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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1951/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 件中 20 件を表示
法制意見長官1951/10/31

第12回 参議院 農林委員会 第6号

○政府委員(佐藤達夫君) 申上げるまでもございませんが、法制意見長官というのは法務総裁の補助機関でございます。政府の最高法律顧問というのが法務総裁ということになつておりまして、実は残念でありますけれども、私はその一属僚に過ぎないという立場にございます。従いまして政府といたしまして、政府の内部にこの法務総裁の意見を申上げる場合には、これは便宜指示と申しますか、御指示を受けまして、私どもみずから処理することもありますけれども、重要な問題につ…

法制意見長官1951/10/31

第12回 参議院 農林委員会 第6号

○政府委員(佐藤達夫君) それは果して法の精神の見方という問題になるわけでございます。その点につきましては最初の私の発言の際に申上げましたところで十分御了承願えるのじやないかというふうに思つております。言葉を重ねることはお許し願いたいと思います。

法制意見長官1951/10/31

第12回 参議院 農林委員会 第6号

○政府委員(佐藤達夫君) それは一般問題といたしましては法律の趣旨がどこにあるかということでございまして、例えば国家総動員法というものが何もその勅令を出さなかつたということは、法の趣旨が当然それを容認しておるということになると思います。そういう場合はいろいろな法律にあるのでありまして、この食管法の関係では先ほど申上げた通りということで御了承を願います。

法制意見長官1951/10/30

第12回 衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 まさに事態は御指摘の通りであります。破産、和議関係あり、あるいは商法には整理の条項が入つておるというようなわけでございますが、実はこの今までの諸制度の運用によりますと、たとえば和議の関係と申しましても、あるいはまた会社の整理の関係と申しましても、以前は、実に件数が少かつたのであります。少くとも会社に関しましては……。ところが最近になりまして、これが非常に法人関係においてふえて来た傾向がございます。破産の関係で申しま…

法制意見長官1951/10/30

第12回 衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 ただいま御指摘の制度は、この会社更生法案においてねらつておりますものとは、目的が違うように承知しておりますが、なお詳細な点は位野木政府委員からお答え申し上げます。

法制意見長官1951/10/30

第12回 衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 鍛冶委員仰せの通りに提案理由等にも触れたのでございますが、一口に申しますれば、商法関係の会社の整理の方は、整理自体は任意的なものでありまして、債権者全員の同意によつてのみ整理する、もし全員の同意を得られないような場合には和議に移らざるを得ないというようなことで、その程度にとどまつておるわけであります。今回提案いたしましたこの法律案の方はそれのみにとどまるのではございませんので、たとえば担保権者も参加せしめるというこ…

法制意見長官1951/10/30

第12回 衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 適切なお尋ねであろうと思います。但し今あります和議法、それから商法にあります会社の整理に関する条文は、確かに御指摘のように条文は少いのです。和議法といえども数十条にとまつている。ただこれはおそらく鍛冶先生ふだんこれをお扱いになれておられてこれでよくおわかりになつているだろうと思いますけれども、私個人のことを申し上げて恐縮でありますけれども、こういう法律にはふだんあまりなじみがないのであります。このたび会社更生法を立…

法制意見長官1951/10/30

第12回 衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 御推察の通りに、徴税の筋ではまた別な考え方を持つておりますが、非常に日本で歓迎せられないというものではございません。われわれはできるだけの努力をいたしましてここまでこぎつけたというのが真相でございます。

法制意見長官1951/10/30

第12回 衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 会社の更生ということは、経済界はもとより、社会公共のために非常に必要でありかつ利益であるということは申すまでもないのでありますが、そのためにはやはり担保権者の協力ということがあつて初めて完全な目的を達し得るものであろうと信ずるわけであります。御指摘のように、担保権者の協力を求めるということになると、担保権者に多少犠牲がかぶるではないかということにつながるわけでありますし、その点をこの法律案といたしましては十分に考慮…

法制意見長官1951/10/30

第12回 衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 私から破産法及び和議法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 政府は一昨年来、法制審議会に諮問いたしまして、破産制度の改善について調査を進めて参つたのでございますが、このほど免責制度の採用を中心として一応の成案を得ましたので、この法案を提出した次第でございます。 この法案におきましての改正点の最も主要なる点は、破産における免責制度の採用でございます。わが現行法のもとにおきましては、破産…

法制意見長官1951/10/30

第12回 衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 一応前段の点につきまして私からお答え申し上げます。この免責の制度につきましては、御指摘のように、悪い言葉で言えば踏倒し自由というような感じを与えやしないかという点が一応問題になり得ると存ずるのでございますけれども、今回のこの改正案の意図しておりますところは、先ほどの提案理由でもちよつと触れましたように、善良なる破産者のみを対象としておるのでございます。悪質のものはこれを除外するということでございまして、今お触れにな…

法制意見長官1951/10/24

第12回 衆議院 法務委員会 第5号

○佐藤(達)政府委員 それでは私から、会社更生法案につきまして、概略の御説明を申し上げます。 会社、ことに株式会社が近代の企業形態の代表的なものでありまして、現在の経済社会において非常に大きな役割を果しておるということは、いまさら申し上げるまでもないところでございます。ところがこの会社が一たびその事業に破綻を来しました場合には、どうなるかということを考えますと、終局的には申すまでもなく破産ということになるのであります。破産をいたしますと…

法制意見長官1951/10/24

第12回 衆議院 法務委員会 第5号

○佐藤(達)政府委員 御質疑の点は、われわれとしても、財界、経済界の要望いたしまして、従来しばしば承つておるとこちであり、またごもつともな要望であると考えておるわけであります。ただ私ども、ここに出ております者の所感といたしましては、一応多少、はずれることは存じますけれども、政府の一員として御趣旨の存ずるところは、さらに関係の当局者の方へ十分反映いたしたいというふうに考えます。

法制意見長官1951/10/24

第12回 衆議院 法務委員会 第5号

○佐藤(達)政府委員 これは政府案として御提案申し上げました時期から考えましてきめた附則でございます。従いまして今回この時期にこれが成立いたしますといたしますれば、多少周知その他準備等のために、この施行期日をずらしていただかなければならぬのじやないかというふうに考えております。

法制意見長官1951/10/24

第12回 衆議院 法務委員会 第5号

○佐藤(達)政府委員 中小企業者といえども株式会社でございます限りは、この適用はあるわけでございますが、御指摘の点はおそらく株式会社以外のものについてのことだと存じます。われわれの聞いておりますところでは、この会社更生法のお手本といいますか参考にいたしましたアメリカあたりでは、あらゆる業態に即応した適切な更生法というのが各種あつて、ちようど薬の種類がいろいろあるように、それぞれ適切な法制ができておるように承知いたしております。ただ私ども…

法制意見長官1951/10/24

第12回 衆議院 法務委員会 第5号

○佐藤(達)政府委員 ただいま関根民事局長並びにその前に位野木君から申し上げました通りでございまして、実は位野木君は大分遠慮して九箇月とかいうようなことを申しましたけれども、この法定の期限がいろいろございます。それをうまくつなぎまして、非常にスピード・アツプされた場合を実はここに書いてあるのであります。約三箇月でできると書いてあるのです。しかし、それはあまりにも早過ぎるというようなことで、おそらく位野木君は遠慮して九箇月ぐらいと申し上げ…

法制意見長官1951/10/18

第12回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐藤(達)政府委員 ただいまのお尋ねは、純理的のお尋ねと拝承いたしまして、純粋のりくつの方の面を一応申し上げさせてただきたいと思います。先月この委員会におきましても、この政令関係の御質問がありましたが、その際には純理的にはいろいろ考え方があるというようなことで、割合深入りしないで終つたのであります。今日は特にそれを取立ててのお尋ねでありますから、私として考えているところを、簡単に申し上げておきたいと存じます。 純粋の理論としては、前会…

法制意見長官1951/10/18

第12回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐藤(達)政府委員 今日ほぼわれわれ確定的に考えております手当の方法は、大きくわけて二通りになると思います。と申しますのは、ポ政令の中には存続を必要としない、当然廃止せらるべきものと考えられるものがございます。それから占領終止後の状態に即応して中味を改めなければならないものがございます。第三は放置してそのままの内容で役に立つものというふうになります。そこで廃止いたしますものと改正を要するもの、これは今国会に法律案を提出いたしまして、一…

法制意見長官1951/10/18

第12回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐藤(達)政府委員 御承知のごとく、ポツダム政令とそれから各省令関係を合せますと、総数が百五、六十件あるわけであります。その中で廃止をするものとして政府で考えておるものにどれくらいあるだろうかと思つて、一応各省から調べをとつたところを見ますと、大体各省の希望は九十件ぐらいはどうもあるように思います。ただこれは相手仕事でありますから、全部がその通り行くかどうか、各省の間の意見が一致しないものもありますから、最後のところはわかりませんが、…

法制意見長官1951/10/18

第12回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐藤(達)政府委員 これも、まだ最後的のものとしては申し上げかねますが、その含みで準備しておるものといたしましては、御承知の団体等規正令の書き直し、そのほかに法務府関係では、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令というものがありますが、これも現在のところでは、法律に書き直すつもりでおります。それから外務省関係では、現在旅券の関係のことがポ政令できまつておりますが、これは今後重要な立法として必要なものでありますから、旅券法として書き直…