佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1954/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第47号
○佐藤（達）政府委員 妨げるものではないということは、一般の理論に従うということでありますから、当然のことと考えております。
第19回 衆議院 外務委員会 第47号
○佐藤（達）政府委員 憲法第九条二項の戦力は、たびたび申し上げておりますように、陸海空軍たる戦力その他の戦力でありまして、結局は戦力ということに達するか、達しないか、これがけじめであります。それが内乱のためであろうと、あるいは、外敵防禦のためであろうと、そういうレッテル、看板には憲法はとらわれておらない、あくまで実力そのものを恐れておるということをたびたび申し上げておるのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第47号
○佐藤（達）政府委員 陸海空軍の名前にとらわれることは、憲法解釈の態度としては佃ら意味がないのじやないかと思います。陸海空軍といつてそれが任務となつておつたところで、どんな小さい部隊でも考えられるわけであります。そういう名前とか、任務に憲法はこだわつておるのではないので、実力そのものに恐るべきものがあるのじやないか。そういう点にかけて禁止いたしておるのじやないか。それで説明は尽きております。
第19回 衆議院 外務委員会 第47号
○佐藤（達）政府委員 戦力と軍隊と比べて批評するのはおかしいのでありまして、戦力は戦闘力と申し上げてよいでしよう。近代戦を遂行する実力ということに尽きるのであります。この実力はよそと戦うための任務を持たせれば軍隊という名前をつけてもよいでしようし、内乱に対処するというならあるいは警察予備隊とか、いろいろの名前がありましよう。そういう名前や任務は問題にならない。それを問題にしておつたら憲法の解釈ができないというのがわれわれの態度であります…
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 「合意」という文字がありますからして、その文字の結果としては、お互いの了解が一致しておらなければならぬということは申すまでもないことであります。ただ今のこの法案につきましては、ただいま保安庁長官からお答えしましたように、事前の了解がついておるということでありまして、それ以上のことを申し添える必要はないと思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 合意と申します以上は、その間に食い違いがあつては合意になりませんから、食い違いのない場合ということに尽きると思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 いずれにいたしましても、日本の意思に反して相手国に引きずられるということはあり得るはずはないと思いますからして、日本の意思としてどの程度のものが必要であるか、どの程度のもので行きたいということがきまつておるはずであります。でありますからして、今日の段階においてはこれでよろしいと考えて向うも大体了解しておるということで、今後の問題になりますれば、今後の問題として、日本がやはりかくあるべきだということで意思を貫いて行く…
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 きわめて観念的に考えますれば、とにかくよそから物をもらうのでありますからして、物をくれる方の側でいろいろ条件をつけるのは当然のことで、観念上はお話のようなことももちろん考えられないことはありません。ありませんけれども、私が先ほど来述べておりますのは、先ほど木村長官から並木委員にお答えいたされましたように、それはともかくとして、これは日本の国防上漏れては困るのだ、日本の国防のためにどうしてもこれだけのことは必要なんだ…
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 措置を求める権利と申しますか、日本としては兵器をくれという権利があるわけです。向うとしてはやることはやるが、やるについてはこうしてもらわなければ則るという権利がある。そこの話合いの問題であつて、今の御質問の趣旨をもう少しこまかく伺いませんと……。筋はそういうことであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 今のお言葉にもありましたように、アメリカの秘密にしておるものが日本で漏れては観るということは、前回御審議をいただきました附属書のＢの中におつしやる通りに占いてあります。アメリカの秘密保護の等級と同等のものを確保するということは、これは当然のことであります。アメリカでさえ秘密にしておるようなものが、日本がもらつて、日本で漏れたということになれば、日本も困るということは当然でありますから、私はその辺のことを申し上げたわ…
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 国会の正当なる御審議権の発動である限りは、当然できるだけの御説明をすることは申すまでもないことだと思います。ただ観念論として申しますと、御承知のように刑事訴訟法あるいは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律等の場合におきまして、国に重大なる利害があるというような問題については、特にこれを拒む道が設けられているわけであります。そういう場合が観念上ありとしますれば、あるいはそれらと同じ趣旨のことで、理論上は、これ…
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 国会の御審議上の必要ということから考えますと、先ほどお答えいたしましたように、その御審議にさしつかえの生じるようなことはあり得ないと考えるのが常識であります。しかしこれは具体的のものについて考えませんと、そういうことでは法律的の答弁にはなりませんから、特に法律的にお答えすれば、先ほど申しましたような他の例から申しまして、そういう場合も観念上はあり得るであろう、あるいはお断りしなければならぬことも、観念上はあり得まし…
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 先ほどいろいろな例をあげましたが、国会も裁判所もいずれもとにかく国のためにある機関でありますから、国会なり裁判所が国のためにならぬということを要求なさるはずもないのでありましようし、すべて大局的見地から行動していただけるものと思いますから、そういうことは普通の場合にはあり得ないと考える。しかし観念上の問題としては、たとえば刑事訴訟法で裁判所が裁判をなさるについて、証人に対してそれを拒み得る場合を設けておる。あるいは…
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 これは条約御審議の際にたびたびお話が出ましたように、この条約は何ら日本の憲法を侵害し、あるいは憲法を超越するというようなものではないのであります。もちろんお話は憲法のわく内でのお話であるわけです。その意味で私の先ほどのお答えも、日本国憲法下における秩序の問題としてお話申し上げておるわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 問題は条約、協定と憲法との関係ということが一つあるわけですが、これについては条約御審議の際に申し上げたように、また先ほども申し述べましたようにこの条約自身は何ら憲法に抵触するものでないということでその話は済むわけであります。そうすると今度は今御審議になつております法律案と憲法との関係ということになるのでありますが、この法律案がいくらさか立ちいたしましても、上位にある憲法に刃向うことは当然できないわけであります。また…
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 限時法の根本理論については、猪俣議員と太刀打ちをするだけの資格はありませんけれども、今のお尋ねの趣旨に従つて現実的にお答えをすれば、援助協定とこの法律との関係は、実質的の関係はございますけれども、かりに援助協定が廃棄されたという場合を考えましたときにおいて、この法律がその援助協定の廃止によつて当然失効するということには、必然的にならないわけであります。これは社会党内閣ができました際において、あるいは廃止の措置をおと…
第19回 衆議院 外務委員会 第46号
○佐藤（達）政府委員 私が先ほど例に引きましたように、従前の例によるというような特別の経過規定を設けずに、ただ廃止するという法律が通りました場合は、ただいま御引例の一般の原則によつて律せられるものと考えます。
第19回 参議院 法務委員会 第28号
○政府委員（佐藤達夫君） 御承知の通りに、終戦によつて元の軍が解体されましたからしてれその関係から不必要になつたということで削られたものと思うのであります。
第19回 参議院 法務委員会 第28号
○政府委員（佐藤達夫君） 旧刑法では、この元の刑法八十五条乃至八十八条の条文の趣旨は、恐らく日本の国を守るという根本趣旨から、守るための必要という根本趣旨からできておつたものと思います。その意味では今度の法案も日本の国を守る必要という根本趣旨に基いておるのでありますから、その意味においては共通点があると申上げてよろしいと思います。
第19回 参議院 法務委員会 第28号
○政府委員（佐藤達夫君） そこまでは突込んで実は考えておりませんので、とにかく現実的に見て、今の刑法をひもといてみれば八十五条乃至八十八条の元の条文はなくなつて来るわけです。そういうもののなくなつておる現在の法制の下においてれそうして一方においては自衛隊を作り、又ＭＳＡの兵器をもらうという新らしい事態が発生しておりますからして、すなおにこの新らしい事態を母体にして考えてこういうことが必要だろう、極めて純真な気持でできておるわけであります…