佐藤隆文
会議録に記録された「佐藤隆文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 713 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 1997/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 法務委員会28 件・28%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 予算委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 713 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 建設委員会 第4号
○佐藤説明員 全銀協が民間金融機関のお立場でそういう提言をされていることは承知いたしております。
第140回 衆議院 建設委員会 第4号
○佐藤説明員 先ほど御指摘いただいたような点が含まれておるというふうに理解しております。
第140回 衆議院 建設委員会 第4号
○佐藤説明員 いわゆる住宅ローン債権の証券化についてでございますけれども、米国においてそのような手法がかなり使われているということは承知いたしております。 ただ、我が国の場合につきましては、そのような住宅ローン債権をプールした資産担保証券、ＭＢＳといった市場がまだ十分に育っていないというようなことがあって、証券化を通じて安定的な資金の確保が十分担保されるかどうかといった点が疑念としては残るということかと思います。 それから、保証につきま…
第139回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○佐藤説明員 ただいま御指摘いただきましたとおり、先般成立いたしました健全性確保法によりまして一定規模以上の協同組織金融機関に義務づけられました外部監査に当たるものとして、農林系統金融機関につきましては、今般の法案で中央会監査の強化等の措置を導入しているということでございます。これはいずれも、御案内のとおり、金融の自由化が進展する中で、自己責任原則の徹底、市場規律に立脚した金融機関の経営体制の確立が急務である、こういう問題意識に立っての…
第139回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○佐藤説明員 質問の御趣旨を取り違えていればお許しいただきたいのですけれども、他の協同組織金融機関、信用金庫等につきましても、一定規模以上のものについて外部監査を義務づける、こういう措置をとったわけでございます。これは、全体の金融システムに与える影響あるいは地域経済等に与える影響が相当大きいということで、そういう規模の大きな金融機関はより大きな責務があるであろうという考え方に立ったものであろうかと思います。 それで、系統金融機関につきま…
第139回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○佐藤説明員 仮定の御質問でございますので、断定的なお答えは申し上げかねるわけでございますけれども、今御提案申し上げている今般の法改正においては、中央会監査が義務づけられるという形になっているわけでございます。 それで、御指摘のようなケースにつきまして、実際の個々の事情がそれぞれおありかと思いますけれども、そういった個々の実情を踏まえて、ケース・バイ・ケースで何らかの対応を工夫していくということがあるいはあり得るのかもしれません。この辺…
第132回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○説明員（佐藤隆文君） 新エネルギーの導入促進につきましては、国全体といたしましても優先順位の高い施策事項の一つと位置づけられていることかと思います。先ほど来るる御説明がございましたように、現在は、昨年の年末に決定されました新エネルギー導入大綱に基づいて支援策、規制緩和、あるいは機器の標準化等の環境整備といったさまざまな面の施策を組み合わせて総合的な取り組みが行われておるわけでございます。 私ども財政当局といたしましては、もちろん予算編…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（佐藤隆文君） 国連大学の高等研究所に係る予算につきまして続委員の方からお話を承りました。七年度の概算要求といたしまして、先ほど外務省及び文部省から御答弁ございましたように、要求がなされておるところでございます。経緯につきましてもお話を伺っておるところでございます。予算編成過程でございますので、いろいろな観点から要求官庁と私ども財政当局との間で議論はいたしました。 今後、七年度の予算編成の過程で結論を得るべく努力をしていくという…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○佐藤（隆）説明員 ただいま自治省の方からも御答弁ございましたが、一般論といたしまして、地方の自主性を高めるために地方の自主性にゆだねることが適当と考えられる分野について、補助事業の一般財源化を積極的に検討していくべきであるという点につきましては、委員御指摘のとおりであろうかと思います。 ただ他方、補助金等は、もとより一定の行政水準の維持であるとか特定の施策の奨励といったことのための政策手段として重要な機能を担っておるところでございます…
第123回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（佐藤隆文君） 今、委員御指摘のように、補助金の中には法律に直接基づかないいわゆる予算補助というものも現実にたくさんございます。これは、実態的に補助の対象となる事務事業に着目いたしまして、各年度の予算編成において補助事業として認めておるというものでございまして、財政法にもたがうところのないものでございます。
第123回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（佐藤隆文君） 現実に、法律に基づかない補助金でありましても、補助の対象となる事務事業が継続的に行われているというものにつきましては、結果として複数の年度にわたって連続的に予算が計上されておるという例は必ずしも珍しくないということでございます。数あるそういった補助金の中で、特別の補助金を突出して例示することはいかがかと思いますけれども、例えば公立学校あるいは私立学校の施設整備のための補助金であるとか、あるいは児童保護のための補助…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤説明員 地価税の創設に伴う増収分の使い道についてのお尋ねでございますが、ただいま国土庁の方から御答弁がございましたけれども、若干補足をさせていただきますと、地価税の創設に伴うネットの増収分については、昨年末の税調の答申で以下のような提言がなされているわけであります。すなわち、「極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」、こういう提言を…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤説明員 地価税のネットの増収分二千億円と、それから土地関連施策の経費の関係でございますけれども、先ほど例示いたしました経費を大体合計いたしますと、六千五百億円程度になるわけでございます。御指摘の点は、そういった経費の増加額と地価税のネット増収分の関係についてのお尋ねであろうかと思いますけれども、そもそも土地対策に資する経費といいましても、これを一義的に特定することは大変難しゅうございます。先ほど申し上げましたのは、いわば例示という…