依田圭五
会議録に記録された「依田圭五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 820 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○依田委員 距離と流出入人口の振り分けといいますか、これを半分半分で見るのか。その辺をお聞きしたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○依田委員 昼間人口の問題を、平面的な、静かな静態的なものから、客観的な動態的なものとして初めてとらえよう、動態的に補正をするため新しく費目を加えたというような意味合いのものであると思いますが、たとえば、ことしは七つの都市ということで、将来は一体七つの都市だけでいいのか。だんだんにふやしていくのか。新産都市だとか、あるいは七つというと、指定都市に東京を入れたということで七つだと思いますが、ことしはそれをやる。来年はもっとそれをふやすのか…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○依田委員 次に、超過負担を一言お聞きしますが、ことし三百二十億円を組んでいただいておるということですが、この超過は、この前の資料の中に、四百十一億円で、これを三年に割って、そしてその初年度を三百二十億としたのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○依田委員 ことしは保健所外約六つの費目について調査をされたということでありますが、超過負担をやっている費目は、これはおもな費目でありまして、これ以外にたくさんあるわけなんです。それをこれからどう扱われるか。一口に一千億円超過負担があると言っておりますが、超過負担そのものが果てしない生活水準の向上を原因とするものですから、切りがないといえば、一面そういう議論もあるわけでありますが、しかし、反面においては、物価が上がって、地方団体が相当無…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○依田委員 まだ二、三点残っておりますが、もう時間ですから、これをもってきょうの質問を終わります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 今度の法律の改正の中で、地方税法の中では、課税最低限の引き上げに伴ういろいろの問題と、それから自動車取得税が創設になりました問題がおもに中心になっておるわけでありまして、自動車取得税の問題について若干お聞きをいたし、あと時間がありますれば、その他の税法の改正にも触れてお尋ねしたいと思います。 まず第一に、自動車取得税の問題でありますが、今度自治省におきましてこれができ上がりました経過の中で、当初燃料課税を財源にしてやっていき…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 揮発油の税負担の割合が六一％だというお話でありますが、これは外国の負担の割合に比べましても、アメリカはこれは別です、たくさん油が出ますからこれは三〇・二％ですが、イギリスは六八・一％の負担をいたしております。西ドイツは六三・八％、約六四％、日本よりも多い負担をいたしております。それからフランスでは七四・四％、日本よりも二割も多い負担率をがまんしております。イタリアでは七六・三％負担しておる。すべて日本の六一よりも多いわけであ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 社会党の立場から、何も増税を提案する、特に資本主義社会における自動車の燃料の問題について、ガソリン税を上げるがよろしいというようなことを言っておるわけじゃないんで、ただ地方道路の整備について特定財源がない、去年はわずかに二十五億足らずであった、しかし三、四百億の金が要る、そういうところでその財源をどこに求めるかというので今回この新しい法律ができ上がったわけでありますが、それならば市町村道の整備の財源としてふさわしい税種目であ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 では、これは建設省に聞きたいのですが、ハイタクにはね返る度合いが多い、自動車のメーカーなり運送業者を通して物価にはね返る面が多いというお話ですが、自動車の取得税だって、多かれ少なかれこれははね返ってくるわけですね。特にハイタク業界からはこれに対する反対の陳情がすでに出ております。いまはタクシーの問題ですが、ほとんど東京都内じゃ乗れない。むしろ内閣の総合的な物価対策、その指導の中に原因があるのであって、ハイタク業界にだけその問…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 運輸省の所管事項ですから、建設省では答弁は無理だと思いますが、この自動車取得税ですが、これは山梨県においても三十一年に一年間だけやって中止しておりますね。三重県でもやはり三年間やってやめている。愛媛県が五年間ですか、北海道が三十二年から三十三年まで二年間やってこれを中止しておる。中止といいますか、これはおそらく自治省から認可しなかったというのか、あるいは当該府県が申請してこなかったか、まあどちらかでしょうが、長野県でも二年間…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 京都と徳島はずっと続けております。で、今度自治省が考えておるのは、税率を三％で営業用と自家用を全然区別しておらないですね。京都は自家用を三％にして営業用を二％にし、自治省のほうは十万円が免税点ですね。京都は三十五万円。それで一億四千二百万円ばかりですが、それが四、五年のうちに四億六千万も京都はお金が入ってきちゃったんですね。それであわてて——あわてたかどうか知りませんが、自家用を、税率をやや半分に近く一・八％に下げております…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 京都と徳島がことしからやめるということは、これで新しい法律を全国的に出しますからやめるということで、そうでなければおそらく京都、徳島は、過去何年かやってきたと同じように申請を続けるだろうと私は思うのです。京都は三十五年から、あるいは徳島は三十二年からずうっと続けておるわけですね。当初三千万を見通しておった税収がその三倍ないし四倍近く、一億二千万近く入っておるわけですから、ことし、もし自治省が創設をしなければ、やめないで続けた…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 自治省は都道府県から申請のあった場合、一定の条件が充足されている場合にはこれを許可せざるを得ない。住民の負担が著しく過重になるとか、あるいは地方団体間における物の流通に重大な障害を与えるとか、あるいは国の経済施策に照らしてどうであるとかというような点から考えて、重大な欠点がなければ自治省はこれを認可せざるを得ない。京都や徳島が長いことやってきた。それがどんどん税率を下げております。それから免税点も上げております。その他の府県…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 中古車なんですが、たとえば京都は免税点が最初三十五万円だったのですね、昭和三十五年ですか、それから四十年ごろから四十万円に引き上げて、実際問題として四十万円の免税点ということは、中古車を含まずということになってくるわけですね。現在ここに提案になっております法律案の内容では、十万円が免税点になっている。ほとんどの中古車、運行可能な中古車といいますか、動く中古車は大体十万円以上いたすということが常識だそうであります。まあ二、三年…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 その中古車なんですが、これは何回くらい取得を変えるように想定をして積算をしておるのですか。所有者が何回も何回も変わりますね。一回くらいだということですか。二回も三回も変わるというふうに想定しているのですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 中古車の問題はまたあとで触れますが、私、建設省にちょっとお聞きしたいのです。 明日ですか、通路五カ年計画が閣議決定をするということを聞いておるのですが、その前ですからもうほとんどコンクリートされておると思うのですが、五カ年計画の中で、今度、平年度五百二十六億ですか、ことしは七月実施の三百五十二億ですか、何かお金を入れまして、一体どのくらいの舗装率、改良率になるのか、現在の市町村道の総延長はどのくらいあって、それを新設されると…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 改良率はいま何とおっしゃいましたか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 舗装率は、私の聞いた数字では五・二％だというのですが、四・四％ですね。そうしますと、改良率は一二・四％と私は聞いたのですが、一二・〇、ほぼ似たような数字が出ておるわけですが、その点を明確にしてください。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 いずれにしましても、何か五カ年計画を実施して、そして有料道路と国道を除いたいわゆる地方の単独事業に膨大なお金を補助して、これは今度の税法とは関係なく、これは建設省の去年にきめた骨格をあした閣議決定をするわけですが、その五年先の四十六年ですか、その先の舗装率が特に改良率なんかは伸び率が〇・一なんというのは非常に少ないと思うのですが、こういうものなんですか。どうもその辺が納得できないのですがね。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○依田委員 五カ年計画程度の財源ではと軽く言われるのですが、私はそんなことは少しおかしいと思うのですね。ともかく、五カ年計画は一兆一千億円かけるわけでしょう。そのうち、その財源は大体二割前後が二千五百億ですか、二兆一千四百八十億円というのが地方市町村道ですね。そのうち公共事業が九千九百七十億、有料道路が七百三億で、単独事業は一兆一千億、その一兆一千億のうち、五カ年計画でこの自動車取得税を財源としたものは、つかみで二千五百億、あとは一般会…