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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1951/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 件中 20 件を表示
法制意見長官1951/11/14

第12回 衆議院 法務委員会 第12号

○佐藤(達)政府委員 とりあえず私からお答え申し上げますが、この公の地位に対する資格関係におきましては、先年法務総裁の解釈として、禁錮その他の刑罰に処せられるというような欠格條項の適用者は、同一に見なすという解釈を実は出したのであります。今の累犯その他の関係につきましては、今まで政府として解釈を発表したこともございません。この際における善後措置と関連して今研究いたしております。

法制意見長官1951/11/14

第12回 衆議院 法務委員会 第12号

○佐藤(達)政府委員 佐瀬委員御指摘の通りに、プロヴオスト・コートの関係は、第十一條にあげております戦犯とは違つたものと私ども考えておりますから、十一條の問題ではないというふうに思いまして、この十一條とは離れた別個の立法措置の問題乏して研究を進めておる次第でありますが、まだ結論を得るには至つておりません。

法制意見長官1951/11/14

第12回 衆議院 法務委員会 第12号

○佐藤(達)政府委員 今の解釈と申しますのはずいぶん古い話でございまして、数年前に属することでありますが、このプロヴオスト・コートというものは、仰せの通りに司法裁判所とかあるいは高等裁判所とかいうものとは違いますけれども、しかし一面においては、日本の占領治下における大きな国内法の秩序の中で正当に受入れられておる裁判所でありますから、その判決は最高裁判所の判決と同様に適格性の問題としては扱つてよかろうというのが理由でございます。

法制意見長官1951/11/14

第12回 衆議院 法務委員会 第12号

○佐藤(達)政府委員 ただいまの問題は、いずれまたプロヴオスト・コート関係の法律案の際に御審議願つてけつこうでありますが、この解釈は、司令部の関係当局と緊密なる連繋のもとに下された解釈であります。このことは、解釈の中にもたしかうたつて各方面にも御通知申し上げたつもりであります。

法制意見長官1951/11/14

第12回 衆議院 法務委員会 第12号

○佐藤(達)政府委員 指令というようなものは出ておりません。総司令部当局とわが当局との意見の一致によつてきまつた解釈であります。

法制意見長官1951/11/14

第12回 衆議院 法務委員会 第12号

○佐藤(達)政府委員 公民権とか選挙権の関係は、法律に明らかでありますように在監中のものを主としておりますから、今の解釈とは事実上の関係はないわけであります。それによつてどうということはなかつたはずだと考えおります。その他いろいろな資格の條項を定めた法律の関係につきましては、これは私どもの方ではわかりません。

法制意見長官1951/11/14

第12回 衆議院 法務委員会 第12号

○佐藤(達)政府委員 そういう点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、佐瀬委員の仰せられた民事裁判の再審査問題とか、條約に基くいろいろの法務関係の法律がございます。それを御審議の際に詳しく申し上げたいと存じます。

法制意見長官1951/11/14

第12回 衆議院 法務委員会 第12号

○佐藤(達)政府委員 おそらくその必要があるだろうと思いまして、研究を進めております。

法制意見長官1951/11/14

第12回 衆議院 法務委員会 第12号

○佐藤(達)政府委員 研究中でありますから、でき上りましたらただちに法案の形で御発表申し上げたいと思います。

法制意見長官1951/11/14

第12回 衆議院 法務委員会 第12号

○佐藤(達)政府委員 條約関係はなるべく早い方がいいと思つておりますので、できれば臨時国会に提案いたしたいと思つております。

法制意見長官1951/11/12

第12回 参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 第2号

○政府委員(佐藤達夫君) 前回の小委員会におきまして、一応の御説明を申上げてあるのでありますが、多数決原理云々ということも一つの理由であると存じますけれども、最初の段階といたしましては、二十九條の條文に照してこれを考えて見ることが自然ではないかと存じますので、その方向から私の考えを申上げてみたいと存じます。この二十九條の問題といたしましては、結局第二項の「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」という、この財産…

法制意見長官1951/11/09

第12回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 現在法務府におきましてこの民事訴訟法改正に関する研究を進めておるのでございますが、今丁度お話がございましたので私からその進行状況を極く簡單に御披露いたしまして、その後なお又いろいろ御要求に応じましてこちらから御説明いたすことにしたいと思います。 御承知の通りに終戦の後刑事訴訟法その他多くの法令に大改正が行われて参つたのでございますけれども、民事訴訟法は未だ大なる改正を見ることなくして今日に及んでおるわけなのでご…

法制意見長官1951/11/09

第12回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) いろいろ我我事務当局としての下調べ等もございましたから、審議会そのものの進行状況としては多少遅いというようなお感じをお持ちになるのも無理はないと存じますけれども、我々の心組といたしましては、本年一ぱいには大体審議会における意向というものをまとめたいという心組で大いに努力をしておるわけであります。従いまして次の国会には何らかの形で法律案を御審議頂くようにというつもりでやつておる次第でございます。

法制意見長官1951/11/09

第12回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) もとよりその本のことは私ども十分承知いたしておりますので、国会の成るべく早い機会において御提案申上げて十分の御審議を頂きたいという強い希望の下に努力をいたしておる次第であります。

法制意見長官1951/11/09

第12回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 先年この特例の関係の法律案を御提案申上げましたときにも申上げましたと存じますが、今日の規状においてどうしても困るということからああいう特例をお願いした次第でございまして、その必要性というものは今日解消しておるとは私申上げられないと考えております。従いまして今の期限附の法律の善後措置と併せて、先ほど申しましたように訴訟法全般の再検討を急いでやつておるわけでありまして、是非何らかの手当を次の国会でいたしたい、成立さ…

法制意見長官1951/11/09

第12回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 鬼丸委員御説明の点は、先年の例の特例に関する法律を我々が研究いたしました際の最も大きな問題の一つとして法制審議会等においても非常に議論のあつたところでございます。確かにそういう一つの考え方があり、且つ私の記憶では、法制審議会の答申の中にはそういう趣旨のことが一項目入つておつたように思います。但しその審議会の委員全員一致の意見というところではなく、今申したように反対説も相当強い、まあ併し多数の意見がそうであつたと…

法制意見長官1951/11/06

第12回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐藤達夫君) 只今島津政府委員からお答え申上げました通りに、従来のものは勅令で根拠を持つておりますが、その勅令の中に、例えば今の生糸の関係の調査事務所であれば、これは農林大臣の指揮系統に属するということをはつきり書いてあるのもございます。これは別の勅令で出ております関係上はつきりしております。それからおのおのの本省の官制の中に一條が入つておつたものもあると記憶いたしておりますが、これは問題ないことで、その省の部局としてはつき…

法制意見長官1951/11/06

第12回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐藤達夫君) この外務省設置法の二十二條によりまして、在外公館を置くということははつきり謳われているわけでありますが、現在のところ各省の設置法その他各省の組織関係の法律にはそういうものがございませんから、現在のところから申しますれば、おのずから外国にあります出先機関はここに謳つてある在外公館だけということになるわけです。仮に農林省なり或いはその他の省において独自の海外出張の事務所というものを置くことになりますれば、これは当然…

法制意見長官1951/11/02

第12回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 私から大きなところを一応申し上げますが、まさに梨木委員のおつしやる通りに、労働者側の協力があつて初めて完全に更正ができるということも言い得ると思います。従いまして、この法律におきましては、御指摘の二百三條という條文を入れて、その点についての十分な考慮を加えておるわけですが、二百三條に言つておりますのは、文字に現われておるように、裁判所がみずから直接に過半数の労働者の意見を聞かなければならぬということを、裁判所自身に…

法制意見長官1951/11/02

第12回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 大体お心持、私推測できるのでありますが、今の資料の点は、先ほど位野木政府委員が答えましたように、はたして御希望通りの資料が整いますかどうかわかりません。しかし努力いたします。ただこの法案のねらいとするところについて、今のお言葉を拝聴しておりますと、あるいは大企業の中で、しかも生産的な、たとえば鉄鋼業とか、こういうものだけに限つてこれを適用したらどうか、私の耳の聞き違いかもしれませんが、そういろ御趣旨も含まれておるよ…