれども、実際いって役所のほうは、公表しておる小売り価格、たとえばトヨタ自動車が出しておるコロナという車は五十六万四千円、あるいは日産が出しておるブルーバードという車は五十六万円ちょうどですね。これを各府県のディーラーとか、あるいは特約店、自分の会社の出先機関を通して、あるいはさらにその先にいるブローカーですか、販路を開拓する人たちを通してほんとうに需要者の手に入るときには相当な値引きが…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○依田委員 あと一、二点だけ質問いたしまして終わります。 第一は、時限立法にする意思はあるのかないのか、これが一点であります。 その次に、地方公営企業に対して免税をしないようになっておるようでありますが、その台数、その取得金額の総額がわかっておればはっきり知らしていただきたい。それからその根拠も。 それからもう一点は、道路公債という案があったそうでありますが、これを取り上げないで今回この税法に落ちついた当局の考え方のあらましを御報告願い…