P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
1,666
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1958/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 予算委員会第六分科会7 件・7%

※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,666 6 を表示
日本社会党1958/10/30

30衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 たとえば二条の職務質問を受ける場合に、こういうふうに所持品を提出させ調べることができるとなっております。これは刑事訴訟法にいう捜索と紙一重の問題になってくると思います。そうすると、捜索であるからこれを拒否する。こういう場合において、私たちはそれを当然正当防衛として主張するが、あなたたちはこれを公務執行妨害であるという解釈ができるのではないかと思うわけです。こういう場合はどうですか。

日本社会党1958/10/30

30衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 警察官の裁量権というものが拡大されてきておるのです。こういう場合に、加害者の経験を持っておられる皆さんはそう感じられないでしょうけれども、われわれ被害を受けてきた国民の側といたしますならば、そういうあいまいな規定によって、あいまいな事項によって職務が執行される、こういうことから受ける被害というものは非常に大きいと思うのです。いわゆる人権の侵害という問題もあるでしょう。最近の判例を見て参りましても、たとえば蒲田事件にいたしまし…

日本社会党1958/10/30

30衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 しかしながら、あなたたちは大臣をおやめになればそれでよろしい、岸内閣は崩壊していけばそれでよろしい。しかし法律は厳然として残るわけです。そこに拡大解釈がされ得る、基本的人権が侵害され得るおそれを包んでおるあいまいな条項がある。これに対して、単に国会における論議は終始徹底するのだ、これでは済まされないと思うのです。道路交通、取締法ができたときに、だれがこれを労働運動に適用するなんて考えていたでしょうか。現在すでに解釈上適用する…

日本社会党1958/10/23

30衆議院 地方行政委員会 第6号

○佐野委員 おそくなっておりますけれども、大臣もお見えになっておりますので、簡潔に二、三質問をいたしたいと思います。 まず町村合併の進捗につきましては、大臣から、それぞれ国の計画に対して一〇四%、県の計画につきましては九四%と、非常に成果をおさめておるし、かつまた関係当局の熱心な御援助のたまものだと、このように言っておられるのであります。かつまたこれからは新しい町村の建設だ。こういう工合に大臣は非常に力んでおられるわけでありますけれども…

日本社会党1958/10/23

30衆議院 地方行政委員会 第6号

○佐野委員 私は、地方自治の本質と町村合併促進法の目的という観点から問題を考えておるわけでありますが、その意味から考えて参りますときに、特に地方自治の本旨から考えて参りますと、非常に問題があったのではなかろうか。特に、町村合併促進法の目的並びにその場合における国の行政の関与、この点を考えて参りましても、非権力的な行政関与としてこの法律が成り立っておる。しかも時限立法として法律が提案され、国会を通過しておる。こういう意味から考えましたなら…

日本社会党1958/10/23

30衆議院 地方行政委員会 第6号

○佐野委員 ただいまの質問は相当議題とそれておりますし、また別の機会にこの問題に対していろいろ質疑をいたしたいと考えるわけでありますが、ただ私は、やはり民主主義国家の基盤である地方自治、この地方自治において、大きな試練である町村合併が、住民の積極的な参加、自発的な討議、この中から建設されたのではなくて、やはりでき過ぎたもの、村の秩序、国家の意思、こういう古かびた言葉の中に町村合併が進められたことが、果して将来どういう効果を生むのだろうか…