依田圭五
会議録に記録された「依田圭五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 820 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 これらの法律が本土で通用しなかったために具体的にはどんな不便があったのか、それの特徴的な点の説明を聞きたいと思います。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 沖繩の免許資格者で、本土の免許資格を与えるものが二十七種類あるのですね。これらの人で、沖繩ですでに資格を持っておる者は何人くらいおるか。公認会計士であるとか税理士であるとか看護婦であるとかその他、わかっておる限り、重要な職種ですから、明らかにしてもらいたいと思います。そして、それらの人員をもって沖繩で一体需要をまかなうことができたかどうか、そして沖繩ではこれらの有資格者が資格をとり、本土にやってきますね、本土でどういうような…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 公認会計士ですが、これはいままででも二次、三次と試験はやっておったのですね。——やっておったと思いますよ。それでその点をお聞きします。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 ちょっと長官に聞くのですが、今回のような措置、これはもっと早くやれば幾らでも早くやれたと思うのですよ。そういう角度からの現地側の批判があるのですが、だいぶおくれて現在に至ったというのには、何か理由でもあったのですか。それとも関係各省の間で意見が合わなかったとか、現地の要望がまとまらなかったとか、諮問委員会の討議が全会一致を見なかったとか、何かあればともかく、なければ、これくらいのことはもっと早くできたはずだという現地側の意見…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 歯医者さん、薬剤師、弁理士、これは一体どういうことになるのですか。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 さっきアメリカの公認会計士が二名おるということを聞きましたが、アメリカのいろいろの関係の企業がありますから、アメリカ人の各種の資格者がおると思うのです。これは奄美や何かとも同じなんでしょうけれども、将来どういうように扱っていくのですか。一定の条件を付して日本の営業なり何なりを認めていこうとするのかどうするのか、これをちょっと聞いておきます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 最後に、条文の一番最後の三十二条についてちょっと聞きますが、これは沖繩のほうで資格が付与されて本土へ来て営業をしておる会計士とか税理士とか、いろいろたくさんの業種があると思いますが、それらが沖繩においての不正事項、免許を受ける当時のいろいろの欠格事項によって資格を剥奪された場合、本土法によらずして沖繩の法律で取り消しになる、三十二条はこういう規定ですね。これは本土に来れば本土の法律が作用するわけですから、沖繩に行けば沖繩の法…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 時間ですから、以上をもって私の質問を終わります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○依田委員 局長に聞きますが、われわれは一応道路の舗装率を非常に重要に考えてきたわけです。いま質問で明らかになったのですが、従来建設省のほうでは、八十三という数字をことしも公式にとっておるわけです。八十三万キロの延長で五カ年計画で、五年目には市町村道の舗装率が四・七%になる、五年間の努力で一%上がるというのが建設省の公式な答弁なのですね。これは私がこの前税法の譲与税のときに、関連しまして五カ年計画を質問しましたときにそういう答弁が出てお…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○依田委員 施設水準の発表として、白書は非常に公式なものですから、それによって決算の結果を見たり、また将来への財政計画の基礎にするわけです。これをわれわれは非常に重大に考えておるわけです。これの分析によって一切の方針が立つもの、こういうように前提しておるわけです。ですから白書に載せるものはすべて自治省が統一見解でもって全国市町村に対して統一指導をしているもの、その上に、道路とは一体何であるか、市道とは何であるか、県道とは何であるか、幅員…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○依田委員 私が質問しているのは、局長、話の趣旨が違うのですよ。あなたは公表したことが悪かった、公表しないほうがよかったのではないか、こういうような姿勢の答弁をなさっておるけれども、そんなことはわれわれ納税者の立場からはナンセンスですよ。話にならないです。何でも公表してもらわなければ困る。何でもガラス張りにしてもらわなければ困るのですよ。市町村からどのような報告がこようとも、あるいは自治省がそれに対してまたどのような指導をするか、これは…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○依田委員 そうすると自治省は、各市町村に対していろいろの報告を求めたり提出をさしたりしておるわけですね。その場合、出てきたものを何らの批判も加えずに、ただそのデータとして集計だけして公式文書に載せたりしておるのですか。私たちは、そういうことはちょっと理解できないですよ。また市町村に対する味方は自治省ですよ。建設省じゃない。確かに道路という問題を所管しておる一番中心になる官庁は建設省かもしれませんけれども、市町村が、市町村として自分たち…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○依田委員 給与改定についての財源をちょっと最初にお聞きしたいと思います。 これは大臣にお聞きしたいのですが、私の理解では、財政計画の一四ページですが、千二百五億円、これは去年のを平年度に直しただけですから問題ないとして、五%の分として五百九十七億、これがのっかっておる、こういうことになっておるわけですね。給与関係経費の(オ)ですね。そのうち、IIへきて追加財政需要でマイナス三百五十だ、これはどういうわけでマイナスになっておるか、まずこ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○依田委員 そこで、ことし必要な経費は大体どのくらいを予想いたしておりますか。まあことし完全実施ということを要求されておるわけですね。去年は一ケ月上げました。ことしの見通し、これは勧告が出てから十分それを尊重して考えたいという御答弁になると思うのですが、それらについて、たとえば完全実施の場合にはこういう財源が要る、それから昨年どおりであればこういう財源が要る、それから一カ月がんばった場合にはこれだけのお金が要る、こういうような試算があれ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○依田委員 そうしますと、ちょっとお聞きするのですが、ここで追加財政需要のマイナス三百五十億は増減であるからというので、これはこの中で結果的には五百億ばかり計上しておる勘定になるわけですね。そこで五百九十七億と、この五百億の中から災害関係が昨年は百億ありました。八百五十億で百億あって、七百五十億が計上されておったわけですね。百億ということになると、ことしはどのくらい災害関係を見込んでおるか、これまた御答弁いただきたい。かりに百億と仮定し…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○依田委員 去年は八百五十億のうち百億が災害で、七百五十億だった。それは前年度の四十二年度の額ですから、去年は一カ月上げました。ですから、七月に実施をしたわけですね。七月まで繰り上げた。ですから、百億ぐらいの数字がまた追加になっておるわけです。ことしは、それが平年度化してくるわけですね。それからさらに、来年また当然同じぐらいのアップがあるとすれば、これまた百億、正確には百七億ですか、そのぐらいの金額が必要になってくるわけです。そうします…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○依田委員 ちょっと私理解できないので、もう一ぺん聞きますが、ことしも当然改定があるわけですね。さらにその改定率というものは、去年よりもっときびしい条件下に置かれていると私は思うのです。下期に不況でもくるのならいざ知らず、ともかく膨大な財政をやっておるわけですから、去年は四・八でやりましたが、ことしは公然と五%は上がると政府も答弁しておるわけです。また五%をここに計上しておるわけですから、アップ分だけでも昨年よりもっと高くなる。しかし、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○依田委員 それでは、前段はいいとして、同僚議員にまた詰めてもらいますが、後段で、政府のほうは四十五年に完全実施をしたい、これは総定員法の答弁の中で大臣が言っておられることです。にもかかわらず、この予算の中で六月実施の片りんさえ——私は昨年でも足らないと思っております。しかし、いま質問事項がたくさんありますから、それはあなたの答弁を一応了解するとして、一昨年のベースアップ分を去年の七月に上げて、そしてことしは改定分だけでも百億以上の金が…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○依田委員 人事院は、人事院勧告を完全実施されなければならぬというたてまえにある機構ですから、それを当然尊重する。きまれば金は出さなければならぬ。しかし予算上、その金の出どころがない。また総合予算主義のたてまえからいろいろ補正予算その他は組まないということになれば、去年並みでも足らない。それは節減なり何なりでやっていくのかということも聞きたいのです。予備費から出すと言ったって財源がない。それから節減しろと言ったってそんなにかってにできる…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○依田委員 去年の資料にはだいぶ詳しく書いてあったのですが、ことしの資料にはちょっとないように私思うのでお聞きしますが、六月と、それから府県、市町村に分け、また不交付団体と交付団体に分け、国庫負担は別として、一体どのくらいの財源が要るかおわかりですか。