佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 特に五十二条につきまして、労働省の諮問小委員会ですか、これが五十二条を改正してもいいじゃないかということを言っておるわけですが、これに対して今の局長さんのお話では、やはり変えなくちゃならない、こういう意味なんですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 政府の解釈は今まで間違っておったのじゃないか、改正しなくてもいいのじゃないか。当然労働基本権の立場に立って、憲法二十八条の立場に立って考えてみるならば、五十二条については、職員外の者も加わることができるのだ、役員になることができるのだ、こういう解釈をするのが正しいのじゃないか。それをあなたたちがわざと狭めて労働基本権を剥奪するような考え方を支持しておったところに根本的な間違いがあるのじゃないですか。国際慣行なり労働法規なりあ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 ではどういう改正をしようとしておられるのか、もうすでに四月には批准をするのだという工合に総理大臣は合っておるのですから、自治庁としてはそれに基づくいろいろな成案ができておるのじゃないかと思うのです。それからもう一つは、労働法学者たちの見解では、変えなくてもいいじゃないかということが提起されておると思うのです。これらの点についても、あとからでもいいですけれども、見解なり、成案を得ているものがあったら一つ出してもらいたいと思いま…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 この問題は打ち切りたいと思いますが、最後に大臣に、岸総理が言われるように、四月に国会に提案する準備ができておるかどうか、このを点を一つ。それからもう一つやはり考えていただきたいと思いますのは、行政局長の回答を通じて考えたのですけれども、ＩＬＯ条約の八十七号の批准の問題を通じて考えますのは、日本が昭和八年に国際連盟の労働機構から脱退いたしまして、昭和二十六年に復活を許されたわけですけれども、この復活を許されたときにおける国際労…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 地方財政の問題ですけれども、先ごろ米同僚議員よりいろいろな点から質疑が行なわれておりますし、また後ほど川村委員から総括質問として大臣にいろいろお聞きする、こういうことになっておりますので、私努めて簡潔に二、三の問題に対してただしたいと思いますけれども、その一つは、ずっと地方財政計画とその年度における決算をここ五、六年ばかり見て参りますと、非常に食い違いが起こっているわけです。たとえば昭和三十二年度の決算を見て参りますと、歳入…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 いろいろな原因もわかるわけですけれども、これほど大きな食い違いをやりますと、一体交付税法の第七条に「国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。」、こういうことを規定しておる意味は、ほとんど失われるのではないか。第七条にそういうことを規定しておるのは、やはり国が財政に対する最終的な責任をとるということが一つのなんでしょう。あるいは地方公共団体が、やはり年間の財政に対して計画的な運用をはかるために、また一般の国民も、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 ですから、決算を通じて明らかにすることはわかります。それは特殊な専門家なり、あるいはまた過去を振り返って、なるほどそうだったのかということはわかるのですけれども、現在国会に提出して一般に公表されるのは、地方団体に対する国庫補助あるいはまた交付税がどうか、どういう工合に計画的な運営がなされるか、全国的な基準に照してうちはどうすべきか、少なくともこういう参考のために出される面が非常に多いのじゃないか。と同時に、国は地方財政に対し…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 今いろいろお聞きしたのですけれども、やはりどうしても私どもが納付できないのは、やはり交付税法の第二条の第七に地方団体が事実上負担すべき経費としての単位費用ですか、あの中に合理的かつ妥当な水準ということが基準となって書いてあるわけでございますけれども、こういう意味からいって、この各省が出しておる、たとえば文部省が出しておる公立学校の施設の現状あるいはまた建設省の道路の現状、橋梁の現状、あるいは環境衛生の現況、消防施設の現況、そ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 たとえば財政計画を見て参りますと、教材費というのは去年とことしと同じになっておりますが、たしか文部省が去年の夏発表した教材費は、小学生一人当たり四千百二十一円、中学生は三千二百五十円、こういう工合に発表しておる。しかしながら、財政画に基づいて実際にいくのは小学校は二百三十円、中学校は三百五十円程度にしか渡らない。もちろんこれらに対するところの税外負担として九十億円は見ておりますけれども、実際問題として最も父兄に直接負担がかか…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 財政画の問題にもっと触れたいと思うのでけれども、川村さんの御質問の関係もありますので、大体この程々にして、次は住民税の課税方式の統一の問題です。これは今度見送りになっておると思うのですけれども、これに対してたしか臨時税制調査会委員懇談会意見要録というのが政府に答申されておりますが、これによりましても、第一次方式でやるか、第二次方式でやるか、いろいろ意見があった。しかしながら、住民負担の現状にかんがみて早急に結論を出さなければ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 それはおかしいと思うのですがね。地方制度調査会からも出ておると思うのです。それから税制調査会からも出ておる。そういう中におけるものはゆるがせにできないのだ。これほど地方住民の負担の不均衡が出ておる。ですから三十五年度から実施さるべきである。これに対して税制調査会はもちろん三年間の任期を持っておりますけれども、この問題は二十五年度から実施するのだという考え方のもとにいろいろな調査なり検討なりなさるべきじゃなかったか。しかし聞く…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 どうもおかしいと思うのは、四月に発足するその前年の暮れから大きく不均衡の問題が取り上げられて、各地方団体においても紛糾を巻き起こしておるということであるのに、四月に調査会が発足して、十一月の二十七日に至って、明年度予算も編成しようというときに至って、これほどの大きな問題を出してくるというところに誠意がないのじゃないかと思うのです。四月に発足すれば、直ちにこの問題は、不均衡是正のために三十五年度から実施さるべきものである、そう…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 大蔵省と自治庁の食い違いもわかりますけれども、できるだけ国の高い段階からこの問題に対する意見の調整を早くしていただきたいと思います。それで後進地域の開発事業に対して考えられることは、現在の日本のように経済が異常な発達の仕方をしておる旧においては、やはり経済企画庁が「国民生活の地域別分析」に明らかにしておるように、非常に地域格差が拡大してきておると思うのです。それから職業別の所得も格差が拡大して参っております。三つ目には厚生省…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐野委員 先ほどからの川村委員の質疑を通じて一点だけお伺いしておきたいと思うのですが、どうもまだ納得できない点が多いのですけれども、事態が明確になってからまた質問させていただくといたしまして、私は長官の答弁を通じてどうもがまんができない、納得できないのは、警察としての責任感に非常に欠けておられるんじゃないかという点です。警察官としての職務権限、この点に対する明確な認識を持っていただきたいと思います。と申しますのは、警察官職務執行法の改…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐野委員 時間がおそいので、いろいろ今までの質疑のうちで納得できないというのはたくさんあるのですけれども、次の機会に譲りまして、簡単に一、二の問題に対して私の要望を述べて、警察庁長官の所信をお伺いしておきたいと思います。と申しますのは、長官が指摘になられますように、国会構内に乱入したという偶発的な事件と、請願権に基づく国民の権利とは、やはり厳粛に区別すべき問題だと思います。私は、国民の権利であり、憲法に保障されておる請願権に対して、や…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○佐野委員 ただいま門司委員の質問をお聞きしまして、私も門司委員と一緒に現地を調査した者の一員として非常に遺憾だと思います。それで私、今思い出したのですが、実は金沢の全逓の労働組合の方々の暴力行為等処罰に関する法律の公判が今開かれておるので、私、特別弁護人となって立ち会っておるのですが、このときにおける警察のいろいろな態度を見て参りましても、たとえば郵政局長が、労働組合の団体交渉に対して、職務権限がないからといって交渉を拒否しておる。こ…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○佐野委員 自動車協会の方では、そういう点を団体交渉の席において明らかに言っておるわけです。そこにやはり先ほど門司委員が質問されておるように、警官の出動がおそかったとか、あるいはまた四名の警察官が行っても、それに対して手をこまぬいておる。あるいはまた目黒の場合における報告を見て参りましても、やはりパトロール・カー大型一台がおって、終始事件を見ておって、事件が終ってからどちらかに去っていってしまった、こういうことが行われておる。こういうこ…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○佐野委員 そこで会社側の団体交渉の答弁によっても、それはわかっておったんだ、だから交番にも連絡をとった。あるいは陸運事務所に対しては、事後において処置をするつもりでおったんだ。こういうように、すでに最初から違法性をやろうじゃないか、そのために多衆の威力を示して、しかも凶器を示してこれをやるんだ、こういう考え方のもとに計画が組まれておったのじゃないかという点は明らかだと思います。それに対して組合員の方からいろいろ陳述が出ているにもかかわ…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○佐野委員 関連いたしまして。交付税の問題をめぐりまして昨年の八月、九月に普通交付税の配分問題、昨年の暮れにおける予算折衝におきましてもこの問題が大きく出ております。ことしの二月二日の次官会議においても問題が大蔵省と自治庁の間にいろいろ論議された。昨年の八月の両者覚書がいろいろ問題になってくる。こういうことを耳にいたすわけでありますが、ことに私たちが聞いておりますところの、自治庁と大蔵省の間におきまして標準税収の府県分八割を九割にする、…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○佐野委員 大蔵委員会における論議をいろいろ速記録を中心として検討してみますと、大蔵省の方では、当然自治庁がそういうことを前提として検討するんだ、だからこそ二月の二日の次官会議から紛糾して二月の二十一日ですか、小林次官と森永次官との間に折衝が行われて、二十四日の閣議に提出する。それほど紛糾したということに何か隠されているもの、何か未解決の問題があるのではないか。というのは、遠い将来に大きな問題を残すのではないか。ですから、そういう点に対…