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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1947/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 件中 20 件を表示
法制局長官1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○政府委員(佐藤達夫君) それは、その議長の意思によつて、この機関の性格を結局左右することになりますので、それはできないと思つております。

法制局長官1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○政府委員(佐藤達夫君) この法案の中に、三十三條でありますが、生産協議会の議決につきまして、出席委員の過半数ということにしてあります。そうして但し書がありまして、三十五條一項の但し書の場合には、全員で決めるということになつておりますから、議長限りで裁量はできないわけであります。

法制局長官1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○政府委員(佐藤達夫君) お尋ねの趣旨をはつきり把握いたしませんけれども、こういう会議体は、その会議体としてのやはり纒まつた意思を決めなければならないから、その意思の決め方を過半数にするか、或いは三分の一の多数決にするか、全員一致にするかということは、すべて会議体についての問題であります。上は國会から下は地方議会についても同様であります。これはさような趣旨の規定であります。

法制局長官1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○政府委員(佐藤達夫君) ちよつと私の先程申上げ方が惡かつたのではないかと思いますが、この生産協議会が、或る場合には、諮問機関でもあるというように私が申上げましたようにお聽取りになつておられれば、これはどうも私大変言葉が下手なのでなんですが、それは違つておるのであります。生産協議会というものは一つの協議会としての性格を持つておるのでありまして、場合によつては諮問機関的になり、場合によつては決議機関的になるというような意味で私は申上げたの…

法制局長官1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○政府委員(佐藤達夫君) これは先程申しました決議機関でもなく、諮問機関でもないということでございます。

法制局長官1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○政府委員(佐藤達夫君) それは私が言葉使いが下手なんでございまして、後で申上げました通りに考えております。生産協議会は場合によつては決議機関になり、場合によつては諮問機関になるというような趣旨で申上げたのではございません。

法制局長官1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○政府委員(佐藤達夫君) 固定と申しますか、場合によつてはどうなるというようなことではなく、やはり只今おつしやるように固定でございましようか、固定的の性格を持つております。

法制局長官1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○政府委員(佐藤達夫君) これは結局私の能力の問題になるかと思いますが、無能で誠に申訳ございませんけれども、決議は過半数で行くとか、多数決で行くとかという問題は、これは諮問機関でもあることであり、決議機関でもあることで、これは一つの共通の問題であり、生産協議会の性格は又別の角度から決めらるべきものであるというふうに考えておる次第であります。

法制局長官1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○政府委員(佐藤達夫君) これはどうも折衷ということと、ちよつと感じが違うような氣がいたしますが、中間機関というのも、実は私はよい言葉ではないと思います。率直に言つて、言い現し様がないものですから、中間機関という言葉を拜借しておるわけでありまして、これは條文を見て頂く外はないということに、どうも結論はなるのでございます。

法制局長官1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○政府委員(佐藤達夫君) これは原案におきましても「生産協議会の議又は從業者の賛成」でございまして、「賛成」というのは、これは從業者の賛成であります。でありますから生産協議会に関しまする限りにおきましては。「協議会の議を経なければならない。」という言葉に通ずるわけであります。

法制局長官1947/12/04

第1回 衆議院 国土計画委員会 第32号

○佐藤(達)政府委員 ごもつともな御疑念と存じますが、第十三條に「建設院の職員について必要な事項は、政令でこれを定める。」となつておりまして、この職員關係の事項といたしまして、次長その他事務官あるいは技官等に關する事柄を規定する考えでおるわけであります。

法制局長官1947/12/04

第1回 衆議院 国土計画委員会 第32号

○佐藤(達)政府委員 政令としてはつきり確定したわけではございませんから、確實にこう相なつておると、政府としてそういうふうにきめたということは申し上げかねますけれども、現在の戰災復興院の規模において次長制度をとつておるのでありまするから、おそらく建設院の場合におきましても、次長制度は必要であろうというふうに考えております。

法制局長官1947/12/04

第1回 参議院 司法委員会 第45号

○政府委員(佐藤達夫君) 只今議題となりました昭和二十二年法律第七十二号日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正いたしまする法律案につきまして、提案の理由を御説明申上げます。 今回の改正案の要点は三つの点でございます。 即ち第一点でありますが、現行法の第七十二号第一條におきましては、日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、新憲法によりますれば、法律を以て規定しなければならない事項をその内容とい…

法制局長官1947/12/03

第1回 衆議院 国土計画委員会 第31号

○佐藤(達)政府委員 建設院設置法案につきまして御説明申し上げます。 政府はさきに内務省廢止に關する法律案とともに、地方自治委員會、公安廳及び建設院設置法案を提出いたしまして、御審議を煩わしておつたのでございますが、その後豫期せざる情勢の變化によりまして、これを撤囘するのやむなきに至つたのでございます。爾後内務省廢止に伴う行政機構につきまして、さらに檢討を加えました結果、あらためて内務省及び内務省の機構に關する勅令等を廢止する法律案及び…

法制局長官1947/12/03

第1回 参議院 決算・司法連合委員会 第3号

○政府委員(佐藤達夫君) おつしやる通りに考えております。

法制局長官1947/12/03

第1回 参議院 決算・司法連合委員会 第3号

○政府委員(佐藤達夫君) この内閣法十二條に丁度御指摘のように官房及び法制局云々の條項がございますが、まあ我々の気持では既に御説明申上げましたところによつても御推測ができると思いますが、ここにいう内閣官房、法制局というようなものよりも、何と申しますか、この法務廳、法務総裁というものは、もう少し大きなものというふうに考えるわけであります。内閣法に繋がりを求めますとすれば、この十二條の末項でありますが、「内閣官房及び法制局の外、内閣に、別に…

法制局長官1947/12/03

第1回 参議院 決算・司法連合委員会 第3号

○政府委員(佐藤達夫君) この内閣にと申しておりますそもそもの第一條の趣旨ということに相成ると存じますが、まあ本来の趣旨はこの法務総裁が各省全般に亘る総括的の仕事をするという意味で、内閣に直結して置かれるものである。この内閣と申しますのは申すまでもありませんが、行政部の最高の機関としての内閣というのを言つておるわけでありますが、その最高の機関としての、即ち会議体をなすところの行政機関である。内閣に直結をするものであるということを言つてお…

法制局長官1947/12/03

第1回 参議院 決算・司法連合委員会 第3号

○政府委員(佐藤達夫君) 直接の本属長官は最高法務総裁ということになります。最高法務総裁の輔佐機関でありますから……。

法制局長官1947/12/03

第1回 参議院 決算・司法連合委員会 第3号

○政府委員(佐藤達夫君) この外局、内局という観点が、我々の今までの気持から申しますというと、例えば総理廳、即ち総理大臣の機関でございますところの総理廳というものを押え、或いは各省というものを押えると申す場合に、今まで実は外局というものと、内局というものというふうに区別しておつたのであります。例えば統計局、恩給局が総理廳の内局、或いは戦災復興院が総理廳の外局、これは松村委員只今の仰せになる通りでありますが、この新らしい内閣法によります内…

法制局長官1947/12/03

第1回 参議院 決算・司法連合委員会 第3号

○政府委員(佐藤達夫君) この内閣法によります内閣という、これは役所と申上げてよいと思いますが、この内閣という組織体はこれは申すまでもありません。総理大臣及び國務大臣のみから成り立つておる機関であります。でありますから、総理大臣、國務大臣から成り立つておるその機関の中に割り込んでの別の組織体というものは一應考えないわけであります。そういう機関にくつつくものとして、即ち直属するものとして内閣官房と法制局が繋がつて来るということになります。…