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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1953/07/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 20 を表示
法制局長官1953/07/18

16衆議院 外務委員会 第16号

○佐藤(達)政府委員 交戦権の大体の概要につきましては、先ほどお答えした通りでございますが、憲法制定の際に、金森さんが例にあげておつたのは、たしか先ほどあげました船舶の拿捕の関係でありますとか、あるいは占領地関係の行政権のこととか、そういうことをあげておりました。そのほか国際法上どういうものがあるだろうかということについては、たとえば俘虜の待遇を要求する権利というようなことも、数えて行けば入るだろうと思います。私も国際法専門ではございま…

法制局長官1953/07/18

16衆議院 外務委員会 第16号

○佐藤(達)政府委員 先ほどの言葉で例をとりますと、戦争の場合ならばずつと追撃してとことんまで追つかけて行つて殲滅させるというようなことが一つの権利として許されておる。ところが普通の警察の実力行使の場合においては、たとえば急迫性の侵害というようなことになれば、その侵害を排除するに必要な限度ということに、実力行使の限界があるというようなことを言われておりますが、そういう点からの違いがありはしないかというようなことであります。

法制局長官1953/07/18

16衆議院 外務委員会 第16号

○佐藤(達)政府委員 それはやはり憲法解釈の態度の問題になると存じます。憲法九条二項で言つておりますその交戦権というものを、広く戦争する権利ということを言う学者さえありますけれども、それはわれわれとしては先ほど申しましたようにそこまでは考えない、ただ交戦者としての権利を言うのであるということで、これは憲法解釈の問題はそれだけのことでありますが、次にはやはり国際法上どういうものが交戦者の権利として一般的に認められているかという、そこの判断…

法制局長官1953/07/18

16衆議院 外務委員会 第16号

○佐藤(達)政府委員 逃げ道というお言葉でありますが、要するに私の申し上げておる趣旨は憲法でのわくというものは今申しましたように、戦力についてのわくが一つあることと、交戦権についての制約があります。その範囲内でやれることは憲法はもちろん禁止しておりませんからやれるわけです。これはそれだけのことであります。ただ逃げ道というお言葉の趣旨は、おそらくそういつかいろいろ列挙しているけれども、またそのどたん場になつたら、少し解釈がかわりはしないか…

法制局長官1953/07/18

16衆議院 外務委員会 第16号

○佐藤(達)政府委員 それは憲法制定の審議の際から、政府としては交戦権というのは戦争をする権利ではございません、戦争が客観的にかりにあつたとした場合の、その戦争当事者としての権利というふうに言つておりますから、戦争そのものをする権利というのとは違うということをずつと申して来ているわけであります。

法制局長官1953/07/18

16衆議院 外務委員会 第16号

○佐藤(達)政府委員 こちらからお尋ねしようと思つておりましたところ、先まわりしてお尋ねを受けてたいへん恐縮なのですが、実はまことに私もその通りに思うのでして、「前項の目的を達するため、」というのは「その他の戦力は、これを保持しない。」というところで終つて、言葉がマルがついて、そこで終止形になつておる。そこであらためて「国の交戦権は、これを認めない。」とありますから、おそらく今の御疑問は「前項の目的を達するため、」というのは戦力を保持し…

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) おつしやる通りに、立法上いろいろ学説がございます。美濃部達吉先生のごときは、削減のみであつて、増額は一切いかんということをはつきり言つて、それはもう旧憲法時代と同じだろうということを言つておられますが、ただその他の一般の学説は、新憲法によつて国会の地位が変つつたんだから、増額は一切できんというのはおかしいという見地で、増額修正権ありと言つております。併し増額修正権ありと言いましたところで、増額のやり方にも、今お…

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) 今お尋ねのことは、結局参議院における御審議の方便の問題でありまして、結論は参議院側の御審議上の御都合によつて、如何ようにもきまることであろうというのが私は結論だろうと思います。従いまして今までの政府の経験を申上げますと、大体普通の法案の修正が政府案について衆議院で修正がありました場合に、こちらの委員会においては、政府側から便宜衆議院における御審議の経過報告を申上げて、そうしてこういう理由の通りというお取次を申上…

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) 法律論としては参議院側で衆議院議員の出席を御要求になるという途があれば、議運でおきめになつて、それをお求めになることはできる。そうすれば先ほど今條文をおき引になりましたが、條文の解釈問題として修正の発議をした人までもそこに含むかどうかという問題に私は法律論としてはなると思います。併しそれは、政府側がとやかく解釈を申上げるべき筋じやないので、参議院側には又参議院側の法律家もたくさんいらつしやるようでございますから…

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) 私からお答え申上げますが、今の国会法の條文に即して言えば、五十六條のニか三か知りませんが、それによつて要求があつたという場合に、今度は要求を受けたはうの側の議院のかたが、それ灯慕いて出て来るという場面についてのお尋ねであつたと思いますが、その場合には、これは当然出て来られることになるだろうと思いますが、そこの御疑問の点をもう一度……。

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) 私どもは、普通の筋道として考えておりますところは、今御指摘になりました憲法第七十三條によつて、政府が提案権を持つております。そして衆議院に先に提出いた」ました。その後は、政府としてはもう完全に受身の形になつておる。旧憲法の時代では、予算の裁可権というものがありまして、予算の成立に際しては、最終的には天皇の裁可があつて、その裁可に対して、更に内閣が裁可されてよいか悪いかという助言の機会を持つておりましたから、その…

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) 今の責任関係の問題は、私は先ほど申上げた通りに考えております。要するに内閣が提案したものについて、国会は更に国会の意思によつて立派なものにしてやろうという、その御協力によつて、予算というものが成立するのでありますから、国会と内閣とが一致して、その結果できる予算であります。従つてその責任関係は、先ほど申上げたように、分析すれば分析できますけれども、これはお互いの総合された責任としてここに出て来るというふうに一口に…

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) 予算の提出権については、内閣のみが持つております。

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) 先ほど来、議院内閣制度を前提として、いろいろ相馬委員からお尋ねがございましたのですが、政治の運用の面においては、正に議院内閣制でありますし、又憲法におきましても、この内閣制度の裏付けとして政党というものを予想はしておると思いますけれども、ただ法理論といたしましては、憲法の中には政党に関する條文は全然ないわけであります。ただひとえに三権分立という点に重点を置きまして、国会対内閣ということだけできめているのでありま…

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) すべて内閣の提案した予算を、そのまま丸呑みすべしということが、憲法のどこからか出て参りますれば別でございまするけれども、これは衆議院或いは参議院の御審議知かける。そうして適当な措置を、削減すべきものは削減を加え、或いは増額すべきものは増額をするというところまでの御審議の審議権というものは、私は限度はあるにいたしましても、憲法は、これは明瞭に保障していると思います。 仮に衆議院で加えられた修正というものについて、…

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) 繰返しますと、これは論議になりまして、結局尽きないと存じますけれども、もう一度、先ほど申上げましたところを他の面から申上げますと、旧憲法時代から、衆議院で例えば政府の予算案に対して削減の修正等がありましたら、それが貴族院に廻つて来たという場合に、貴族院が審議する原案は、一体政府の原案を審議するのか、衆議院の修正によつて変更されたそれが原案として貴族院の審議の対象になるのかという議論がありまして、私の記憶では、こ…

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) これは結局、国会の御審議権の幅の問題になりますから、私どもは割合に言葉をやわらげてお答えを申上げておるわけで、御参考意見として申上げておるわけでありますから、言葉がおのずからやわらかくなりますが、先ほどお答えしました趣旨は、結局増額修正権はある。併しながら、それにはやつぱり提出権が内閣にきめられておるという点から、おのずがらなる制約があるのであろう。然らばその制約は何かというと、例えば新しい款項の創設というよう…

法制局長官1953/07/18

16参議院 議院運営委員会 第22号

○政府委員(佐藤達夫君) これもやつぱり合理的の限界はあると思います。でありますけれども、まあ大ざつぱに申上げれば、さようなことがけじめになるであろうという趣旨を申上げたのであります。

法制局長官1953/07/16

16参議院 労働委員会 第13号

○政府委員(佐藤達夫君) おつしやること御尤もと拝承しておつたわけでありますが、今大臣のお答えしたところにも繋がつて参りますが、まあ一品に申しますと、我々の考え方は、この法律というものは、争議権そのものに触れる、或いはそのものを剥奪するというものじやないのです。今大臣のお話にありましたように、その争議行為の方法としてとられるものの中で、不当なものの範囲をここではつきりきめて頂くという趣旨でございますからして、その趣旨を正直に表題に表わそ…

法制局長官1953/07/16

16参議院 労働委員会 第13号

○政府委員(佐藤達夫君) 剥奪という言葉はちよつと言葉が激しいかとも存じますけれども、私の申します趣旨は、憲法で争議権というものが与えられておるわけでありますから、その憲法で与えられておる争議権というものは、先ほどのお言葉にもありましたように十二條、十三條をかぶつての争議権であろうということになるわけであります。従いましてそういう争議の実体は何かということをあらゆる角度からさめて行くということも一つの方法でありますが、この際といたしまし…