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日本社会党衆議院
総発言数
1,666
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1959/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 予算委員会第六分科会7 件・7%

※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,666 20 を表示
日本社会党1959/03/06

31衆議院 地方行政委員会 第19号

○佐野委員 しかしながら、明年度における重大な問題になってくるのではないか、今年度よりも大きく問題が発展してくるのではないかということをおそれるのですが、交付税に対する二つの分類と申しますか、見方があると思います。この点に対して特に国と地方公共団体との間の財源調整にいたしましても、垂直的な財源調節の考え方と水平的な財源調節の考え方、いわゆる富裕団体と貧弱団体との間に財源を調節する機能を強化しなければならない、こういうふうな考え方と、国と…

日本社会党1959/03/06

31衆議院 地方行政委員会 第19号

○佐野委員 最後に、ですからその問題に対する大蔵省と自治庁の大きな見解の相違が出て参っておるということも、地方自治の将来に対する大きな問題点が含まれておる。かように私たち判断されるのですが、その意味から先般次官が言われましたことに対して納得いかないのは、交付税法の第二条七号にいわゆる必要な経費に対する単位費用ですが、これに対しまして定義しておる。「地方団体が合理的、且つ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合…

日本社会党1959/03/03

31衆議院 地方行政委員会 第16号

○佐野委員 だいぶ時間も経過いたしておりますので、細部の問題につきましては後日に譲って、本日は総括的に地方税大綱に対する二、三の質疑を行いたいと存じます。 まず第一に、昨年の暮れに地方税の減税あるいは起債の総額、これらに対する細部の折衝が非常に熱心に行われていることを新聞によって見たわけでありますが、それらが一段落いたしましてから、地方財政計画が政府の手によって成って、二月三日に決定された。こういう経緯を見て参りますと、私は、これは逆じ…

日本社会党1959/03/03

31衆議院 地方行政委員会 第16号

○佐野委員 私は、率直に申して、自民党の公約にとらわれて、その点に問題点がしぼられておったのではないかと思います。自民党の公約を読んでみましても、非常に抽象的に表明されておる。まあ選挙ですからやむを得なかっただろうと思いますけれども、そういうものにこだわっているようであります。地方交付税法の第六条の三の二項に、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異…

日本社会党1959/03/03

31衆議院 地方行政委員会 第16号

○佐野委員 後ほど具体的な問題を通じて明らかにされることと思いますけれども、地方自治の建前から考えて、やはりこういう点は大きな問題じゃないかと思います。あとから数字上のつぎはぎをやっておる。根本的に地方財政計画の原案というものができて、その中からやはりいろいろな問題が出てくると思いますが、それをどう解決していくか、これが建前だと思います。それでなければ地方自治の建前がくずされるし、財政の健全性、能率化というものも喪失させる大きな原因にな…

日本社会党1959/03/03

31衆議院 地方行政委員会 第16号

○佐野委員 原則論となって参りますと、今の議論のやりとりになりますけれども、具体的に固定資産税の場合における問題あるいは電気ガス消費税の適用、こういう点を具体的に見て参りますと、やはり公平の原則から考えて納得いかないというのが非常にたくさんあると思う。いずれまた具体的な税法の細目の質問のときにいろいろ指摘されると思いますけれども、そういう点については、非常に納税に対する不信感を抱いている。大資本を優先して、しかも零細な税目までも探し求め…

日本社会党1959/03/03

31衆議院 地方行政委員会 第16号

○佐野委員 付加価値税がいかに悪法であるかは、シャウプ勧告に基いて政府案が提案されて、国会が紛糾したことを想起しても大きな問題だと思います。ですから、非常に慎重に検討される必要があるのじゃないか。大阪においてそういうようなことが自治庁の課長から見解として述べられておるということは、非常に衝撃を与えておるんじゃないか、非常に大きな問題だと思いますので、念のためにお尋ねしたわけです。 それからこの事業税に農業課税を拡大するということが三十、…

日本社会党1959/03/03

31衆議院 地方行政委員会 第16号

○佐野委員 いつも問題がありますと、調査会の意見を聞いてから、調査会の答申を見てから答弁される。答申が出てきますと、これに対して遺憾ながら、遺憾ながらと言う。われわれは見解を明らかにするのが当然だ、かように考えるわけです。

日本社会党1959/03/03

31衆議院 地方行政委員会 第16号

○佐野委員 明快なる答弁をいただきましたが、次に市町村民税における課税方式の選択制の問題ですが、十月の臨時国会におきましても私は指摘して御検討をお願いし、また誠意をもって検討したい、かようにお答えになっておられたわけです。それから、地方制度調査会からの十一月二十九日に出しておりまする地方財政に関する当面の措置についての答申にも、この点について取り上げられていると思いますが、これに対して、なぜこの国会におきまして、非常に矛盾に満ちており、…

日本社会党1959/03/03

31衆議院 地方行政委員会 第16号

○佐野委員 この点につきましては、前にも資料をお示ししたと思いますが、非常に問題を含んでいるのではないか。たとえば富山県という一つの県を見ましても、政府の町村合併促進の名によって、原始産業をもって構成されている一つの郡があげて一つの市になった。こういう珍しいケースもありますけれども、その隣には高岡市がある。これは従来からの市でありますけれども、しかしながらそれは氷見市と近接いたしておる。そういう中にあって、同じ条件のもとにおける納税者に…

日本社会党1959/03/03

31衆議院 地方行政委員会 第16号

○佐野委員 その場合におきましてもおかしいと思うのです。予算編成を前にして当面の措置を求められて、当面の措置として答申をした。それほど矛盾、不合理、不均衡があるというので取り上げられてやっているのに、これをまだ研究してみるとか、沿革がどうのというようなことを言っておられる。十月の臨時国会におきましては、鋭意それらの御趣旨に沿うように作業を進めていると言われたから、もう出るかと思えば、まだ出てこないというのはちょっとおかしいのではないかと…

日本社会党1959/03/03

31衆議院 地方行政委員会 第16号

○佐野委員 さっそく熱心に研究されるそうで、できるだけすみやかに一元化をはかることが今非常に大切ではないかと思います。小さいような問題でございますけれども、やはり一人々々の国民にとってみますと、どうも政府のやっておることはわからぬ、なわ張り争いのような感じを受けますし、役所によって評価の基礎になる価格が違ってくるのでは、これじゃやはり変に思うのは無理ないと思うのです。ですから、早急にこれらに対する一元化をやってもらいたいと思います。 私…

日本社会党1959/02/25

31衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 関連です。ちょっと私質問したいのですけれども、どうも納得できない点があります。十九条の問題ですが、この問題に対しまして、私は法律技術論からいっても、法律はやはり明確性、具体性を持たなくちゃならぬ、これは現在の立法の明示するところだと思います。それがこれほど明確に町村消防であるということを規定して、なお民主主義の考え方に立って、特に消防が警察機構から分離する、同時に町村消防としての独立性を持つ、こういう中から消防組織法が生れて…

日本社会党1959/02/25

31衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 本部長のお話は、この前承わったので、大臣から率直な意見を伺いたかったのです。というのは、二十条に対しましても、それぞれ助言する、指導する。こういうことも国の、県のあり方が明記されておるのです。ですから設備、機械、器具にいたしましてもあっせんすることができる。こういう形になっておるわけですから、ちっとも問題は起らないと思うのです。逆に運営管理、行政管理に服することがないという地方自治の原則がここにうたわれてあって、その上に立っ…

日本社会党1959/02/25

31衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 では近い将来に自治省を設置して、消防庁というものを外局として置く考え方があるのかないのか。こういう点を一つと、もう一つ現在町村消防として育成するために、現在の各町村は税外負担として消防に対してどれだけの負担をやっておるか。これに対する解決方法として、私どもがしばしば提唱しておる消防施設税、こういう形で町村における消防の財源を考えなければならぬということをしばしば提案しておるわけですけれども、そういうことに対してどういう工合に…

日本社会党1959/02/18

31衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 質問通告しておったのですけれども、私もやはりただしたかったのは十九条であったので、阪上委員の方から問題点が明らかになって参っておりますので、一応これに関連してお尋ねしたいと思います。 消防法が二十三年に改正されたとき、消防行政の質的な大きな変革をなしたということは、やはり警察行政から分離したということと、もう一つは、地方自治体を強化するために町村消防を育成するのだ、ここにあったと考えるわけであります。そういう意味から今の十九…

日本社会党1958/10/30

30衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 私もただいまの点の関連質問ですけれども、第四条の規定があいまいだ、こういうことを考えるわけです。この点から先ほど内田委員が質問しておられた点につきまして確認を求めたいと思いますのは、公職選挙法あるいは善良なる大衆運動に対しましては、第四条は適用にならないと解釈してよろしいですか。

日本社会党1958/10/30

30衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 法律案をずっと見て参りますと、現行法では四条、五条を受けて六条が規定されておる。しかしながら改正案は、逆に六条を前提として四条、五条というものが考えられておる。このように考えますし、国民の不安もここにあるだろうと考えるわけです。ですから警職法にはっきりと、公職選挙法並びに善良なる大衆運動にはこの法律は適用しない、こういうことを挿入するのが常識でなかろうか。外国の立法例を見て参りましても、そういう意味から今度の警職法に、公職選…

日本社会党1958/10/30

30衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 関連でありますので、いずれまた逐条審議の場合に具体的な例をもって審議を進めたいと思いますが、私は、警察法でもこの警職法でも、あるいはまた軽犯罪法、破防法、MSA軍事協定による秘密保護法を見て参りましても、権利の乱用を戒める、こういうことを記入してあるわけです。これは法律上からいいますならば、精神的な要件だと思います。こういう精神的な要件をどれだけ入れてもらったところで、権利の乱用というものは引き続き起されておる。これが現実じ…

日本社会党1958/10/30

30衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 関連いたしまして。もし職務執行中において違反な行為がなされる、あるいは逸脱をするという場合には、被害者である国民は正当防衛権が認められるかどうか。その点はどういうように判断しておられるかをお聞きいたしたいと思います。