佐野進
会議録に記録された「佐野進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,529 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第35号
○佐野（進）委員 この際、参考人として御出席を願っておる営団の方に御質問申し上げたいと思うのですが、仲宿事故が発生いたしました当時、これは地下鉄建設に伴うガス爆発事故であるということで、当委員会においても参考人を招致いたしまして、地下鉄を建設する当事者である仲宿関係の東京都交通局の当事者に対してきびしい追及を行なったことは、営団当局としても御承知のとおりだろうと思うのであります。近時、地下鉄建設は首都の交通事情を打開するために最大の力を…
第61回 衆議院 商工委員会 第35号
○佐野（進）委員 この際、公益事業局長にひとつ質問しておきたいと思うのですけれども、あなたがこの前この委員会で事故についての報告をなされておるわけであります。この前の仲宿事故においては、あなたの報告は、私ども委員としての立場から聞いておると、きわめて不満な点の多い報告をなされました。しかし今回のこの町屋事故に関係する報告は、公益事業局長として、私ども聞いておっても、通産当局として住民の安全、いわゆる保安を確保するためにとられた措置として…
第61回 衆議院 商工委員会 第35号
○佐野（進）委員 このガス爆発事故によって、今後起きない対策をいろいろ立てられておるということが明らかになったわけでありますが、それでは一体この事故はどういう条件のもとに起きて、その起きた事故の責任はだれが負うのか。責任を負うのかということは、必然的にいうならば犠牲者があるわけですね、この犠牲者に対してどういうような取り組みをするのか。具体的にいえば補償の問題も関連いたしますが、そういうことが次への問題として出てくるわけです。どんなに起…
第61回 衆議院 商工委員会 第35号
○佐野（進）委員 営団とガス会社の方にお伺いしたいのですが、いまの問題の前段の措置については、私も、深刻に反省せられておりますから、今後このようなことは、通産当局としても一生懸命やるということでありますから、おそらく発生しないと思うのでありますが、問題は後段のいわゆる補償問題ということになるわけです。この補償問題については、いま営団当局のほうでは、有形なものについては十分なる補償をする。しかしこの地域は非常に狭隘な道路を対象にして掘さく…
第61回 衆議院 商工委員会 第35号
○佐野（進）委員 時間が来たようでありますから、私の質問は終わりにしたいと思うわけであります。 そこで、最後に締めくくりの意味においてガス当局と営団と通産当局に対して質問をしてみたいと思うわけであります。 東京瓦斯については、いまいわゆるガス事業法改正ということは、簡易ガス事業をどう位置づけるかということだけでなく、近時頻発するガス災害に対して、これをどう防止するかというところにも一つの大きなねらいがあることは、私どもその提案の趣旨の中…
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 参考人の皆さんからそれぞれの立場で御意見をお伺いいたしました。たいへん参考になった面が多いわけであります。私、特許法の改正問題について当初から質問をいたしておりますので、いささか勉強させていただいたわけであります。しかし勉強をすればするほど、今次改正案の持つその内容について多くの疑問点が感ぜられるわけであります。したがって、この改正案で特許行政というものの持つ今日の技術革新ないし日本産業の現況、こういうものにはたして対…
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 私の質問の要旨がおわかりにならぬ点もあると思いますから、ちょっと補足させていただきます。 私のお伺いしたいのは、今次改正案というものを手続に関する一部改正というようにお考えになりますか。いわゆる法体系に対して、特許行政全体のいままでやってまいりましたことに対して、法律的に抜本的にこの行政を変えようとする内容を持つものであるかどうか、この点どちらですかとお伺いをいたしておるわけであります。
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 十分間ということですから、時間が参りましたので、一応質問を終わります。
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 いままで特許法の審議については各委員から相当長い時間にわたって質疑が続けられておるわけでありますが、私も前回原則的な問題について質問をいたしました。そこで、質問を続ければ続けるほど問題点というものが非常に複雑かつ多岐にわたっており、どうしてこのような複雑かつ多岐にわたる法律案を今度の国会に提出しなければならなかったのかという疑問を非常に私は印象として持つようになっておるわけであります。したがって、そういう点について、内…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 ですから、いまの答弁でもまだ、でしょう、であろうと思うとか、アメリカのやり方もわれわれはとるのだとか、審査請求制度というものに対する考え方という形についても、滞貨を処理するという形の中で特許法の本来持つその意味、いわゆる滞貨を処理するという形の中で特許法が果たさなければならないその使命が若干制約される、それはしようがないのだという印象にいまの説明だとなってくる。いわゆる早期公開制度、審査請求制度、こういうものをとること…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 長官、だから、私の言わんとするところは、内容にまた詳しく入るけれども、結局一つではうまくいかないということで、じゃどこにその解決の方法を求めるかということになったら、早期公開制、審査請求制度というような、あるいはまた料金の問題、こういうような形の中において処理しようとしておるのがこの改正案のねらいでしょう。それが一体だれの犠牲になるかということを私は言っているのですよ。あなたのいま言われたことが発明者の権利を守ることに…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 審査請求制度の内容についてはあとで質問したいと思いますが、いま質問しているのは、いわゆる滞貨が累増しておる、それを解決する方法として、結論的に、役所の中における果たすべき責任を果さないで、一般民間の出願者なりあるいはその他の機関に対して一方的に犠牲を強要するものではないか、みずからの責任を放置した形の中において、他に責任を転嫁した形の中でこの滞貨問題を処理するということではないかということをいま聞きたかったわけです。ま…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 長官、やさしくなるのはむずかしいのじゃないか、こう言われましたけれども、たとえばこの審査官がいま百二十名のうち七十何名云々、こう言われておるのですが、しかし、実際上たとえばことしこの審査官の試験を受けられた人員は一体どの程度いるのか、去年一年間でやめていかれた審査官というのはどれほどいるのか。それからこの審査官がたとえば一般民間の企業に対して持つ社会的なウエート、いわゆる審査官というものは、役所の中で審査官であるけれど…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 いま武藤さんもそう言っておりますが、私も全く、冒頭申し上げましたとおり、特許庁当局の説明というものは何人をも納得をさせる自信、確信、そういったものを前提として練り上げられたものでないことを私はたいへん残念に思うということをいつも申し上げながら質問しているわけですが、大臣、さっき大臣に質問したいところだったのですが、おいでにならない、参議院のほうにいるということだったので保留しておいたのですが、ここで長官に御質問申し上げ…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 これは大臣とも長官とも前段は食い違いはないのだけれども、あとのほうでやはり認識の差異——これは与党、野党の立場、与党というか政府側と、われわれはそれを追及する立場だから、しょうがないと思うのです。よく長官自身も言われておると思うのですが、特許庁の役所というものが昭和の初年においてはきわめてりっぱな建物であり、いわゆる大正年間に特許法を公布して、大正十年に今日の母体である新しい特許法をつくった当時における日本政府並びに当…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 長官、いまの大臣のお答えでいいですか。
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 私は特許法というものが改正されるということは軽女に行なうべきでないという立場に立って質問をしておるわけですが、そういたしますと、たとえば最高十年、十五年という形のままでＰＣＴに加盟するという形になってくる場合、いま長官、大臣お二人とも、これはこの改正案の趣旨と全くと言っていいほど合致するから全然問題がない、これは重要な問題ですから問題がない、そういう御答弁がございました。御答弁があったということを前提にしてそれでは質問…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 どうもそこのところはちょっとわからぬですな、私聞いていても。大臣どうですかね。いわゆる手続法的な改正——基本的な抜本的な問題については、大正十年、昭和三十四年と改正を続けてきたいわゆる特許行政、特許法というものですね、これについては、この原則は存置して、だんだん手続上の問題として早期公開制、審査請求制、こういうものを加えたんだというような形で提案してきているんだということと、抜本的にいままで行なわれてきた特許行政に対し…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 さあまたそこで抜本的改正ということになると、ＰＣＴいわゆる特許協力協定、そういうところに加盟したとしても、もうこの法律案が将来の日本、さっきも十年とか十五年とかという具体的な表現で言いましたけれども、にとって固定的な特許行政の期間になっていくわけですね。これからもう、いわゆるそういう国際的な協定に加盟したとしても、何ら日本の行政上においてはそれに制約を受けることなくこの制度が引き続いて行なわれるということになるわけです…
第61回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐野（進）委員 それでは、西ドイツ並びにオランダが一つのモデル原案として存在した、こういうことでありますから、そのモデル原案である両国のいま行なわれつつある特許行政、これは法律的に確定し実施されてあるのとこのいま提案された原案との差は一体どこに求めることができますか。