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金融庁監督局長衆議院参議院
総発言数
3,226
直近の所属会派
直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2005/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会43 件・43%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 外交防衛委員会4 件・4%
  • 財務金融委員会法務委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 3,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,226 20 を表示
金融庁監督局長2005/03/11

162衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 私の方から、九月の中間決算についてだけちょっと補足をさせていただきます。 銀行法上、免許の審査を行う際の基準といたしまして、先ほど大臣からもございましたように、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であることということが求められているわけでございます。その一環といたしまして、銀行法上、免許審査を行う際に配慮する事項の一つといたしまして、営業開始後三営業年度までに黒字化するということが規定されておりまして、同行に対する…

金融庁監督局長2005/03/11

162衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 先般私どもで実施をさせていただきました実態調査でございますが、これは、平成十六年九月までに起きた被害につきまして、その後の対応といたしまして、調査時点まで、すなわち、年明けまでの間に被害補償等が行われたという件数でとってございます。被害がございました二百八件のうち十八件において全部または一部の補償がなされております。そのうち十一件が全部補償、七件が一部補償ということでございます。

金融庁監督局長2005/03/11

162衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 補償したケースでございますけれども、典型的には、キャッシュカードないし暗証番号について、管理につきまして預金者の責に帰すべき事由がなかったといったことを確認して、約款に基づいて補償を行っているというのが一般的な現状であろうかと思います。 その際に、もう少し具体的に申し上げますと、例えば生年月日等の類推されやすい暗証番号以外の暗証番号を利用していて、その後の管理にも預金者の責に帰すべき事由が見当たらなかったといったケース…

金融庁監督局長2005/03/11

162衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 まず、ATMの管理につきまして、銀行がATMによるサービスを提供している以上、社会全体の技術の水準とかあるいは犯罪の手口の巧妙化、こういったことに対応して、それに見合ったセキュリティーの水準を確保していくということは、一般的に銀行に対して求められていることであろうというふうに思っております。そういう中で、現在は個別行による対応というのが先行しているという状況でございます。 それで、私どもの方から個別の基準についてなかな…

金融庁監督局長2005/03/11

162衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 先ほど大臣からも御答弁いただいたように、まさに今この補償のあり方につきましては、対応が銀行によって差が出ている、個別行ごとの対応になっているということであろうかと思います。それで、私どもとしては、こういった銀行ごとの個別対応、それぞれ努力していただくことは結構なことだと思いますけれども、個別対応のままでいいのか、それともより共通の一般的なルール、枠組みというのが必要ではないかといった問題意識は持っているところでございま…

金融庁監督局長2005/03/11

162衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 多少繰り返しになって恐縮でございますけれども、現状のように個別金融機関ごとの対応になっているという状況のもとで、それぞれの銀行が恐らく異なる詳細な基準というのを公表いたしますと、成り済まし対策というのはまだ確立をしていないこの状況でそういうことになりますと、いわば補償に対して積極的に取り組んでいる銀行がむしろ犯罪者にねらわれやすいといったようなこともあり得るかと思います。 いずれにいたしましても、私どもとしては、共通の…

金融庁監督局長2005/03/11

162衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 立証責任をどちらが持つかという点は、法律論として非常に重要かつ難しい問題だろうと思います。その点につきましては、我が国の刑法、民法を含めた法体系とのかかわりもあろうかというふうに思います。 ただ、委員御指摘の中で、金融機関に対して、セキュリティーの水準を時代の要請に合わせて高め、かつ、犯罪に対する防衛力というんでしょうか免疫力というんでしょうか、それを高めていく、そういうインセンティブを与えることの重要性ということは、…

金融庁監督局長2005/03/01

162衆議院 予算委員会 第19号

○佐藤政府参考人 ただいま御指摘いただきました、生命保険会社のいわゆる不払いの件数でございます。 今回、明治安田生命で問題となりました詐欺、錯誤の適用、この関係で不払いとした件数でございますけれども、過去数年についてヒアリングで調べたところでございますが、各社それぞれ、年数件ないし最大でも十件程度、こういう推移でございました。(岩國委員「新聞の数字は正しかったんですか」と呼ぶ) 明治安田でございますけれども、過去五年間にわたって調べたと…

金融庁監督局長2005/03/01

162衆議院 予算委員会 第19号

○佐藤政府参考人 今般、明治安田生命におきまして、詐欺、錯誤による不払いの適用ということが問題になりましたので、この際に、あわせてほかの社、これが生命保険業全般に蔓延していることであるのかどうかということを確かめるために、今般の処分に際してヒアリングをしたということでございます。(岩國委員「何日に把握した」と呼ぶ) ちょっと今、手元に何月何日というのがございません。

金融庁監督局長2005/03/01

162衆議院 予算委員会 第19号

○佐藤政府参考人 委員からの御要請を受けまして、調べて、まとまり次第お持ちしたということでございます。 それから、新聞報道については、つまびらかにすべて承知しておりませんけれども、私どもがそういう数字を必要もないのに外に出すということはないと思います。

金融庁監督局長2005/03/01

162衆議院 予算委員会 第19号

○佐藤政府参考人 私ども、法令に基づきまして、これは不利益処分でございますので、正確な事実認識をいたす必要がございます。保険業法第百二十八条に基づく報告徴求をいたしまして、それに対して明治生命の方から、社長の名前で、正規の文書として提出を受けたものでございます。 その中で報告されましたことは、経営陣が、こういう重要な方針の変更について関与をほとんどしていないという報告がございました。 こういうことでございまして、この会社のガバナンスと申…

金融庁監督局長2005/02/28

162衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○佐藤(隆)政府参考人 先ほど来お話ございましたような経緯で、検査結果通知が平成十六年の三月に行われました。 これを受けまして、直ちに、銀行法二十四条、関係法令に基づいて準用されることになっていますが、この二十四条等の規定に基づいて報告徴求をいたしたわけでございます。その結果、法令遵守等の観点から、経営管理体制、内部管理体制に重大な問題が認められるという認識を私ども持ちました。 これを受けまして、御指摘のとおり、平成十六年の六月に業務改…

金融庁監督局長2005/02/28

162衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○佐藤(隆)政府参考人 先ほど申し上げました命令に基づきまして、近畿産業信用組合の方から、昨年の七月に改善計画が提出されました。これを受けまして、三カ月ごとのフォローアップということで、これまでに、昨年の十月、それから本年に入りまして一月に改善計画の実施状況についての報告を受けているところでございます。 個別金融機関の具体的な計画の内容、あるいはその実施状況につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、本件の場合は、改…

金融庁監督局長2005/02/28

162衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○佐藤(隆)政府参考人 先ほど大臣からも御答弁ございましたように、個別金融機関に関する具体的な改善計画の実施状況の中身、具体的な点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、業務改善命令を受けたにもかかわらず改革、改善の意思がない、あるいはその実行が見られないといった場合には、当然のことながら、さらなる追加的な措置というものを私ども考えるわけでございます。 本件の場合は、期限を定めずに三カ月ごとに報告を出させる、こ…

金融庁監督局長2005/02/28

162衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○佐藤(隆)政府参考人 近年、交通機関であるとかあるいはコンビニエンスストアといったところで、前払式決済手段といたしましてICカードを活用したサービスが普及しているということは承知をいたしております。 他方、私どもの報告徴求権とかそういう金融庁の権限に制約があるということもございまして、この前払式証票規制法という、いわゆるプリカ法でございますけれども、これに基づいて私どもが権限を行使できる、すなわちこの前払式証票に該当する適用対象という…

金融庁監督局長2005/02/28

162衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○佐藤(隆)政府参考人 まず、法的な位置づけでございますけれども、前払式証票規制法におきましては、以下のような条件に該当するものを前払式証票というふうに定義いたしまして、この規制の対象としているというところでございます。 すなわち、第一に、券面に、金額、物品、役務の数量等が記載または電磁的に記録され、第二に、対価を得て発行される証票であって、第三に、提示、交付その他の方法により、代価の弁済、物品の給付請求等に使用される、こういうことでご…

金融庁監督局長2005/02/28

162衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○佐藤(隆)政府参考人 まず、一般論といたしまして、供託をさせておりますので、未使用残高の二分の一という水準でございますが、これくらい備えておけば何らかの問題があったときにもおおむね利用者の方々に返せるんじゃないか、こういう仕組みになっているということでございます。時々問題が生じるわけでございますが、そういったケースというのは、やはり発行者が別の事業をやっていて、別の事業で損を出す、そちらの方にプリペイドカードの代金が回ってしまうといっ…

金融庁監督局長2005/02/25

162衆議院 財務金融委員会 第6号

○佐藤政府参考人 まず、事実関係だけ私の方からお答えさせていただきます。 新生銀行が発表いたしました事柄でございますけれども、同行の普通株式の日本国内及び海外市場における売り出しが二月十七日を受け渡し期日として行われたということでございます。

金融庁監督局長2005/02/25

162衆議院 財務金融委員会 第6号

○佐藤政府参考人 預金保険機構がシャーマン・アンド・スターリング法律事務所に支払い請求すべきではないかというお尋ねでございます。 今回の補償請求の前提となりました和解は、御案内のとおり、新生銀行とイ・アイ・イないしその関連会社との間でなされたものでございます。したがって、預保は直接の当事者ではないということがまず背景にあろうかと思います。 いずれにいたしましても、新生銀行からの補償請求に対する預金保険機構における今後の対応を含めまして、…

金融庁監督局長2005/02/25

162衆議院 財務金融委員会 第6号

○佐藤政府参考人 旧長銀の特別公的管理の開始は、御指摘のとおり九八年の十月ということでございます。 ということで、私ども当局として把握できる部分については、こういう形でおっしゃることがそのとおりであるというふうに申し上げられるわけでございますけれども、その他の部分、すなわち、個別の民間業者の間での取引関係にかかわる部分あるいはさらに訴訟にかかわっている部分、こういう部分について私ども当局がコメントすることは不適切だと思います。