佐野宏哉
会議録に記録された「佐野宏哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,473 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1984/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会88 件・88%
- 海洋法条約等に関する特別委員会12 件・12%
※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○佐野政府委員 お答えをいたします。 昭和四十年に締結をされました日韓漁業協定の合意議事録第八項に基づきまして、両国がそれぞれ相手側の国内規制措置を遵守するということになっておりますのは先生の御指摘のとおりでございます。 しかるところ、昭和五十年ごろから韓国の底びき漁船が日本の底びき禁止区域内で操業するという事態が起こるようになりました。このため私どもといたしましては、外交ルートを通じ韓国政府にたびたび適正操業に向けての善処方を申し入れ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○佐野政府委員 私どもといたしましては、現在の段階では取り締まりの強化というのが当面の課題でございまして、線の引き方について議論するというのは、私どもとしては現実的な日程にはならないというふうに思っております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○佐野政府委員 お答えいたします。 まず、本年三月の第十八回日韓漁業共同委員会で我が国から、御指摘がございました合意議事録第八項に定められております規制措置の遵守について強く申し入れを行ったところでございます。また、その中の一つとして取り締まり等に関する部長局長級の会議を提案をいたしました。韓国側もこれを受け入れ、その結果開かれたのがただいまお尋ねの七月十八、十九両日の会議でございます。 このような経緯にかんがみまして、七月十八、十九両…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○佐野政府委員 先生御指摘のような、例えば本年七月の島根県漁民大会の決議、私どももよく承知をしております。それで、金子大臣の御答弁もございまして、私どももいろいろ検討はしておるわけでございます。いろいろ検討いたしてみまするに、韓国周辺水域へ出漁しておる漁業者の皆さんのお立場からすれば、対韓二百海里の適用ということは韓国側の対日二百海里適用を誘発する、そういうことが当然予想されるわけでございまして、そういう心配をなさる向きからは必ずしも賛…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○佐野政府委員 お答えいたします。 五十七年六月に日朝漁業民間暫定合意が失効いたしましてから、その後、日朝友好促進議員連盟あるいは日朝漁業協議会等、関係団体の御尽力によりまして、日朝漁業民間暫定合意を復活させるための努力が積み重ねられてきたわけでございますが、残念ながら、現在まで実現を見るに至っておりません。私どもといたしましては、国交のない国が相手なものでございますから、私どもが直接交渉に当たるというわけにはまいりませんが、今後とも暫…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○佐野政府委員 お答えいたします。 五十七年に厚生省がＢＨＡの使用を自粛するように通達をお出しになって以来、水産庁でも煮干し業界に対してＢＨＡの使用を自粛するよう行政指導を行ってきておるところでございますが、今後とも一層その周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
第101回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第8号
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 実は国連海洋法条約の動きに先立ちましてアメリカ、ソ連等続々と二百海里の管轄権を主張する措置を講じておりまして、実態的には二百海里時代というのは既に相当既成事実化しておるわけであります。そういう状態の中で我が国の二百海里水域内の水産資源の重要性というのは一層高まっておるわけでありまして、そういう状態にふさわしい二百海里水域内での漁業資源について従来にも増してより精密な調査を行う必要というものは…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 お答えいたします。 農林年金の年金額の改定につきましては、従来から恩給並びに国家公務員等共済制度その他の共済制度と同様に、前年度の公務員給与の改善を基礎として実施をしてきておりまして、時期につきましては、昭和五十二年度以降、昭和五十七年度は例外でございますが、それ以外は原則として四月に実施をするのを例としてきたところでございます。 昭和五十九年度におきましては、恩給の改定が実は一カ月はみ出しまして、五十九年三月から恩給が…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 お答えいたします。 これは先生には全く釈迦に説法でございますが、御承知のように農林年金の制度は、農林漁業団体の職員が隣近所を見渡して、せめて村役場、町役場の職員と同じ程度の年金の制度の恵沢を受けたいという大変な願望がございまして、そういう願望に支えられて厚生年金から分離独立してできた制度でございますので、宿命的に公務員の共済制度と横並びということが規矩準縄になってくるというのは、発生史的に見てやむを得ざるところがあるとい…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 お答えいたします。 これは遺族年金の最低保障額とそれに寡婦加算を足しまして、合計したものを退職年金の最低保障額と比べてみる、これが従来からいろいろな比較の仕方で一つの尺度になっておるわけでございますが、現状ではこれが八一％でございます。しかるところ、三月から最低保障額を二・一％引き上げるということをいたしますと、その結果、今申し上げましたパーセントが実は八〇・七％ということになるわけでございます。私どもといたしましては、…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 お答えいたします。 標準給与の下限の決め方につきましては、農林漁業団体における組合員の現実の給与水準を適正に反映するということがまず基本でございますが、特に下限につきましては、従来から下限の該当者が全組合員の多くても一％台であるということを目安にして、それで同じ標準給与制を採用しております私学共済とのバランスとか、国家公務員の給与とか、そういうことをにらみながら決めておるわけであります。 具体的には、国家公務員給与の下限…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 お答えいたします。新しい標準給与の下限以下の者が本年三月末で三千三百十五名というふうに今申し上げましたが、実は標準給与というのは、若い人にとっては、退職年金をもらうまでの間は掛金とだけリンクしているので、標準給与が上がって悪いことこそあれいいことはないと考えられがちでございますが、障害その他の場合には若いうちでも標準給与がむしろ給付とリンクする場合もあり得るわけでございます。 それから、これはかなりいろいろな方がそういう…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 お答えをいたします。 行革関連特例法に基づきまして農林年金に対する補助金の縮減された金額を申し上げますと、五十七年度分、これは決算ベースでございますが、四十五億円でございます。五十八年度分、これは予算ベースでございますが五十三億、五十九年度分が六十億、計百五十八億円ということに相なっております。 それで、返していただくときには当然これにまた利息をつけていただかなければいけないということになります。この補助金の縮減額の支払…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 お答えいたします。 農林漁業団体の年金につきましては、御高承のとおり退職年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴いまして、私どもといたしましても当然定年の延長をもって対処していかなければならないと考えまして、農協につきましても、森林組合、漁業協同組合等につきましても、それぞれ各担当局長において定年の延長について繰り返し指導か行っておるところでございます。 それで、一番最近の農協中央会の調査によりますと、単位団体のレベルで…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 お答えいたします。 本年二月二十四日でございますが、「公的年金制度の改革について」という表題の閣議決定が行われております。その閣議決定の中の第一項は、ただいま先生御指摘のございました、本年において講ぜらるべき国民年金、厚生年金保険及び船員保険制度についての措置が書いてございます。基礎年金の導入というのもこの部分でございます。それで、閣議決定の第二項におきまして、「昭和六十年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 六十年度に行われるべき制度改正、六十一年度から実施される制度改正について検討するに当たりまして、私どもといたしましては、既に年金を受給している方々の既得権につきましてはこれを尊重していかなければならないというふうに考えておりまして、私どもの共済グループのこの制度改正に対する一つの尺度となるであろうと思われます今回の厚生年金、国民年金の関係の制度改正でも、私どもが伺っておるところでは既裁定年金については従来どおりとされてお…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 私どもの共済グループについて、基礎年金の仕組みが導入された場合に国庫補助をどうするかということはまさにこれから検討すべき問題でございますが、厚生年金と国民年余の方につきましては厚生省からお答えするのがいいのでしょうが、基礎年金の方の部分に国庫補助は集中するのであるという考え方で整理をなさっておるわけでありますけれども、それに完全に右へ倣えして、共済グループの方は二階建てで一切国庫補助がなくなってしまうのかどうかということ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 今、田中先生の御質問を伺っておりまして、ちょっと私からもお答えをしておいた方がよろしいのではないかと思うので一言申し上げますが、二月二十四日付の閣議決定でございますが、これは共済グループ全体といたしましても、共済グループの中での国公、地公、私学、私ども、それぞれごとにまたそれぞれの沿革なり財政事情なり、いろいろな特殊事情がございます。 〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕 現在のところ、はっきりした形でこういう改革をやりた…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 お答えいたします。 大所高所の話は大臣からしていただくといたしまして、一つは、今話題になっております懇談会でありますが、懇談会を開催するに至りました五十七年、当委員会に今回と同様の趣旨の法律案の御審議を煩わせた際、当委員会でいただきました御示唆によるものでございまして、その際も審議会という話は話題になったわけでございます。私どもとしては、こういう行政改革の御時世でございますので、設置法を改正して審議会を設けるというような…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○佐野政府委員 お答えいたします。 昭和五十七年度は、当委員会で御審議をいただきまして年金額の改定を行いました。一年お休みということになりましたのは、昭和五十八年度でございます。御高承のとおり、実はこの年金額の改定は給与法改正にあわせて行うということにいたしておりまして、ちょうど五十八年度お休みというのは、人事院勧告が出たにもかかわらず給与法の改正が行われなかったということの反映としてそういうことになってしまった。 それで、これは冷たい…