佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 私はさっき大臣がお見えにならないときに、国土総合開発法昭和二十五年に法律第二百五号をもって公布されたこの法律に、はっきりと、水害、風害その他の災害の防除に関する事項というのを重要なる計画として規定してあるわけです。しかもこのための全国的な計画を立てなくてはならない。そして府県の住民も参加する地方自治の建前から国土の資源の利用、特に防災というものを確立しなくてはならない。それにまた二つ以上の府県にわたる場合には協議会が設けられ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 もう休憩の時間が参っておりますのでなんですが、委員部の方からお配りになった朝日新聞の総合開発の資料がありますが、御参考までにこの資料によりますと、ハンブルグの新聞が書いておるのは、数年のうちに人間が月の世界まで飛んで行けるようなこの御時世に、日本人は台風の前に生命財産を保障されていないのである。こう新聞社説に載っておるそうですが、大臣はこれを日本の特殊性と言われますが、世界の人たちはこういうことをびっくりしてながめておるとい…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 休憩前に引き続き、大臣が来られないからまた変わってしまうので、非常に困ると思うのですけれども、次官がおいでになりますので、お伺いいたします。 こういう重大な国民の生命、財産に犠牲を与えておる災害、昭和二十一年から三十四年まで三兆億円の財産、三万人の生命を犠牲に供しておる。こういう災害に対してやはり抜本的な対策を講じたい、また講ぜねばならないということは、しばしば岸総理大臣も、伊勢湾台風の惨状の中から、国会においても言明してお…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 しかしながら、やはりそこにも根本的に考えなくてはならない問題が含まれておるのじゃないかと思うのです。国民は憲法で健康で文化的な生活をすることを保障されておる。そのために行政府を持っておる。そのために義務として税金を払っておる。ですから、臨時的な意味において住民として協力していくことは、これは国民として当然でしょう。しかし、そういうのじゃなくて、このような人災がどうして起こったか、ここに国の大きな行政的な欠陥もあり、治山治水、…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 いろいろお聞きしたい点もたくさんあるのですけれども、大臣がお見えになっておりますので、大臣に伺いたい。どうも私、やはり納得できぬと思うのは、災害を防除する、このことは非常に大きな問題だと思うのです。それだけにこの問題と取り組む姿勢をくずしておられるのじゃないかという点が一番気がかりなわけですが、災害というものは国の責任なんだ、これはやはり明確にして、しかもそのことに対して責任を持つという態度がなくちゃいかぬと思うのです。私も…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 大臣にお伺いしますが、総合開発法ができて、しかも経済企画庁の中に、いわゆる課長が建設省から来れば次長は農林省から来る、こういう形にして人員を配置して、あれ自体が一本になってやっているにもかかわらず、十年間草案すらも出すことができ得なかった、こういう現況でしょう。しかもいろいろな各省における計画がどんどん進んで参っておる。それを一体そういう災害予防という大きな治山治水の問題をめぐり、政府あるいは各省の中に考え方を相当改めてもら…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 ですから、それは現在ある国土総合開発法のもとにおけるいわゆる災害の予防、防除、これを計画の主たる事項として国土保全をうたっておる。これが各省におけるところのいろいろな考え方の調整ができなくて、十年間作れなかった、こういうことを明らかにされておるのに、そういう同じ法律があるにかかわらず、防災計画、防災会議なんだ、基本法を作るんだ、こう言ったって、これを裏づけるものが一体どうだろう。事務局は事務局だと言われますけれども、実際膨大…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 しかしながら、大臣、防災基本法の中にはちゃんと国土総合開発に基づく部分ということが挿入されておったのが、今度の草案から消えておるので、やはり一応これを中心としていくのが建前であると思うのです。現に役所もあるのですから。それをわざわざはずしてしまう、しかもあの条文を読んでみると、大きな柱として国土保全——まああれができたのは、二十二年、二十三年、二十四年の災害、戦争によってほとんど伐採されておる、山が荒らされておる、こういうこ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 まあいいでしょう。しかし、もう一つついでに消防庁の方にお聞きしたいと思うのですけれども、午前中もちょっと言っておりました、町村に防災会議を置く、こういうことは、消防のいろいろな任務なんかも出てくるわけですけれども、これらに対してあなたが言われる消防組織法の十九条ですかの中にある国会消防本部長、府県知事は市町村消防に対して、行政管理その他に対しては干渉してはならない、こういう規定が特に挿入されておる意味から、ああいう工合に置く…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 町村防災会議を置かねばならぬという規定になっていますね。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 条例によって置くというんじゃなくて、置かねばならないという、こういう規定を国が基本法の中に置いてやるということは、特に過去の戦争中、戦争前において、消防というものが非常にいろいろな国家権力のためにゆがんだ道を歩いたということから、民主的な消防を再建するために、組織法を作ったわけでしょう。この中にそういう明確な規定が挿入されておるのに、この基本法においては置かねばならないという規定を設けられたことは、消防組織法の趣旨から考えて…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 私ども消防組織法をずっと全般にながめてみて、どうしても私たちの考えているのと逆で、地方の意見を参酌して次の計画を立てる、それだから基本法が出てくるというのではなくて、この組織論の組み立て方は、中央ががっちり作る、府県はこれに従わなければならない、町村もまたそうだ、こういうことになって参りますと、国の方の計画が結局は町村消防までも支配するという運営管理が必然的に出てこないですか。法律上はそういうことは一応逃げられるけれども、実…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 国会における問答としてはそうなるのですけれども、皆さんの方は、一昨年十九条を改正して町村の消防の自主性を尊重しなくちゃならないというふうにこれを変えようとされた、そういう原案を出された。それから二十何条において、上級機関は指導なり助言ではなくて調査権も持つことができる、こういう改正案を出されたでしょう。それでは消防組織法の根本精神をくずすものである、こういうことで私たちも反対し、そして政府の方も自主的に撤回されたのはわずか二…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 太田地区というものは、行って参ったんですけれども、交通が途絶してしまっておる、しかも無医村である。こういういなかですから、公共施設を利用するということは現実にできないわけですね。ですから、こういう事態に対して災害救助法というものは、実際現実的にいってないんじゃないか。たとえば、家屋が全壊した困窮者に対して、坪二万円で五坪以内だという。どんないなかだって、山だって、この節坪二万円で五坪、十万円の家なんてものはできやせぬです。勢…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 この場合でも、災害救助法の第一条の目的に照らして、国の方は国民に対して、非常災害に際してこれを応急的に保護するという責任を持っておる、そのためにやるんだ、しかしやるのは県や市町村が実施しろ、こういう形になってきておると思いますが、この場合においても、国が責任を持って国民の災害に対して保護するという明確な立場に立つ以上は、やはり実態に即してやらなくちゃいけないんじゃないか。こういう場合でも個人の責任という問題が出てくるかもしれ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 大臣の答弁としてはそう言われるのはやむを得ないと思うのですが、ただ、災害救助法というのがある。この救助法の二十五条、二十六条、二十七条、ここに掲げられておることを、途中の中のやつはこの適用でいく。あとの二十六条、二十七条は災害対策基本法の中にそのまま入れていく。こういう点は、この法文の作成過程において一体どういうところから出てきておるわけですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 関連してですが、水難救護法の二章の漂流物及び沈没品の二十四条、二十五条、こういう規定が水難救護法にありますのと、もう一つは漂流物に対する今度の基本法にあるのと、保管責任者の関係はどういうことになるのですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 そういたしますと、水難救護法を見ておる人は、災害にぶつかって、これを一体警察官が何でやるのか、おれが保管責任者であるのに勝手なことをするなという混乱が起こって、なおさら法の統一をやる必要があるのじゃないですか。現実的に伊勢湾台風のときにそういう権限争いが起こった。だからこっちの方に警察官もできるようにしたのですが、これは水難救護法だけを見ておる市町村長は、これは法に基づいておれが保管すべきじゃないか、こういうことを強硬に主張…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 どうもその点は、実際問題として、同じ法のもとに立った二つの解釈があって、こっちは水難救護法というのを災害に関する法律として皆さんの方があげておられるわけですね。実は当然災害に関しては水難救護法が法としてなるものだ、こう解釈する市町村長としては、そのためにあえて警察官がこういうところに立ち入ることは好ましくないことでもありますし、これは水難救護法の趣旨でもあるでしょう。明治三十二年という、こういう古い時代にできて、しかもそれが…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 災害対策のことにつきましては現在二百五十からあるわけですから、それが訓示規定的にずらっと入っておるのですから、これはもう皆さんの方においては調整されて統合されたと考えられるかもわかりませんけれども、現実的にこれを読んだってわからないのだから、二百五十あるやつを全部読んで見なくちゃやれないわけなんです。この一般法があって、特別法をもう少し整備して出されてきてこそ、この基本法と一般法とそのもとにある特別法の関係がはっきりしてきま…