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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
1,473
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1984/07/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会88 件・88%
  • 海洋法条約等に関する特別委員会12 件・12%

※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,473 20 を表示
農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 この二%と申しますのは、公務員のベースアップのパーセントにスライドしておるわけでございます。それから、その前五十八年度一年間お休みというのは、公務員の給与が上がらなかったということに対応しているわけでございまして、五十八年度に一年休みましたということも、それからまた今回御審議を賜っておりますものが二%であるということも、いずれも給与法横並びということでございます。

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 おっしゃるとおりでございます。

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 お答えいたします。 共済年金の場合、これは共通の問題でございますが、年金額の計算の仕方に御承知のとおり共済方式と通年方式の二通りございまして、共済方式でやる場合と、それから通年方式の場合の給与比例部分、それから旧法の最低保障額の改定、これにつきましては、年金額改定法によって年金額改定の基礎となっている標準給与を前年度の国家公務員給与の引き上げ率を基準として引き上げるということをその都度お願いしておるわけでございます。それ…

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 お答えいたします。 年金額の改定の指標につきましては、恩給及び国家公務員等共済組合が現職公務員と退職者との均衡を図るということで公務員給与の上昇率を用いておりまして、農林年金も含めて共済グルーブがこれに倣って公務員給与の上昇率を用いて改定をしておるわけであります。 それで、公務員給与の場合には民間の賃金に準拠して公務員の待遇改善を図るということで改定が行われているわけでございまして、公務員の給与に準拠して年金額の改定が行…

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 今先生の引用なさいました数字は、そのとおりでございます。

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 一つは、平均組合員期間が短いということがあるのではないかというふうに思っております。先生、今退職年金の既裁定者分百三十万一千円という数字を引用なさいましたが、この百三十万一千円をもらっておる人たちの平均組合員期間というのは二十四年、国家公務員共済の三十年、地方公務員の三十年に比べてかなり短くなっておる。最近になって平均組合員期間がだんだん延長してまいりまして、昭和五十七年度の新規発生者分だけについて見ますと、平均組合員期…

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 水産庁から出席しておりませんので、適宜かわってお答えをいたしますが、漁協の場合には、確かに総合農協に比較をいたしますと給与の面で見劣りがすることは事実でございます。率直に申しまして、農協と比べれば漁協の経営基盤の脆弱さということは紛れもない事実でございまして、これは、農協が収益部門として一番頼りにしている分野で漁協の方ははるかに立ちおくれているわけでございます。そういう経営基盤に由来するものでございますから、そういう狭隘…

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 申しわけございませんが、林野庁も本席に出席をしておりませんので……。

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 お答えいたします。 旧法の適用を受けております受給権者の数が全体で千六百四十名、うち退職年金が百四十八名、障害年金が百六十三名、遺族年金が千三百二十九名ということでございます。 それからアップ率につきましては、全部給与法準拠ということで一律でございますから。

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 新法の受給権者の総数が九万五千二百六十四名でございまして、うち退職年金が七万四十二百八十六、障害年金が二千五百六十四、遺族年金が一万八千四百十四でございます。 それから、どれだけアップするかというお話でございますが、六十五歳以上の者の旧法の退職年金の最低保障額は、現在七十九万二百円でございます。それが三月から八十万六千八百円になります。六十五歳未満の者……(細谷(昭)委員「これはいいです。あと新法の最低保障」と呼ぶ)新法…

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 先生ただいま御指摘の、農林年金の場合に旧法から新法へ切りかえる時期がおくれたという点につきましては、確かにそういう経緯があったことは事実でございますが、私の方といたしましては、旧法適用者について新法適用者との間の比較で不利になるという事態をできるだけ改善をしたいというふうにはもちろん考えておるわけでございまして、ただいま申し上げました数字からもおわかりいただけますように、六十五歳以上の者につきましては既に旧法の最低保障額…

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 お答えいたします。 寡婦加算額は、この前引き上げましたのが五十六年でございますが、五十五、五十六と二年間の改正によりまして、それ以前の水準に比べますと画期的に引き上げたわけでございます。五十四年六月改正の時点で、例えば六十歳以上の寡婦加算は四万八千円でございましたが、それが五十六年四月の改正で十二万円ということでございます。それから、子供二人を有する寡婦の場合、五十四年六月の改正時点で八万四千円でございましたものが、現在…

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 お答えいたします。 私どもといたしましては、特例期間経過後適切に減額された分の補てんが行われれば、農林年金制度の運用には支障を生ぜずに済ますことができると考えております。だから、減額分の補てんのやり方次第でありまして、補てんのよろしきを得れば大丈夫だと思っております。

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 お答えいたします。 まだ検討は進んでいるわけではございませんけれども、既裁定年金については手を触れるべからざるものであるということは、検討に入る前提であると思っております。

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 私どもといたしましては、従来組合健保の設立を企てて厚生省から阻止されたということについて、私どものところへァピールをしてきたという例は寡聞にして聞いておりませんので、そういう事態があったかなかったか、つまびらかに存じておりませんが、御参考までに、農協系の健康保険組合で一番最近に設立されておりますのは五十五年六月でございます。五十年代に入りましてから設立されたものが五つほどございまして、五十五年以降なぜ途絶えたのかというの…

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 お答えいたします。 五十七年度末におきまして、二千九百四十五名でございます。

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 御指摘のとおりでございます。

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げたことでございますが、実は六十年度改正、六十一年度施行が予定されております措置は、今般御審議を賜っております厚生年金、国民年金の方において行われております基礎年金導入等の改革の趣旨に沿った改革をまず実施するというのが六十年に行われるべき制度改正の趣旨でございます。 そこから先の六十一年度以降の制度間調整、七十年度までの一元化というのはもう一つ先の長期展望になるわけでございます。し…

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 お答えいたします。 通年方式が八割ということでございます。

農林水産省経済局長1984/07/05

101衆議院 農林水産委員会 第22号

○佐野政府委員 お答えいたします。 まず第一に、六十年度に行われます改正は、いずれにいたしましても既裁定年金の受給権者につきましては手をつけないという考えでおりますから、その点については御心配のようなことはないというふうに思います。 それから、今後の問題につきましては、二月二十四日の閣議決定では基礎年金というものを導入するという、そういう制度の改革の趣旨に沿った改革を行うということでございまして、それ以上のことは現在の段階ではまだ何も決…