依田圭五
会議録に記録された「依田圭五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 820 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 総裁のおことばにある六千何百カ所ですか、五十人以上の民間の全産業のベースを調べて、それを材料にしておるというお話がありました。そのことについてついでに関連して御質問申し上げたいのですが、五十人というのですが五十人という企業単位は、もう住み込みあるいは内職、もちろん世帯主は別ですが家計をささえるために——私は日本の現在の資本主義社会の中で、五十人というのは無理だ、企業単価として存立し得ない、こう思うのですが、それを基礎に置いて…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 事業所単位五十人ですか、それから企業単位で百人だというのですが、これは私の知る限りではほとんど、ほんとうに低賃金でやっておるわけですよ。低賃金でなければ、いまの社会では企業そのものが生き残っていけないのです。ですから、うんとしわを寄させて、先ほど申し上げたように住み込みであるとか内職であるとか共かせぎであるとか、いろいろやりまして、しかも構成が非常に若い人が多いのです。これは事業所ごとにそのほうの統計を見れば、おそらくそうい…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 やはり同じように内容の話にちょっと関連して二、三点お聞きしたいのですが、マーケットバスケットの問題ですが、大体二千八百二十カロリー、これなんですが、これはわれわれ軍隊のときの記憶なんですが、実際完全武装でやるときには六千カロリー、それから五キロ行軍は五千カロリー、四千七、八百カロリー、ただ生きているだけでも千四、五百カロリー。いま通勤ラッシュと、ますます遠くなる通勤距離の中にもまれて、そして住宅事情の困窮の度合いの中で、二千…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 二千八百二十カロリーに対する食費が二百五十一円二十八銭だ、去年に比べて二十三円——これは昨年の勧告の内容なんでありますが、一食当たりが八十三円七十六銭、これは東京における標準生計費ですから、十八歳の成年の東京における八十三円七十六銭という食費で実際問題としてやっていけますか。どこの食堂に行って八十三円という食費でもって育ち盛りの十八歳の、われわれよりも非常に体格のいい——私も子供がありますが、とてもこんなことではやっていけな…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 いま御答弁の中にありました食品の費目なんですが、昨年二、三種類を動かしておりますね。それは魚介類ではブリを追加したのですか、野菜と海草類ではサトイモを追加した。それから加工食品の中でコンニャクを削ってしまった。これはどういうわけでこういうように動かすわけですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 エンゲル係数なんですが、これがどうも非常に少ない。大体五万以上の都市でも三割三分八厘、あるいは全国平均は三五・六％なのに、人事院のほうの資料は四割をこえておるわけですね。これはほんとうに客観的なデータなんですか。それとも勧告をしやすくするような作業が入っておるのですか。この点をお聞きいたしたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 それに関連しましてまだ二、三点あるのですが、自治大臣が実はあと十五分ぐらいしかいただけないということで、自治大臣にちょっと他の質問に関連いたしましてお聞きをしておきたいと思います。 まず第一点は、今度地方財政計画の中で五千六百六十六億円、これは国庫補助負担金を伴わないもの、この中に八百五十億、これは災害関係を百億とって、給与であろうと思われるものが七百五十億あるわけなんです。これをいま人事院のほうから御答弁をいただいておるわ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 先ほどから総裁は、完全実施ということを何度も言われておるのです。もし完全実施ということになりますと、これは倍くらい組んでもらわなければ財源が足らぬわけですね。国の場合でしたら六百億くらい不足ですね。いま災害関係も含めておるというのですが、これは百億くらいつかみで持っておって、残りが大体給与関係じゃないかと当然思っておるわけなんですが、それは違いますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 人事院の勧告はきのうやおとといじゃないですから、もう十何年やっておるので、毎年毎年精密なデータが出ておるわけです。勧告の基礎になるあらゆる作業のデータが出そろっておるわけです。それに関連して、政府のほうも総理府や労働省からどんどんデータを出しておるわけです。それらを含めて、当然ことしは自治省自体がこのくらいの金は要るであろうということで——大臣のほうは、いやそれはわからぬのだ、八百五十億のうちどうなるのかわからぬのだ。たとえ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 それではさらに、それに関連してお聞きしたいのですが、今度特別交付税が六百七十七億か何かあるわけですが、これを昨年に比較しまして、増加分は百三十二、三億あるわけです。物価の値上がりや諸経費の値上がりを見ましても、これはせいぜい一〇％以内。それが二割二、三分になるわけです、増加分は。これはもう一定の歩合でもって機械的にまいりますから、母体が大きくなりますから、物価の値上がり分を差し引きましても、つかみで七、八十億の自然増——とい…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 大臣に聞きますが、一定の歩合をやるんですから、客観的に数字が出てくるわけです。同時に、一応従来の経過から、特交の財政需要というものも統計的に出ておるわけですね。現在新しい費目を設定したり、内容を変えざる以上は。そこで自然にそれだけの——二割二、三分以上ありますから、百三十二億というのは昨年に比較いたしまして、もし当然にふえてくれば六、七十億でいいわけですよ、一〇％ぐらいで。それが母体が、ともかく国税三税の収入が多くなりました…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 あれですか、もし財源が不足のときには特交をこれに振り向けるようなことは、これはあり得ないことですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 それはそれにしまして、あとわずかですからもう一点。公営企業でもちょっと聞きたいのですけれども、それを除きまして、最近の区長問題について、都区の問題と東京都の交付税に関連して問題をお聞きしたいのですが、練馬でやっております方法について、今月の十一日に結審になるようであります。そうしますと、これはいろいろな見方があるんですけれども、大体勝つんじゃないか。勝つというのは、住民側の異議の申し立てが勝つのではないかという見通しがあるん…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 私が聞きたいのは、いま大臣のお話しの大都市行政についていろいろ考えておるということですが、実はそこから先を聞きたかったのです。 先ほど、公選時代にも混乱があった、おそらくこれは区議会とか住民との間の混乱ではないと思います、機械的に選挙をやるわけですから。それは、ただ知事との間に混乱があったといえばあったと思います。それが安井さんの時代にこういうふうに変わったわけです。 そこで、お聞きしたいのは、いまの東京都知事が、これはもう…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 林課長にお尋ねしますが、この前に地方制度調査会が答申をしておるのですね。その内容は、できるだけ早く、可及的すみやかに公選制を実施をせよという内容になっておるのです。にもかかわらず、現在になってもその答申のとおり行なわれないというのはどういうわけですか、それをお聞きします。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 ひとつ林さんに聞きたいのですが、先ほど触れた練馬でこういう裁判をやっておるのです。それは「区条例制定の直接請求代表者証明書交付拒否に対して取り消し処分を求める行政訴訟」というのをやっておるわけです。これは練馬区長の代理と大島教授の間でやっておるわけですね。大体四月十一日に結論が出るわけです。これは冒頭に私が申し上げましたように、見方はあるにしても、これはもう簡単に住民側が負けますというような見通しでなくて、一〇〇％近く勝てる…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 制約を加えるというならば、それはそういうように拡大解釈をすればすべて制約を加えることになるんですよ。現在これはもう十四、五の区でもって実施して現在の区長を選出をしてきめてまいりましたプロセスの中に、公募制という方法があるわけです。その公募制という方法はそれは候補者を公募いたしまして、きめられた範囲内において区議会が選任権を行使するわけですね。そういうことになれば、あなたのおっしゃるように、やはり制度的にも事実的にも影響を与え…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 条例は区議会で改廃できるんですからね。また、条例そのものが成立するかどうかも区議会がきめることなんですから、そういうことでまた制度として影響がある、違法であるということになるんですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 もう一点聞きますが、それでは、制度をつくらずに、世論調査の形式をかりまして、一応二、三百万かかるでしょう。これはカンパか何かしまして、そして町の有権者に、役所の有権者名簿を売っておりますね、あれを千円ぐらいで買ってきまして、それで全部いわゆる世論調査の形でもって全有権者に、同じような政治効果を持つであろう人気投票をさせました場合に、民間ですから、あなたのおっしゃるような区の制度ではないのだから、これはかまいませんか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○依田委員 もう一点聞きますが、それならばそういうことが許されますか。自治省としては認めてくれますか。これは問題ですよ。