P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
1,666
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 予算委員会第六分科会7 件・7%

※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,666 20 を表示
日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 今度の財政計画の中に言っている数字を拾ってみましても、たとえば国庫補助を伴う一般行政費が千八百八十八億円、国庫補助を伴うような投資的経費、直轄分の負担金を含めて四千百十億円、公債費が一千六十億円、給与費が七千二百二十七億円、合計いたしますと、一兆四千二百八十五億円、これは当然国の施策に基づいて行なわれる、あるいは費やされる経費だと見られるわけです。そのほかに、単独事業の場合を見て参りましも、やはり道路五ヵ年計画に伴う、あるい…

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 今この問題では多く論議しても何ですけれども、私がやはり考えますのは、財政計画も府県と町村に区別をして出すという形になってくると、もっと具体的になってくると思います。それで大臣は当局者として、今まで収支の均衡が保たれていなくて、赤字だったということで、地方財政というものは収支の均衡というところに多く能力が費やされて、ことしは非常によかった、去年はよかったということを言っておられる。しかしながら、住民にとりましては、住民の行政水…

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 私は、日本の租税負担率が、アメリカ、イギリス、西ドイツ、これらの国々と比較して高いとは数字的には考えられないわけなんですけれども、ただ税務局長がいろいろ座談会なりあるいは各雑誌に発表しておられる論文等を見ましても、私はどうも納得できないことがあるのです。負担分任の精神と応益原則、サービス行政に伴う見返り税金、こういうことを強調しておられるわけですけれども、この点について一応私はお伺いいたしたいと思います。現在の国民の平均灰得…

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 私の手元にあるのを御参考までに申し上げますと、これは昭和三十一年ですけれども、平均所得は、日本が四十六万一千円、アメリカが三百七十六万、イギリスが百七十七万、西ドイツが百二十五万、課税の最低限は、日本が二十七万、アメリカが百二十万、イギリスが七十三万、西ドイツが六十万、こういう数字になっており一まず。それと開運いたしまして、負担人員を見て参っても、たとえば昭和十年には三十万から二百万の人たちが課税負担人員の九〇%を占めておっ…

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 私、あまり意見ばかり言って恐縮ですけれども、率直に申し上げて、今の地方税の現状を実際見て参りますと、施策の恩恵を受けておるのだ、サービスなんだと言われますけれども、恩恵の方をとって参りますと、まことに累進的だと思うのです。お金持ちはけっこう地方自治団体からサービスを受けておるわけです。道路もよくなった、水道もできた、固定資産税も負けてもらった、サービスの度合いから見ると全く累進的になっておると思うのです。ところが費用の負担と…

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 税務局長に、租税特別措置法と非課税、これによる金額をそれぞれ教えていただきたいのと、もう一つは、今度の地方税法の改正はまだ提案されないのですけれども、伝えられている耐用年数の改定あるいは配当課税の関係と同族会社の留保分の関係、この三つが県税並びに市町村税に及ぼす影響は平年度においてどのくらいの減税になりますか。

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 非課税措置は。

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 租税特別措置と違うのですか。

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 租税特別措置法による地方税の減収見込み、電気ガスその他に伴う非課税がありますね。その非課税措置による減税特別措置・・・・・。

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 先ほど局長さんの言われましたように地方税においても平年度において耐用年数、配当課税、留保分、これらの三つだけでも地方税に及ぼす影響は百五十三億円、私どもの計算は大体局長さんとよく似ておりますので、私の計算もそうなっておる。平年度は百五十三億円の減税になる。そういう措置がとられてくるわけですね。それは租税特別措置法による地方税の減収にいたしましても、非課税措置におけるなににいたしましても、昭和三十三年度から見ましてもちっとも減…

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 それはことしあたり農林省において廃止になったでしょう。まあまあそれはいいですけれども、そういう積雪寒冷、こういう特に寒冷に対しては相当の調査研究が進んでおるのですけれども、積雪度合いあるいは湿潤度合い、これに対する調査というものは、積雪の場合は農林省の昭和二十四年から二十八年、この古い五カ年間の統計を持ってきておる。湿潤の場合だったら、どこで調査していいか、調査する機関もない。測候所に聞いてもわからないし、どこへ聞いてもわか…

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 私の聞いているのは、積雪度が財政需要に対する影響ですね。それがいろいろの補正が指定されておりますけれども、それの算定の基礎が、昭和二十四年から二十八年で非常に古い統計が用いられておって、現実的に雪がどういう影響を与えておるか、こういうことに対する今申されたようなことを算定する割増高ですか、こういうことに対するもっと根本的な検討が必要じゃないか、こういう点なんですけれども、それは固定資産税の質評価の場合におきましても一、積雪地…

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 非常におそくなって恐縮ですが、最後に、町村合併をめぐるいろいろな紛争がまだ続いていると思いますので、いずれ新町村建設計画の中でいろいろお伺いいたしたい、かように考えますけれども、こういう紛糾の結果、いろいろ自治体に問題が起こって、あるいは議員がその中に介在して暴力団になぐられるとか、いろいろな事件が各所に起こっておることを聞いているわけですが、それと同時に地方自治の尺度と申しますか、このことがやはり町村合併の場合に一番大切じ…

日本社会党1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐野委員 最後に、ゴルフ場の問題でも、具体的に見て参りますと、多くやっておるのは農地法の違反をやっておるわけです。五千坪以上の土地は農林大臣の許可を必要とする。しかも閣議決定においては、ゴルフ場に農地を使ってはならぬ、こういう申し合わせをやっておる。それを県と業者とが結託して、五千坪ずに区切って三回か四回に分けるとまあできてくる。こういうやり方をやられて。おる。そのこと自体がもはやすでに法律に違反しておる。ある関係者が法律には積極と消…

日本社会党1960/12/16

37衆議院 地方行政委員会 第3号

○佐野委員 安井委員の質問に関連いたしまして、大臣に一つだけお尋ねしたいのですが、地方財政計画と決算とがいつも食い違いが大きい。これでは国会に地方財政計画を提出し、一般に公表する意味が失なわれておるのじゃないか、かようにも考えさせられますので、この機会に地方財政計画の修正をして、そうして歳入歳出の見積りをやはり国会に提出する、こういう考えはお持ちにならないでしょうか。

日本社会党1960/12/16

37衆議院 地方行政委員会 第3号

○佐野委員 しかしながら、財政計画を国会に提出をして一般に公表する、そういう法律の趣旨を理解しますならば、やはりこの財政計画によって地方団体は合理的な財政の運営というものを考えておると思うのであります。しかるにかかわらず、これほど計画と決算とが食い違ってしまっておるようでは、何ら本来の目的に沿わなくなるのじゃないか、こういう点をおそれるわけであります。単なる収支の見通しだけを国会に提出をする、あるいは一般に公表する、それでは無意味ではあ…

日本社会党1960/12/16

37衆議院 地方行政委員会 第3号

○佐野委員 私は本年度の予算編成のときにも言ったわけでありますが、地方交付税法の第六条の規定の趣旨から、国家あるいは地方における予算編成が、どうしても国の方の方針が先に決定してしまう、あるいは地方交付税の場合においても決定する。その逆算のもとに地方財政計画がいつも作られておる。地方においてどういう負担、どういう財政需要が必要か、こういうことの積み上げの結果として地方財政計画が作られる、あるいは国の政策をその上においていろいろと検討する、…

日本社会党1960/03/18

34衆議院 本会議 第13号

○佐野憲治君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま御説明になりました自治庁設置法の一部を改正する法律案に対し、若干の質疑を行なわんとするものであります。(拍手) 本法案は、現在の自治庁に国家消防本部を加え、自治省に昇格せしめんとするもので、形式的にこれを見ますれば、きわめて単純な行政機構の一変革にすぎないのであります。しかしながら、国民の多くは、この法案が意図する目的は一体どこにあるのかと、深い疑惑を抱いているのであります。(拍…

日本社会党1960/03/09

34衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 地方財政計画に対しまして質疑に入りまする前に、大臣がお見えになっておりますので、ただ一つだけお伺いしておきたいのはILO条約批准についてであります。二月の予算委員会において岸首相は、四月を目途として批准の準備を進めておる、松野労働大臣もまた首相の言明のように、大体四月には日内法の整備その他ができるように関係各省で準備を進めておる。こういう工合に述べておられるわけですが、特に昨日大臣は記者会見において、今までにおける経過を明ら…

日本社会党1960/03/09

34衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 政府の労働政策として全面的に考えなくちゃならぬ問題点はいろいろあるだろうと思うのです。しかしながら、四月に批准することを目途とするんだ、こういう工合に総理が言っておられる以上、自治庁としても地公労法の五条の三項はどうするのか、あるいは地方公務員法の五十二条に対して、今まで地方団体に対して指示なり、立法論なり、解釈を明示しておられると思うのです。その解釈とがらっと変わってしまうと思うんです。ですから、そういう点に対してもやはり…