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金融庁監督局長衆議院参議院
総発言数
3,226
直近の所属会派
直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2004/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会43 件・43%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 外交防衛委員会4 件・4%
  • 財務金融委員会法務委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 3,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,226 20 を表示
金融庁監督局長2004/11/12

161衆議院 財務金融委員会 第8号

○佐藤政府参考人 いわゆる銀行勘定貸し出しでございますけれども、計数的には、十六年三月期末における信託会社の運用資産残高五百二十七・三兆円、このうち銀行勘定貸しの残高は約十一・五兆円という規模でございまして、前年同月比で見ますと一・五兆円の増、率にいたしまして一五・一%の増加というふうになっております。

金融庁監督局長2004/11/12

161衆議院 財務金融委員会 第8号

○佐藤政府参考人 日興シティ信託とドイチェ信託につきまして経緯を申し上げます。 まず、日興シティ信託の方でございますけれども、平成十五年の三月に行内で不祥事が発覚をしたということでございまして、簿外口座を使った取引等が発見されたということでございます。その後、十五年の九月になりまして、私どもに不祥事件の届け出が提出されたということでございます。この後、十一月になりまして、当庁による立入検査の実施をしたということでございまして、この不祥事…

金融庁監督局長2004/11/12

161衆議院 財務金融委員会 第8号

○佐藤政府参考人 ただいま御指摘いただきましたように、十六年三月期におきまして、資本増強行のうち、中小企業向け貸し出しが減少した四行、UFJ銀行、北陸銀行、親和銀行、和歌山銀行に対しまして、銀行法二十四条に基づいて、減少した理由等について報告を求めたところでございます。 その結果でございますけれども、まずUFJの方でございます。 UFJにつきましては、企業グループ内の資金効率向上といったことで、調達を親会社に集中させるということの結果、…

金融庁監督局長2004/11/12

161衆議院 財務金融委員会 第8号

○佐藤政府参考人 一般的に、手数料につきましては、銀行の側で、こういう範囲の取引、こういう範囲の手続については幾らぐらいというふうにあらかじめ示しているケースと、それから大臣からお答えいただきましたような、相対で、交渉で決まってくるというケースと両方あろうかと思います。

金融庁監督局長2004/11/12

161衆議院 財務金融委員会 第8号

○佐藤政府参考人 都銀一般ということでお答えをさせていただきますと、あらかじめそういう手数料を取るということで明示しているケース、あるいはそもそも取らないというケース、あるいは交渉で決めるといったケース、さまざまあろうかと思います。

金融庁監督局長2004/11/12

161衆議院 財務金融委員会 第8号

○佐藤政府参考人 済みません。最後のところ、ちょっと聞き落としました。(佐々木(憲)委員「条件変更の手数料を取っているか」と呼ぶ) 条件変更の手数料につきましては、取っているところと取っていないところがあるというふうに承知いたしております。

金融庁監督局長2004/11/12

161衆議院 財務金融委員会 第8号

○佐藤政府参考人 まさにお示しいただきました資料にもございますように、みずほ銀行の場合には、条件変更の際に、個人向けのローンで五千二百五十円を取っている。繰り上げ返済の分につきましても五千二百五十円を取っているというケースはございます。

金融庁監督局長2004/11/12

161衆議院 財務金融委員会 第8号

○佐藤政府参考人 申しわけございません。ちょっと勘違いをいたしました。 都銀で中小企業向け貸し出しにおいて、条件変更の際に手数料を取っているというのは今のところ把握しておりません。

金融庁監督局長2004/11/12

161衆議院 財務金融委員会 第8号

○佐藤政府参考人 一般論としてこういうふうに感じますというお答えになろうかと思いますが、最初の契約をするときに、条件変更について、どういう条件変更があり得るか、いつあり得るかといったようなことも含めて全体が恐らくパッケージで契約されているというケースがあり得て、その中では条件変更について何らかのブレーキをかけるような条項を織り込むといったことはあり得るんだろうと思います。全体の中の一部としてそういう部分が出ている可能性というのはあろうか…

金融庁監督局長2004/11/12

161衆議院 財務金融委員会 第8号

○佐藤政府参考人 個別の銀行の個別の手数料についての御指摘でございますので、ピンポイントでそういうところに焦点を当てて調査をするということが、緊急性あるいは必要性あるいは適切であるかどうかを含めてちょっと検討させていただきたいと思います。

金融庁監督局長2004/11/11

161参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(佐藤隆文君) 業績予想修正についてのお尋ねでございますが、このところ各銀行におきまして十六年度中間決算の業績予想修正というのが相次いでおるわけでございます。全体として見ますと、御指摘のとおり、上方修正のケースの方が多いというふうに認識いたしております。 内容を見てみますと、一般論といたしまして、上方修正を行っている銀行につきましては、不良債権処理額の減少であるとか貸倒引当金の取崩し益の発生といったことが割合と一般的な要因に…

金融庁監督局長2004/11/09

161衆議院 財務金融委員会 第6号

○佐藤政府参考人 本件の和解の過程におきますRCCによる仲介でございますけれども、当事者である新生銀行の破産裁判所に対する申し出に基づきまして、破産管財人の同意、破産裁判所の了解のもとに行ったというふうに聞いておりまして、特に問題はないというふうに思っております。

金融庁監督局長2004/11/09

161衆議院 財務金融委員会 第6号

○佐藤政府参考人 新生銀行は、御案内のとおり銀行法上の銀行であり、また公的資金も受けているということで、私どもとしては、日ごろ金融行政上の監督に努めているということでございます。ただ、特別公的管理から今の新生銀行へ移行する段階における諸契約につきましては、民事上の契約でございますので、法令にのっとり、この契約を守りつつ、きちんと仕事を進めていくということが趣旨であろうかと思います。その辺を含めましてきちんと見ていくということかと思います…

金融庁監督局長2004/11/04

161参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(佐藤隆文君) 私どもから公式に公表をするというタイミングでございますけれども、法律で明示されておりますのは金融機能強化法の第六条等で、主務大臣は、株式等の引受け等の決定をしたときは、提出を受けた経営強化計画を公表すると、こういうふうにされておりまして、こうした法令の規定に基づいて適切に対応していくということになろうかと思います。

金融庁監督局長2004/11/04

161参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(佐藤隆文君) 合併を含みます経営統合というのはすぐれて当事者である銀行あるいは金融機関同士の経営判断の問題でございますので、私どもから公表するということには必ずしもなじまないというふうに思っております。当事者同士が協議を経て一定の合意に至るというようなケースはもちろんあるわけでございまして、そういう場合に、記者会見等で当事者である銀行、金融機関が公表する、合併の方向性等について公表するといったケースはあり得るかと思います。

金融庁監督局長2004/11/04

161参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(佐藤隆文君) 御指摘いただきましたとおり、預金保険法に基づきまして、本年二月、足利銀行に内部調査委員会が設置されております。旧経営陣等の職務上の義務違反等に係る民事上の提訴、刑事上の告訴、告発等の必要性や妥当性について調査を行い、取締役会に報告すると、こういうことを目的といたしまして、外部の専門家で構成されているということでございますけれども、現在、特定の大口不良債権あるいは財務上の問題などについて旧経営陣における経営責任…

金融庁監督局長2004/11/04

161参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(佐藤隆文君) 内部調査委員会におきまして引き続き調査は進められておるところでございますので、現時点で私どもがその内容、進捗状況等について言及することは困難であるということを御理解いただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、内容が極めて機微にわたる話でございます。

金融庁監督局長2004/11/04

161参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(佐藤隆文君) 先ほども申しましたように、現在特定の大口不良債権をめぐる問題、あるいは財務上の問題等々につきまして、旧経営陣における経営責任の有無についての調査が行われておるところでございまして、所要の時間が掛かるということであろうかと存じます。

金融庁監督局長2004/11/04

161参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(佐藤隆文君) 法令上、特定の期限が定められているというものではございませんけれども、内部調査委員会におかれては恐らくできるだけ速やかに結論を出すべく努力をされていることというふうに存じます。

金融庁監督局長2004/11/04

161参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(佐藤隆文君) 特別危機管理銀行が受皿に引き継がれる際に資金援助が行われて、そのときに引当金の計上の仕方あるいはその後の引当金を計上された債務者の業況の変化等によって負担関係が動いていくという点は御指摘のとおりかと思います。 基本的には、この引当金は、営業譲渡の際にもあるいは現在においても、債務者の実態に応じて適正なリスクを将来に向けて準備しておくということですから、実態に基づいた引き当てを行うということが基本であろうかと思…