佐藤順一
会議録に記録された「佐藤順一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁地方振興局長
- 直近の発言日
- 1978/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（佐藤順一君） 公職選挙法におきましては、「選挙運動のために使用する労務者」に対しましては報酬支給を認めますものの、選挙運動員については無報酬を原則としていることは御承知のとおりであります。ただ、選挙の実情にかんがみまして、昭和三十七年の改正で、「選挙運動に従事する者」の中でも特に例外といたしまして、「選挙運動のために使用する事務員」についてだけ報酬の支給が認められておるということでございます。そのようなことからいたしまして、…
第84回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（佐藤順一君） 市川委員から、さきの予算委員会におきまして御指摘もありましたので、私どもの手元にありますところの各都道府県の県公報の点検から始めまして、それから各都道府県選挙管理委員会保管の収支報告書との照合あるいは事実の確認など、実情の把握に努めている次第でございます。ただ、言いわけになりますが、ちょうど昭和五十二年分の収支報告書の要旨の公表事務、これに追われておりまして、これと重なっております関係で、現在まだ約半分の都道府…
第84回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（佐藤順一君） 私も、先ほどから委員長の趣旨説明と同様に御説明しておりましたとおり、「専ら」ということの考え方は、車上の選挙運動等を本務とするという、本務として雇用された方と、こういうふうに理解いたしますので、ただいまの衆議院法制局の御説明のとおりと考えております。
第84回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（佐藤順一君） 全く仰せのとおりでございまして、今回の改正は、従来報酬を支給することができなかった選挙運動員のうち、いわゆるうぐいす嬢についてだけ報酬支給の道を開こう、報酬を支給することができるようにしようという態勢であるわけでございまして、決して報酬支給を一般化するとか、あるいは義務化するとかという趣旨でないことは仰せのとおりであろうと思います。したがいまして、うぐいす嬢といえども、無報酬、手弁当で選挙運動に参加される方があ…
第84回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（佐藤順一君） ただいまお話のありました五月二十四日の札幌高等裁判所の判決におきましては、在宅投票制度を昭和二十七年に廃止をしたこと、そしてその後において復活立法がされなかったこと、こういうことにつきましての違憲、違法の判断につきまして、昭和二十七年八月に在宅投票制度が廃止された当時は、被控訴人——原告の方でございます。被控訴人、原告は投票所へ行って投票することができたから、在宅投票制度の廃止は、被控訴人に対する関係において違…
第84回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（佐藤順一君） 結論を先に申し上げまして、これは私どもにとりましては検討課題であるわけでございます。 で、現状を申し上げますと、病院とか老人ホーム等、不在者投票を行うことができる施設といたしましては、公職選挙法の施行令五十条二項に挙がっておるわけでございまして、いずれも法令に根拠を有する一定の施設に現在は限定しているわけでございます。しかも、病院とか老人ホームになりますと、これは収容人員がおおむね五十人以上のものを指定するとい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 お答え申し上げます。 この二百一条の五以下には各種選挙におきます政党その他の政治団体の選挙の際の政治活動の特例規定があるわけでございます。これにつきましてはすでに御承知のとおりでございますが、本来政治活動は自由であるということから、かつては公職選挙法上には政治活動に関する規制がほとんどといってもいいぐらいなかったわけでございます。しかし、他の選挙運動について規制が非常に多いということからいたしまして、この自由に認め…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 基本的にはそのような考えでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 当該団体は政治団体としての届出を行なっております政治団体でございます。しこうして、今回の両選挙におきましては確認団体の届け出はなされておりません。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 基本的にそのとおりでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 自治省におきましては、選挙に関するいろいろと御照会をいただきました場合に、法に触れる行為はもとよりのこと、法に触れませんでもそれに隣接すると申しますか、非常に近いものについても差し控えていただくように常に御注意をしているというのが私どもの姿勢でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 ただいまお示しの文書につきましては、やはり先ほど警察庁におきましても御答弁になりましたように、いろいろと認定の必要な面があるし、判断の必要な面があろうと思います。先ほど私が選挙の期間中における政治活動の制限があるということを申し上げましたが、それはあくまで政治活動に当たる場合であるわけでございまして、政治活動とは何ぞやということにつきましては、公職選挙法にぴたりとした定義の規定はございませんけれども、政治資金規正法…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 一般論といたしまして問題点を御指摘になるときにはそういう御主張でございますけれども、しかし、警察当局あるいは物によりましては検察当局が非常に時間をかけて認定をし、判断をすることが必要なのがしばしばであることは御承知のとおりでございまして、これはやはり罰則を伴いましたような規定の運用といたしましては、やはり十分事情を聴取あるいは調査をされなければ判断のできないものもあるのではないかと思う次第でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 お答え申し上げます。 まず先に公職選挙法の百四十八条の規定でございますが、ここではこの法律でいろいろと選挙運動に関する制限を規定しているけれども、それは新聞紙や雑誌が選挙に関し報道、評論を掲載する自由を妨げるものではないと規定をいたしまして、そして同じ条文の中で、いま申し上げたこの考え方によって報道及び評論を掲載する自由というものが保障されるところの新聞紙及び雑誌というものには一定の資格条件が必要であると申しまして…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 そのとおりでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 選挙に関する報道、評論については、お説のとおりでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 たまたまその文書につきましては私どもも目にしておるわけでございますけれども、これはただいま御指摘のあれに該当するおそれがあるものというふうに考えます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 先ほど来警察庁においてもお答えがありましたように、本件についてはすでに捜査が開始されておる事案でございますので、私は本件に対する具体的な判断を申し上げることを差し控えておるわけでございまして、警察当局におきましては必ずやこれについての的確かっ厳正な結論を下されるものというふうに考えております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 ただいま正森委員のお尋ねは、頒布者に関係いたしまして、どちらかと申しますと、選挙運動用文書の方を挙げられたように考えるわけでございますが、これにつきましては選挙運動用文書の違反といたしましては、一方において誹謗文書、それがしばしば自由妨害行為ではないかということが言われるわけでございますけれども、単に議員候補者の当選を得しめざる目的のみをもって、選挙に関し不正の方法により選挙の自由を妨害する行為は、選挙運動にあらず…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐藤（順）政府委員 虚偽事項の公表罪につきましても、やはり事実認定が必要になってくると思います。