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日本社会党衆議院
総発言数
2,529
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1968/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会77 件・77%
  • 予算委員会第二分科会12 件・12%
  • 予算委員会第三分科会10 件・10%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 2,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,529 20 を表示
日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 経済協力の問題については、あとでそれぞれ海外経済協力基金の業務範囲の拡大をはかるというところでおそらく議論しなければならないと思いますから、私はこの程度でやめておきたいと思いますが、経済協力という名のもとにOECDの要請に基づいて、日本が先進国の一員として、先進国と称される範囲の中に入って経済協力をやるわけですから、そのやるということについて、ともかく内容について、私も検討した段階の中においては相当問題があるようにいま…

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 したがって、総理府の統計局で統計をとる上に消費者のいろいろな物資を対象として出したわけですね。その中で、私の聞きたいのは、国民生活に最も密着する——これは消費者物価ですから、密着しないものはないと言えばそれまでですけれども、日常生活に欠くことのでき得ない物資を幅を狭めて、たとえば全体の総合的なもののうちの三分の一なら三分の一というように限定した場合においても、四・五%でとどめ得ることができるのかどうかという点について、…

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 そうすると、そういうような分類で、四・五%は、本年度内においてはこれらのものを含めて押えることができる、その基準の上で来年度は四・八%程度にとどめ得る、先ほど来いろいろお話のある輸入課徴金をはじめ輸出の問題その他を含めても四・八%にとどめ得る、こういうように判断しておるということですか。

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 私は、国民が、政府の言うように四・五%でおさまるとかあるいは四・八%で物価の上昇はおさめ得るのだ、こういうことを説明しても、生活の実態の中から、毎日買わなければならない野菜であるとかあるいは魚であるとか、さらに米の値段というのは、去年は御承知のように一四・四%も上がっておる、こういうような形で、ことしも当然上がるということは大蔵大臣が証明しておるということになれば、こういう日常生活に最も密着するそういう消費物価の値上げ…

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 その流通面における施策としてかなり思い切ったことがやれる、こういうような御説明なんですが、私ども、経企庁関係をはじめ通産省関係の消費者行政に対する予算上の措置というようなことについて、特に生鮮食料品に関連する問題については、税制の面あるいは金融の面、さらには機構、設備の面、特にいわゆる一割ないし一割何分にも及ぶといわれる上昇率を示しておるこれらのものに対する対策としてはきわめて弱い、こういうことが強く感ぜられるわけなの…

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 いや、だけれども、これはいわゆる国民金融公庫関係から出る資金ですが、環衛公庫に対応すると、環衛公庫のほうは三百億以上という金額になって、前年度をプラスすればさらに多くの金額になるわけです。さらにこれに対して出資金というか交付金というか、そういうようなものが加わるわけですから、国民一般の、いわゆる環衛公庫に関係する業種に対応して生鮮食料品のほうの業界としてはその融資金がきわめて少ないと思うのです。百三十億ないし三十億とい…

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 国民生活行政の推進の面については、経済企画庁長官が公共料金の値上げ、その他物価の値上げということについては非常に抵抗を示しておるという点で、国民も大いに期待をしておるわけですが、しかし現実の面から見ると、なかなか、佐藤内閣の本質がそこにあるせいかどうかわかりませんが、思うような物価の抑制、特に公共料金の抑制ということがむずかしい状況になって、きのうの本会議においても示されたように、たばこの値上げ、酒の値上げをはじめ、い…

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 それでは、この商工委員会における経済企画庁長官のあいさつということについては、一応質問を終わりたいと思います。

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 通産大臣が約束の時間よりおくれて来たものだから、さっき苦労して経済企画庁長官に質問を続けたわけですが、話の続きということになるわけですけれども、通産大臣に質問をしたいと思います。 きのうからこの委員会では、輸入課徴金の問題について非常に重大な問題として取り上げて議論しておるわけですが、先ほど橋口さんの質問に対して大臣の答えておることが、私にはたいへんどうも不満足な答弁なので、そういう点について若干質問をしてみたいと思い…

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 そうすると、われわれの得ておる情報によれば、アメリカ政府はEECの動向によってこの問題について最後の態度をきめるのだ。そのEECの閣僚理事会においては、すでに具体的にドル防衛に対して対応策を立てつつある。したがって、それがきのうかきょうかという段階に置かれておるというような形からすれば、大臣は政府の最高責任者の一人として、こういう事実が単なる外国におけるできごとにすぎず、日本の国の政府としては、こういう問題については何…

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 アメリカはこすからいか、こすからくないかはわからないけれども、少なくとも議会筋の意向としては、特に下院のミルズ歳入委員長を中心とした、かねて保護貿易を推進しようとする人たちにとっては、増税案に対する対応策としてどうしても課徴金の問題を解決しなければ国内の政治を円滑に運営していくことはできない、もっと端的に言うならば、ベトナム戦争を遂行することすら不可能である、したがって、こういう問題については不退転の決意を持ってやるの…

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 そうすると、非公式な通告というのが具体的にあるわけですね。アメリカにおける日本大使館を通じて非公式な通告があった、こういうことをいわれておりますが、非公式な通告はいつあったのか、その内容はどのようなものか。

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 その情報は、どこから入ったのか。

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 在アメリカの日本大使館からそういう情報がきたということを聞いておるのですが、そういうことはございませんか。

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 それに対して、アメリカの日本大使館からもそれと同じような、いま言われたような情報があったわけですね。四%から六%というのは、在日アメリカ大使館からそういうような情報があったというように解釈していいのですね。

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 そうですか。そういう非公式な情報、非公式な通告でなくて情報が入ったということは、情報で受けとめるのか通告で受けとめるのか、あるいはその情報がどこからきたのか、ぼやっとしているからはっきり言えないのだというような答弁になろうかと思うのですが、これはしかしあくまでも既成の事実として認識しなければならない情報だと思う。いわゆるアメリカのドル防衛対策の概要が発表せられたとき、非関税障壁にどのようにして対応するかという形の中でい…

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 しかし、アメリカの五億ドルというのは、アメリカがこれによって得ようというものが五億ドルであうかとも思うのですけれども、実際上におけるところのドル防衛に対する金額は約三十億と称せられ、その中で、一月一日のジョンソン大統領の決定した声明に基づいてロストウが日本に来たとき、いわゆる五億ドルを日本の協力において防衛したいんだというようなことをいわれておったと思うのですが、その点は事実かどうか。

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 そうすると、日本がドル防衛に対し協力をしようとする姿勢あるいはまた協力をしないのかわかりませんが、ともかくロストウが日本に来て、佐藤総理と会って帰ったとき、あるいは帰る過程の中で、日本もそれを理解してくれたと感じて帰られたような節があるわけですが、その防衛に対する具体的な協力の内容、協力を要請せられた内容、あるいはそれに対する日本政府の態度、それは一体どこにあるのか。

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 そうすると、具体的に五億ドルのドル防衛を日本が分担する、あるいはまたドル防衛に対して具体的に日本がロストウ特使あるいはアメリカのジョンソン大統領に対する協力をしなければならない、そういうような取りきめはないというように理解していいですね。

日本社会党1968/03/06

58衆議院 商工委員会 第6号

○佐野(進)委員 そうすると、先ほどの質問に対する答弁もございますが、アメリカに要請に行く諸団体があれば、できるだけ支援する、こういうような、私どもから見ればきわめて手ぬるい表現で意思を大臣が発表されておりますが、そういう具体的なアメリカ政府との約束もなく、しかもこのことによって国際収支の赤字が非常に大きくなり、産業界をはじめあらゆる方面に重大な影響を与えようとしつつあるこの課徴金問題に対して、いま直ちに政府の責任ある代表ないし国会はじ…