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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1953/07/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 20 を表示
法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 予算の今回の修正をめぐつての責任関係は先ほど申しましたようにいろいろ分析しなければならないと思いますけれども、議院運営委員会でお答えした趣旨は、私の了解しておりますところでは本会議で財政方針の変更のためにする演説とか、或いは施政方針の変更関係の演説というようなことをむしろ中心の議題として御論議があつたように私は承わつておつたわけであります。その関係から今回の修正についての修正部分、修正された部分についての責任関…

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 次々と恐らくお尋ねがあろうと思つて、いろいろな点ということでぼかしておりましたけれども、今一応の披露をせよということでございまするから、一通り申上げたいと思います。 この修正部分についての責任について議運で申上げた点は、さような通りでありますけれども、今度は実際上の、或いは政治的事実と申しますか、その点からの観点になつて参りますというと、政府と与党が一体であるというような関係から、その与党も加わつて賛成されてお…

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) お言葉にあります通りに、編成提出することについての責任と、執行についての責任とその双方であります。

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 私どもの申しております予算編成提出権というものは、憲法七十三条に言つておる内閣の権限として原案を提出する権能という趣旨で申上げておるわけです。原案を提出しました以上、その原案に対しては責任を負わないということは全然成り立たない。十分責任を負うべきである。ただ政府が提案いたしました後、今度は衆議院或いは参議院の独自の御意思によつてこれに修正をする、そうしてこれは政府のやることではないのであります。修正の提出は、参…

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 私の申上げますのは、予算については全然もう修正権はない。削減の修正権はあるけれども、増額の修正権はないという説はありますけれども、併し削減の場合を考えれば、やはり修正権があるわけです。その修正権というものは誰が提案権を持つておるかと申しますと、それは国会のほうの議員がたがお持になつておるということで、その修正案の提案者は今回の場合においては、これは議員のほうからお出しになつたのでありますということを言つておるわ…

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 大変申訳ございません。これは御承知のように、旧憲法時代でも第三回国会で大分論議があつた問題であります。併し新憲法下におきましては、我々は政府の出しました法律案の衆議院修正の場合と完全に同じと考えていいではないか。即ち修正のかぶさつたものが、即ち政府の原案に修正を加えられたものが、そのままこちらの審議の対象として衆議院議長から送られておるというふうに考えてよろしいと思います。

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) これは全く内閣提出の法律案が衆議院で修正を受けまして、それが廻つて来た場合と全然同じ、どこが違うだろうかという疑問を私は持つておるわけであります。政府がこの修正案は承認いたしませんから、参議院へ届けて頂いては困りますということを分けに衆議院の議長にでも申入れる権能を持つておれば、それはなぜそれを申立てなかつたか、異議を言わなかつたかという議論が出て参りますけれども、全然受け身でありまして、衆議院で直されれば、そ…

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 法律案の場合と予算の場合と違う点は、提案権が憲法上違う点は、提案権が内閣に予算のほうは独占されております一法律案については独占されておりません。(「全然違うじやないか」と呼ぶ者あり)それから第二に、修正権の限界について御承知のような問題がありますけれども、併しそれは二つとも、いずれにしましても法律案の場合でも、内閣が法律案を出す場合にはこれはあるわけでありますから、内閣提案の法律案について衆議院が修正された場合…

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 気がするということでお叱りを受けましたけれども、たびたび私がいつも独断的なことをここで発言するというお叱りをしよつちゆう受けましたから御遠慮申上げたつもりでございます。併しその趣旨は、気がするというのは、政府といたしましてはその通りに思つておりますとはつきり申上げていいところだろうと思います。要するに法律案の場合も予算の場合も、国会の審議に乗せられた後における問題で、どこが違うかという点が私は重点であろうと思い…

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 予算に関しての国会の審議権については憲法八十三条或いは八十六条に書いてございます。殊に旧憲法時代になかつた言葉として、八十六条のほうには、予算は内閣が提出して、国会の審議を受けという言葉が書いてあります。それには修正権ですが、審議に伴うての修正権というものは十分インプライされておるというふうに考えております。

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 特に違えておるという明文がなければ同じだと申上げなければなりません。違えてあるという点は今申しましたように衆議院参議院の優越性の問題、これはこれに関係のないことでございますから申上げませんけれども……。

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) これは国会の審議に付せられるということは同じであります。そこでその場合にどこが違うかという点につき、提案権が違う、それに関連して修正権も違うだろう、それから衆議院と参議院の優越性の問題が違う、それだけの点が違う以外は同じだという結論になるのではないかと思います。

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 違うと書いてない以上は同じだと答えた、その証拠のほうを申上げますと、例えば国会法の第十章の「両議院関係」というのがございまして、その八十三条に……。

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 国会法の第十章の八十三条にございまして、「国会の議決を要する議案を甲議院において可決し、又は修正したときは、これを乙議院に送付し、」とございます。この議案はすべての議案、予算案は勿論、法律案は当然のこと、予算案も包含しておる。特に法律案、予算案はと書いてなければ同じ観念上議案なるものの扱い方はみなここに入る。ところが違いはどうかと言いますと、そのあとの八十五条でございますが八十五条に、予算、条約に関する両院協議…

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) お尋ねの趣旨をちよつと了解しませんが、今のお話は今度は例えば審議権の内容の問題ですが、例えば修正権があるかないかとか……。

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 提案権のことは、憲法七十三条、八十六条にあります。内閣が提出することになります。それから提案されたあとの国会の御審議の関係においては、例外のない限りは違いはございませんということを申上げておるんです。

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 八十三条は、国会の窓口に受付けられて、国会のルートに入つたときのことを言つておるんです。窓口に差出すのは、先ほどから申しました七十三条によつて、政府が衆議院の窓口に予算の原案を出します。そこでそれは言い換えますと、国会に対する政府の提出行為はそこで終つたということになる。それからあとは衆議院参議院の独自のお働きによつて事が進んで行く。そこで例えば衆議院のほうで可決されれば、それは政府が間に立つて、もう一遍それを…

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) 先ほど申しましたのは、法律論から言うとございませんということを申上げた。

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) およそ国会の意見として衆議院の意思だけではまだ国会の意思になりません。参議院で原案通りお通しになるかもわかりませんが、理論上は、参議院、衆議院の意思が一致して、予算の内容が国会の意思として確定した暁においては、その予算の執行については、政府が行政府として執行の責任を負うことは申し上げるまでもないことであります。(「明快」と呼ぶ者あり)

法制局長官1953/07/20

16参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(佐藤達夫君) そうでありますから今のお話は、大体国会に予算案についての修正権があるとかないとか、今の御推測で言えば、修正権があるのが正しいという結論になると思いますが、そこで学者にいろいろ議論がありますけれども、新憲法の精神、又憲法八十三条、八十六条の趣旨から申しまして、我々には提案権を害しない程度の修正権はあるだろうというのが政府の考え方であります。