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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1967/06/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 20 を表示
人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 大体同じでございますが、事業所の数も多少上回ってはおりますけれども、大体同じだと考えております。

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 その点もあわせて調査をいたしております。したがいまして、その結果についての判断は、昨年と同様な態度で判断することになると思います。

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 直ちにそういう結論にはなりませんので、われわれとしては四月調査と銘を打っております以上は、あくまでも四月中の分をつかまえての調査である。また、よそ行きということばを使いますけれども、よそ行きにはそういうことを申し上げざるを得ない。ただし、昨今のように、非常に春闘がおくれてまいりますと、不当ないわゆる積み残しというものが出てきて、結果において適正を欠くようなことになりはせぬかということで、実態調査をながめて、そうして…

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 これは私ども独自の調べではございませんで、労働省の発表がございますので、それによっていわゆる春闘相場などを見ておるわけでございますが、昨年の場合、労働省の発表によりますと、もちろん大企業と申しますか、銘柄企業でございましょうが、その平均で申しますと、金額で約三千二百七十円、それから率にいたしまして、一〇・四%となっております。ことしはどうかと申しますと、ことしはまだ正式の公表はないようでございますが、労働省の非公式…

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 官民格差が六・九ございまして、そのうち本俸分として六%見通した、こういう言い方もできるわけでございます。

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 よそ行きと申しましたのは、いやしくも国権の最高機関のこの御審議の場においてという意味で申し上げたので、したがって軽々しいことは申し上げかねます。気持ちにおきましては、内輪同士の気持ちといいますか、兄弟分であらせられるくらいこの内閣委員会は親近感を持っておりますが、いざ速記録に載るような答弁となりますと、やはりえりを正してお答えしなければならぬということでございまして、勧告をするかどうか、それさえもお答えできないとい…

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 いまのパーセンテージの七%云々のところは、これは大きな声で申し上げておかないといけないことなんですが、一昨々年でしたか、今度は下回るだろうということを私が記者会見でしゃべったということが新聞に出まして、組合の諸君からたいへんなつるし上げを食ったことがある。そのときも、下回るだろうということを積極的に申し上げたことはないのです。記者の諸君が下回るだろう、下回るだろうということを盛んに言っておるので、黙って聞いておった…

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 クラブの諸君に対して、それは非常識じゃない、大出さんに申し上げた以上のことを深入りして申し上げた覚えはないのです。ここでだいぶ深入りして申し上げたというふうにむしろおとりを願っていいくらいに慎重にかまえて臨んだわけであります。したがって、これは評論の自由、言論の自由として書かれたことだということになります。

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 そのこと自体をずばり申し上げたわけではないので、ぐじゃぐじゃいろいろなことを申し上げながら、その中で自然とそれが浮かび上がるような申し上げ方をしたのでございます。そうはっきりとあしたの新聞記事に、佐藤総裁、前年よりも上回るというような言明をしたという記事が出てもらっては、別な面でまた困るので、そういう含みで申し上げたわけであります。記者諸君もおられますから……。

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 これもたびたび御指摘がございましたように、住宅手当の問題は、職員側の要望も非常に強いものが例年ございますし、私どもとしても、当面のところを見ましても、公務員宿舎に入っている人と入らない人というようなバランスを比べてみますと、とてもこれは深刻な問題を持っておるということは十分認識しております。さればといって、官のほうが率先して手当を新設するわけにもいかぬ。これは従来の基本的な精神に基づいて、やはり民間の動向を見きわめ…

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 宿日直手当の調査は従来から飛び飛びにはやっておるわけであります。三年おきぐらいにやってりおます。ことしも非常に冷静なことを言えばそろそろやっていい時期だということになりましょうけれども、やはりこれは職員側の要望も相当ありますし、その意味からいっても調べる価値があるだろうということで、これはやはり結果を見てからどうなるかということになります。

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 通勤手当は、御承知のとおり昨年相当値上げがありましたのは顕著な事実でありましたし、これはどうしても調べなければならぬということでやったわけであります。また、それだけそれ相当の手当てはしたつもりでございます。ことしはそういう動きはございません。したがいまして、特段の調査はしなかったということであります。 それから、扶養手当にもさっき一言ちょっとお触れになりましたけれども、これもほんとうを言うと、先ほどのおことばにもあ…

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 これは去年行ないました民間調査の結果、ちょうどそういうことになっております。子供のほうの分は、このまま据え置きでも民間に見合うという結論で、こういう措置をとりました次第であります。

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 私ごとで恐縮でございますが、私自身戦争前にずっと内閣の法制局におりまして、法制局で当時は官吏の給与をやっておりました。給与の主管部局でもあったわけでありますけれども、私の在任中は、給与の基本的な変更というものはなかった。その意味で非常に安定しておった。私、人事院に参りまして、毎年毎年いま御指摘のようなことであるわけです。それはどういうことかということになりますと、これはわれわれとしては公務員法をおあずかりしておる立…

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 大体例年どおりということで調査もやっておりますし、集計等も同じテンポでいくことと思いますので、少なくとも報告は例年どおり八月の中ごろではなかろうか。場合によっては勧告も、これはよそ行きのことばになりますけれども、八月の中ごろということではなかろうかと考えて鋭意作業をやっている次第でございます。

人事院総裁1967/06/15

55衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(達)政府委員 私どもは公務員の採用試験のほうも受け持っておるわけでありまして、できるだけ優秀な人材が公務員に来てもらわないと、国の将来に影響するというくらいに大きなことに考えておりますので、したがいまして、初任給の問題は、これも私どもの常識としては常に重く見て考えてきておるわけでございます。したがいまして、たとえば高校卒の場合にしましても、標準生計費でそのうしろのささえをしたりというようなこともございますが、初任給は今後もやはり…

人事院総裁1967/05/18

55参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(佐藤達夫君) おことばにありました企業規模、これば昨年同様に、企業規模は百人以上ということで調査をしております。それから、家族手当の関係は、今年は調査をいたしておりません。住宅手当は、これはもうここ数年間、毎年しつこく調べておるわけでございますが、今年も調査をいたしております。

人事院総裁1967/05/18

55参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(佐藤達夫君) 今年も従来どおりということで調査を進めておるわけで、したがいまして、その集計その他の瞬間を考えますと、大体例年どおりの八月中ごろになろうかと思います。

人事院総裁1967/05/18

55参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(佐藤達夫君) 住宅手当の問題は、近年一番われわれとしては深刻に考えておる問題でございます。したがいまして、先ほど申しましたように、調査も毎年やっている。というのは、結局民間における住宅手当の支給状況が、圧倒的に多数の会社が支給しているということになりますと、われわれも当然考えなければならないということもかたわらあってのことでございますけれども、まだ今日までのところ、多数の民間企業で住宅手当を支給しているという段階にはいってお…

人事院総裁1967/05/18

55参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(佐藤達夫君) 五月実施ということは、ここ数年来ずっとやってきておる、いわば先例でございますけれども、しかし、いまお話のように、いろいろと違った考え方が出てまいります。私どもも、はたしてこの五月実施というのは絶対のものであるかどうか、絶対正しいものかということは慎重に検討してまいっておりますが、結論は出ませんけれども、ただいまのところでは、まあ両論立ち得るなあというところまできております。