佐野忠克
会議録に記録された「佐野忠克」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 52 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省通商政策局次長
- 直近の発言日
- 1999/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 52 件の標本- 商工委員会23 件・44%
- 外務委員会10 件・19%
- 決算行政監視委員会7 件・13%
- 運輸委員会4 件・8%
- 予算委員会2 件・4%
- 安全保障委員会2 件・4%
※ 全 52 件のうち直近 52 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（佐野忠克君） 委員御指摘のとおりの輸出貿易管理令で管理をいたしておりますが、「ザ・スクープ」に出ておりました点の御指摘の件につきましては関係省庁の協力も得ながら事実関係を調査してきておりますが、現在までのところ、外為法、輸出管理令に違反する事案は確認されておりません。 一般論で申し上げますと、国際的な平和及び安全の維持を妨げるものとなると認められる貨物につきましては、外為法、輸出貿易管理令に基づきまして厳格な輸出管理を行って…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○佐野政府委員 お答えを申し上げます。 大阪には二つ、ＦＡＺ法に基づく施設がございます。一つが、アジア太平洋トレードセンターでございます。略称ＡＴＣと呼んでおりますが、総事業費が約千五百億円でございます。それから、主要な出資者は、大阪市が七十五億、伊藤忠、ダイエーが十九億、十八億という出資費率になっております。もう一つ、大阪のワールドトレードセンターというビルがございまして、これはＷＴＣと呼んでおりますが、総事業費が千二百億円、主要な出…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○佐野政府委員 お答えを申し上げます。 まず第一に、ＦＡＺの経営状況についてでございますが、全体、全国に二十二のＦＡＺがございまして、輸入関連基盤施設整備等がＦＡＺ事業として行われ、二十五社の第三セクターが設立されておりますが、その第三セクターのうち営業黒字を計上いたしておりますのは、平成八年度決算において四社、九年度決算では六社となっております。 平成七年度の段階におきましてなお多くの第三セクターが経常赤字を計上しているということにつ…
第143回 衆議院 商工委員会 第8号
○佐野政府委員 お答えを申し上げます。 委員御指摘の我が国の輸出の状況、まず現状でございますが、平成九年におきましては、円ベースでございますが、五十兆九千億という数字でございまして、これは今までの年で最高の値を記録いたしております。本年に入ってからも八月までには前年比二・八％の増加をしておりまして、一－八月ベースでは三十三兆九千億円、こういう形になっております。 もちろん輸出そのものの数字はそういう状況ではございますが、おっしゃるとおり…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（佐野忠克君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、我が国の貿易相手として東アジアの割合が増大する等、我が国とアジア地域等の途上国との経済的相互依存関係がますます深化しているところでございます。アジア経済研究所が現在実施しております基礎的な調査研究についても、我が国の当面する貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するよう、時代のニーズに対応したものとしていくことが必要であろうかと存じております。 このよ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（佐野忠克君） お答えを申し上げます。 従来、アジア経済研究所におきましては、研究所としての調査研究方針を作成するとともに、各研究者が提案する調査研究課題をもとに研究所全体の調査研究計画として取りまとめをいたしまして、これに従って調査研究業務を実施し成果を取りまとめるということをしているほか、研究成果の編集及び普及のための専門的な知見、機能を有する組織において情報提供を行っているところであります。 そういうことで、今回統合後の…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○佐野政府委員 ただいま委員のおっしゃられたとおりでございまして、今回の統合に当たりましては、現在のアジア経済研究所の基礎的な研究と現在の日本貿易振興会の貿易・投資振興事業、二つを車の両輪としてとらえておりまして、改正後の目的規定におきましても、委員の御指摘のとおり、「基礎的かつ総合的な調査研究」というアジア経済研究所が設置法上持っておりました文言をそのまま引かさせていただくことにいたしたわけでございます。 特に、現アジア経済研究所の基…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○佐野政府委員 今委員のおっしゃるとおりだと思います。 私たち、この新しい法律のもとにおきまして、アジア等に関する基礎的なかつ総合的な調査研究の成果について、この「もって」というところがございますけれども、その後のところで、貿易の拡大や経済協力の促進等に寄与するために行うというところでもございますので、広く政府や学界、産業界の方々に定期的にまたは機動的に情報提供を実施している。現在もしておりますし、今までどおりこれからも続けてまいりたい…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○佐野政府委員 今委員のおっしゃられるように、タイにつきましては、昨年の七月以降、七月二日から始まったと記憶しておりますが、タイ・バーツが急落をいたしまして、経済が混乱に陥ったわけでございますが、八月にＩＭＦとの合意に達し、十一月には新たなチュアン政権が新政権として発足をいたしまして、金融セクターの大幅な改革や財政支出の削減等、ＩＭＦとのコンディショナリティーと申しますか、合意事項の着実な実施をするということになりまして、タイ経済に対す…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○佐野政府委員 本日、ハビビ副大統領がインドネシアから訪日をされておられまして、いろいろな形でこれからインドネシアの状況について親密にお話を続けられることになるだろうと思いますが、アジアの通貨危機は、先ほど申し上げましたように、昨年七月のタイ・バーツの下落というのが始まりであったと思いますけれども、それがＡＳＥＡＮの各国に伝播をいたしまして、インドネシアも例外なくそうであったわけでございますが、昨年の十一月にＩＭＦに対して支援を要請いた…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○佐野政府委員 アジア諸国のいわゆるファンダメンタルズと申しますか、全体の人口の規模だとか、ほかの地域に比べてすぐれた教育の程度だとか、高い貯蓄・投資率だとか、大変そういう意味では基礎的な諸条件というのは備わっていたわけでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国の中期的な、中長期的と申した方がいいかもしれませんが、経済発展の潜在力というのはやはり大きいというふうに私たちは信じて、認識をいたしております。 そういう意味で、委員のおっしゃられる、そこの…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○佐野政府委員 委員のおっしゃられるとおりでございまして、アジア等の基礎的かつ総合的な調査研究に係る成果の充実を図る観点から、我が国めみならず欧米の先進国や途上国の研究者、そしてまたジャーナリスト、政策担当者等との多岐にわたる分野の専門家との交流を進めていくことが非常に重要であるということは、全くそのとおりだと思います。 このため、統合後の日本貿易振興会におきましても、シンポジウムへの参加だとか研究論文の発表等による外部研究者、専門家と…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○佐野政府委員 アジア経済研究所のような研究機関、ちょっと今手元の資料を見ますが、アメリカには例えばブルツキングス・インスティテユーションというのがございます。こういうような、マクロ経済だとか政治だとかいろいろなこともやっておりますけれども、地域経済問題もやっている研究所がございます。欧米には、地域経済に関する研究機関というのは、地域研究だけをしているということではない研究機関が多うございますが、たくさん研究機関が存在をいたしております…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○佐野政府委員 今委員御指摘の、研究者についての専門性を考えた人事異動ということでございますが、特殊法人の統合に当たりましては、人事、採用を含めて、組織全体としての一体的な運用というのが求められるわけでございますが、今回の統合に際しましては、調査研究の重要性にかんがみまして、すぐれた研究者の育成、研究者の適正な配置を行うためには、専門的な知見を有する組織が対応することが必要であるという観点から、研究部門においてこれらを担当する組織を設置…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○佐野政府委員 繰り返してはございますが、調査研究の重要性にかんがみまして、すぐれた研究者の育成、そして研究者の適正な配置等々を含めまして、研究企画部、研究支援部という新しい部を二つつくらせていただいているわけでございますが、それらのところで、専門的な知見を有する組織が対応することが必要であるという観点から、この両研究部門について、これらを担当する組織を設置することといたします。委員のおっしゃるとおりにいたします。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○佐野政府委員 統合後の日本貿易振興会におきましては、組織の合理化を図る観点から、一般的な情報提供、広報につきましては、広範な内外のネットワークを有する情報サービス部門が一元的に担当することといたしております。しかしながら、今委員のおっしゃられましたアジ研の調査研究成果につきましては、その専門性及び重要性にかんがみまして、先ほど申し上げました研究支援部に研究成果の編集及び普及のための専門的な知見、機能を有する組織を設置いたしまして、途上…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○佐野政府委員 アジア経済研究所というその名称でございますが、統合後の日本貿易振興会における研究機関といたしまして、組織規程ではございますが、運用上、アジア経済研究所という名称が位置づけられるということでございます。 これに加えまして、アジア経済研究所の施設、幕張につくります新しい施設になりますが、内外の研究者の活動だとか研究交流の場として、法文上にも新たに規定をさせていただいておりまして、アジア経済研究所を途上国研究の中核機関として位…
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（佐野忠克君） 事前に察知できていたかどうかというのは、今、大蔵省の井川次長がお話をされましたように、確信を持ってこういうことになるのかならないのかということについては、残念ながら通産省といたしましてもそこまでの確信を持てるような予測ができたわけではございません。 しかしながら、我が国にとってのアジア経済の大変な重要性にかんがみまして、日ごろより私たちの組織の一つでございますジェトロとかアジア経済研究所等とも連携をいたしまして…
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（佐野忠克君） 各省庁いろいろな形での情報の提供があるかと存じますが、通産省の場合で申し上げますれば、先ほど申し上げましたジェトロというのは「通商弘報」というのを毎日出しておりまして、各国における状況についてはそこに適宜、今の経済状況等、また通貨の状況、それからそれがどういう影響を与えるかということについては公表をしてまいりました。 また、アジア経済研究所におきましては、ちょうど九月の初めでございましたが、「東アジアの長期経済…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（佐野忠克君） 今、先生の御質問のアジア諸国における状況でございますが、私たちの知るところでは、韓国におきましては、ヒュンダイと申しますか現代とか、サムソン、三星等々のチェブルと言われる企業集団がございます。また、マレーシア、インドネシア、タイ等にはいわゆる華僑系を中心といたしました企業集団が存在する等、アジアにはいわゆる財閥的な企業、企業グループが見受けられるのは全くそのとおりかと存じます。これらのアジア地域におきまして、そ…