佐野進
会議録に記録された「佐野進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,529 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 そうすると、いままでの事故が百五十一件の中で、いわゆる消費者の不注意が三割以上、あるいは消費者の不注意と販売店の保安サービスの不徹底ということで二割以上、あるいは販売店の処置の欠陥が一割三分、こういうような説明ですが、そうなりますと、これらの非常に多くの事故、特に私どももいままで毎日この法案が出るということで、新聞を見ていて、ＬＰガスによる事故の発生というと、どきっとするような思いにかられる場合があるわけですが、そうい…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 私のお聞きしているのは、そういうことと同時に、いままで何人くらいそういう仕事に各都道府県では当たっておるか、こういう点がひとつ聞きたいところなんです。
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 百八十一件の高圧ガスに関する事故が発生して、しかも一件起こるたびに非常に大きな社会問題になっている。これは現実に通産省が直接指導できるものではなく、都道府県に委託しなければならない問題です。その委託しなければならない問題に対して、事故が発生したからということで、困った、困ったということでなく、発生に対する予防その他について、いま少しく努力をしなければならない責任があると思うのです。ところがいまの二百五十六名を全国で割っ…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 そういうようにともかく人員を増加し、いわゆる事故発生について、通産省としてもこの法律のもと、できる限り体制を整える、こういうことになろうと思うのですが、しかしそのことは必然的に、いままで提案説明の中にもいわれているように、いわゆる高圧ガス取締法の一環として取り扱ってきたこの部面について、通産省内部における機構の整備ということについてはどう考えているのか、この際ひとつ聞いておきたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 ですから、それは高圧ガス全体に対して保安課を設けたわけでしょう。今度は新しい法律によって、ＬＰガスの保安と取引の適正化をはかるということで、新しい法律ができて、事故なりあるいはその他をなくしようというのでしょう。そうしたら、その新しい事態に対処して、何もやらないのですか。高圧ガスの取り扱いも、ますます重要性を帯びるでしょう。さらに長期の見通し、あなたのほうで出しておるＬＰガス産業の現状と長期の見通しからいうならば、取り…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 都道府県における人員並びにこれらに対する取り扱いをもっと拡充する、こういうことと、いまの通産行政内部における、これらの新しい法律の成立に伴う機構整備をやらなければだめだ、こういう点については、あとで、この次の質問が終わったところで、ひとつ政務次官の見解も聞かしてもらいたいと思うのです。 そこで、私はそれに関連して、この法律を読んでみると、保安の確保のためにいろいろな処置をするということになっておるのですが、一番問題にな…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 そうすると、ここに書いてある文章といまの説明とで若干違うし、いま局長の言われたような答弁のほうが私も適切だと思うので、さらに、それではその点について質問を続けてみたいと思います。 そうすると、一局圧ガス保安協会の指導監督機構を強化する、同時に現在それぞれの地域にある業者の保安の組合、そういうものとの関連はどのようにつけられるのか、具体的にひとつお聞かせ願いたい。
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 この法案提出の理由の中で、高圧ガス取締法の範囲の中で、ＬＰガスの取り締まりなり、適正な保安確保をしたり適正な取引を促進することはむずかしいのだ、したがって新しい法律をつくっていくのだ、そのことについては、先ほど来大臣その他からたびたび言われておるわけです。したがってそういう精神から言うならば、高圧ガス保安協会というものと、それから高圧ガス全体、特にＬＰガスが出る前の事態を一応主たる対象としてやられてきたのじゃないかと思…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 保安協会の問題については、いまの説明では、なお納得しかねる点があります。特に考えられることは、通産省と高圧ガス保安協会、こういう一環の中で、この新法運営の保安問題を処理しよう。もちろん、それぞれの立場における役割りはあるにしても、自主的な民意に基づく保安確保の点をやはり取り上げなければならぬ。特にこの法案が通った場合、中央集権的な官僚統制的な取り締まりのみによって解決しよう——実際上の問題として、取り締まりのみによって…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 それでは次の質問に入りたいと思うのですが、いま言ったように、消費者保護という形の中で、保安の確保をはかるために、この法律はでき上がっておるわけですが、その反面、したがって、いま政務次官が言っておるように、業界の安定なり発展というものがなければ、その目的は達せられないということは当然なんですが、その業界の安定なり発展というものに対して、この法律をつくる場合に一番大きな問題点となったというのは、先ほども大臣から話がございま…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 率直に答弁してください。言いにくいなら言いにくい、また経過の途中だからというなら経過の途中でいいのですが、いわゆるＬＰガスを取り扱う、もちろん都市ガス事業の中でもＬＰガスを一部取り扱っていることがありますが、ほとんど全体の事業の量から見るときわめて微々たるもの、そういう現実の中では、さっき大臣なり政務次官が言っているとおり、千三百万に及ぶ、あるいはこれからさらに需要が伸びようとする、また伸ばしていかなければ都市生活の向…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 ＬＰの需要の数と都市ガスの需用の数は、先ほど大臣のお話ししておりましたとおり、片一方は一千三百万、都市ガスのほうは七百三十万、約半分だ。しかも施設その他の軽便の面からいっても、これから飛躍的に増大し得るのがＬＰガスだ、こういうことは衆目の見るところだというぐあいにいわれておりながら、さて現実に、その中で保安面において、導管供給が最も時宜に適しているという解釈がされながら、なおかつ総合エネルギー調査会のほうに回さなければ…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 それでは、この問題については終わって、次に進みます。 この法律が実施される場合、一番問題になるのは、いわゆる保安の確保という形の中での器具についての制限、あるいは貯蔵設備の点、あるいは保安要員の確保の面、非常に大きな制限がいわゆる取り扱いの業者にかけられると思うのであります。したがって、そういう部面から、取り扱い業者がこの負担にたえかねていくという危険性を当然予測しなければならないと思うわけです。これらの点について、こ…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 いま全業種の九五％は中小零細だ、こういうように言っておられるわけですが、業界の急激な発展から、この業界における財政的あるいは施設の面における整備が十分でないということは、通産省の出した資料にも書いてあるわけですが、しかしその面で非常に危険だと一般に考えられておる企業、そして新法によってさらに多くの負担がかかるというような企業に対して、近代化促進法の指定業種にまだなっていない。私は対象業種を見たのですが、近代化促進法とい…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 いわゆる取引の適正化をはかるということで、必然的に零細企業者に対して幾多の負担がかからざるを得ない法案の内容になっておる。そうした負担がかからないように指導援助するということを、この法案をつくる際において当然考えなければならぬ。当然考えなければならぬことを怠ることによって、法案の精神が失われていくということは、だれでもわかるわけです。そうであるとするならば、貯蔵義務なり調査義務なり、あるいはその他非常に大きな器具その他…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 中小企業関係については、さらに積極的な指導援助を行なう、こういう政府側の答弁もありましたので、この面については終わりたいと思います。 最後に私は、この取引の適正化をはかる形の中で、ＬＰガスの需給及び価格の安定という点について質問をしておきたいと思うのです。 需給及び価格の安定をはかる最大の条件は、ＬＰガス事業法が制定されることによって、法律としてこれらの面について種々規定をされればそれに越したことがないと思うのですが、…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 ところが、二、三日前のある新聞によれば、中東における紛争が石油の輸入に対して相当大きな障害となりつつある、必然的にＬＰガスの、卸売りですか元売りですかの値段を上げなければならぬ、そういうような記事が出ておったと考えるのですが、そういう記事の内容と、いまの政務次官の答弁はたいへん食い違う、こういうぐあいに考えるわけですが、当面の需給については、それらの点について心配ないと考えていいのですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 そうすると、現在のＬＰガスが、消費者千三百万戸に対して供給し得る日数の限度は、幾日くらいあるのですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 百七十七万トンに対して百八十一万トン、きわめて僅少の差だと思うのですが、二十四万トンで二十四日ですか、そうすると、一日一万トンということですね。
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐野（進）委員 そうすると、いわゆるＬＰガスの需給について、生産事情は間違いない、流通もそうたいした差がない。そうすると、季節だとか地域においても、当面全然心配は要らない、中近東の問題があっても、その他の問題があっても、需給については心配が要らない、こういうぐあいに解釈していいですね。