佐野宏哉
会議録に記録された「佐野宏哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,473 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会88 件・88%
- 海洋法条約等に関する特別委員会12 件・12%
※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○佐野（宏）政府委員 まず最初に、先ほど先生の御質問のときには御無礼をいたしまして申しわけございません。おわびをしておきます。 ただいまの近海カツオ・マグロ漁業の減船の問題でありますが、確かに先生御指摘のように、近海カツオ・マグロ漁業は二百海里による漁場の制約、燃費、あるいはカツオを初めとする低魚価ということで、大変経営が悪化しているという認識を私どもも持っております。構造再編の問題につきましては、ただいま先生言及なさいましたように全国…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 漁業近代化資金の貸付限度額はおおむね平均的な資金需要を基準として計算をしてございますので、御指摘のように、漁業種類によりましては、漁船の中には引き上げ後の限度額も足りないというものが出てくることは当然予想されるわけでございます。 御高承のとおり、漁業近代化資金の中には大臣特認で法定限度額を超えて貸し付ける仕組みがございまして、この仕組みは元来、先生御指摘のような事態に対処するために設けられている…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 漁協の信用事業の実情につきましては、私どもも、ただいま先生言及なさいましたのと全く同様の認識を持っております。私どもといたしましては、そういう漁協の実態を踏まえて、現実に漁協が不振な状態になっておりますと近代化資金制度を幾ら整備してみても実際には動かないことになってしまうわけでありまして、そういう漁協を何とかして立て直したい、そういうことで不振漁協対策に六十年度から取り組むことにしたわけでござい…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 確かに先生御指摘のように、現在の漁業経営が多額の負債を抱えており、それがまた、御指摘のような燃油価格高騰の時期の事情によってその相当部分が説明し得るような、あのときああなったからこうなったのであるという、そういう事態であるということは私どもも同様の認識を持っております。 ただ、基本的に、漁業者の負債問題と申しますのは、徳政令というわけにもまいりませんので、先生御指摘のような、従来に比べますと相当…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○佐野（宏）政府委員 大臣の御答弁に先立ちまして、先生言及なさいましたアメリカの漁業の資源管理計画について若干お答えをさせていただきたいと存じます。 先生御指摘のように、アメリカの二百海里法、通称マグナソン法でございますが、これによりましてアメリカの国内を八つの水域に区分いたしまして、それぞれの水域ごとに地域漁業管理理事会がございまして漁業管理計画を策定しておる、今先生御指摘のとおりでございます。 ただ、アメリカがなぜこういう整然とした…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 順番からいうとあべこべになるかもしれませんが、まず北部漁協に適用されるかどうかという方からお答えいたします。 北部漁協が非常に難しい事態に立ち至っているという話は私どもも伺っておりますが、今回六十年度から行おうとしております漁協の信用事業整備強化対策におきまして利子補給事業をやるわけでございますが、これは組合自体が最大限の自助努力をしてくださることを前提にして、都道府県なり系統上部団体なりが一致…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 まず最初に、私どもが六十年度実施しようとしておる不振漁協対策につきまして、北部漁協に適用されるかどうかということについて私がお答えいたしました際、私は特に大口負債とか大口債権とかということは申し上げなかったつもりでございます。ただ、大口負債漁家を切り捨てるのではないかというお話がございましたので、不振漁協対策との関係において若干お答えをさせていただきますと、不振漁協対策の中で固定化債権見合いの借…
第102回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（佐野宏哉君） 御指摘の日ソ漁業協力協定につきましては、三月二十一日から協定締結交渉の第六回目が行われております。 現在の日ソ間の主要な対立点は、簡潔に申し上げますれば、遡河性魚種に対する母川国の第一義的利益と責任というソ連側の主張と、遡河性魚種といえども公海漁業自由の原則ということと調和のとれた形で処理をされるべきであるという日本側の立場との対立で長引いておるわけでございまして、これは取り扱いのいかんによりましては、その後に…
第102回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 まず、アメリカの二百海里法につきまして、先生御指摘のように一九九〇年をもって外国漁船の操業を追い出してしまうというそういうアイデアが議論されておったことは事実でございます。 〔理事谷川寛三君退席、委局長着席〕 ただ、現在のところ、幸いにして一番最新の案からは、特定の日付入りで外国漁船の操業を締め出してしまうという条項は削られた案になっておるようでございますが、ただ、そういうアイデアが存在する…
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（佐野宏哉君） ＩＷＣが決定をいたしました頭数の枠について異議申し立てを行いましたのは、先ほど外務大臣から御答弁のございました商業捕鯨モラトリアムの方ではなくて、今期の南氷洋のミンククジラの捕獲頭数についてでございます。南氷洋のミンククジラの捕獲頭数につきましては、我が国は異議申し立てを行いましたので、当然国際捕鯨委員会が決定をいたしました捕獲頭数枠には拘束されないという立場であります。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 私どもといたしましては、昨年のブエノスアイレスの国際捕鯨委員会の会議で決定されましたミンククジラの捕獲頭数の削減は科学的根拠を欠くものであると考え、ブエノスアイレス会議で決定された頭数を上回ってとっても差し支えないものと考えておりました。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 私どもといたしましては、千九百四十一頭を超えて捕獲してもパックウッド・マブナソン修正法が発動されるということにならないように米国政府と協議をすべく、いろいろ粘り強く働きかけておったところでございまして、そういう状況にもかかわらず業界の御判断で千九百四十一頭で操業が打ち切られたわけでございまして、千九百四十一頭で操業を打ち切るようにというふうに私どもが指示したことはございません。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（佐野宏哉君） 私どもといたしましては、先ほど言及いたしましたパックウッド・マグナソン修正法というものが存在すること自体及びパックウッド・マグナソン修正法とマッコウクジラの捕獲をめぐって現にアメリカで行われております訴訟、ことにそれが第一審判決において行政府側が敗訴しておる、そういう事実を念頭に置かれたものと考えております。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 昨年のボールドリッジ書簡に盛り込まれておりますアメリカ側の意図は、モラトリアム発効後二シーズンの捕獲を認めて、その後で効力を生ずるような、その効力発生の時期は二シーズン後になりますが、商業捕鯨モラトリアムに対する異議申し立てを撤回することを求めているわけであります。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 これは米国行政府の意図と申しますよりはパックウッド・マグナソン修正法そのものに書いてあることでございますが、証明が行われますれば当該年におきます漁獲割り当ての五〇％削減、翌年における漁獲割り当てをゼロにするということがパックウッド・マグナソン修正法によって規定されておるわけでございます。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（佐野宏哉君） これは鯨ではございませんで、米国二百海里水域内における漁獲割り当てに関する規定でございます。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 パックウッド・マグナソン修正法との関係におきましては、米国政府は、二シーズン後に効力を発生する異議申し立ての撤回を行えば、二シーズンの間の捕鯨に対してはパックウッド・マグナソン修正法の発動をしない旨の約束をする用意があるというふうに申しております。それから、我が国の米国水域内における漁獲割り当ての将来でございますが、この点につきましては、許容漁獲量にして変化なければ、米国の国内の漁民によりま…
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 アメリカから二百海里水域内での我が国漁船の操業についていろいろ不利益をこうむった場合に対抗措置を立法化してはどうかというお考えがあることは承知をいたしております。それで、まあ対抗措置のありよういかんにもよりますが、私どもといたしましては、何らかの意味で効果的な対抗措置を講ずるような立法化を行うといたしますれば、恐らくそれは何らかの形でガットの規定に抵触するおそれがあるのではないかというふうに…
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（佐野宏哉君） 私どもが考えておりますのは、まず、特定国に何らかの意味で通商上の不利益を課するということになりますれば、ガットの最恵国原則に反することになるのであろうというふうに考えられますし、不利益の課し方の手段といたしまして、例えば数量制限を用いるということになりますれば、また一般的数量制限の禁止の規定に抵触することになるであろうというふうに考えております。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 自国の二百海里水域内でいかなる漁獲割り当てを外国に対して行うかということにつきましては、ガットは別に何ら規定をいたしておりません。